平成7年の阪神・淡路大震災から15年がたち、平成13年には芸予地震、その後もこの5年以内に新潟県中越地震や岩手・宮城内陸地震など大きな地震被害に日本列島は見舞われている。石油業界では、阪神・淡路大震災のときに給油所の耐震性や耐火性が証明されたにもかかわらず、1週間にわたる停電でガソリンスタンドの機能が停止し2次被害が拡大した教訓から、国の補助制度を活用して、全国で停電時でも自立発電ができる「災害対応型給油所」の普及に努めている。しかし全国で185ヶ所(平成21年6月末)とされ、愛媛県では、昨年3月末には西条市の山内石油1ヶ所のみの現状。
昨年7月に発表された国の地震調査の予想によれば、松山平野では「30年以内に震度6弱以上の確立が50%以上」とされる地域が多く、愛媛県の震災被害想定によれば、震度6弱でも、インフラ被害として広範囲での上水道の断水や電柱被害による停電発生、伊方原発の停止などで復旧に5日はかかるとされ、緊急輸送に交通支障が起こるとされている。
2月22日、地域社会への貢献を目的に、あらたに「太陽光発電・災害対応型SS」をスタートさせた。これにより地震等の災害停電時に自立発電で給油所を稼動させ、緊急車両への給油が可能になり、貯水設備(最大9トン)による飲料水・生活用水の供給とともに、帰宅者などの一時避難場所の提供の場所になる。また伊予市・伊予消防本部とも「災害協定」を締結し、「伊予市の防災拠点」として緊密な連携を図っていくことにした。当日には伊予消防署・警察署などとの災害時の作動訓練を行い、関係者による見学会も実施。
さらに今回、太陽光発電システム10kWhを屋根に設置をし、災害時の自立発電とともに、「2020年までに25%の削減」の政府方針のもとで、年間約3.6トンの温室効果ガス削減効果がえられる「地球環境にもやさしい」サービスステーションとして、再生可能エネルギーの普及にも貢献することになった。これからのSSの一つの方向性として、地域社会とともに歩んでいきたいものだ。
