2011年9月15日(木)「しんぶん赤旗」で
「この違い なに？ 欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう 日本経団連 われらに減税を 庶民には増税」
という記事が1面に載りました。
抜粋して紹介します。
日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。
とても興味深いものです。
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こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があります。
オバマ米大統領は８日の上下両院合同会議の演説で「バフェット氏は、みずからの税率が自分の秘書より低いと激怒し、改善を求めている」と述べ、４４７０億ドル（約３５兆円）にのぼる雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなう考えを表明。
スペインでは３年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。
経団連は１４日、税制「改正」に関する提言を発表しました。東日本大震災の復興財源に消費税を充てることを求める一方、法人税については減税の実施を改めて要求しました。
個人所得税の最高税率の引き上げについては、「経済活力に悪影響を及ぼす可能性」を挙げ、拒否しました。
