総合計画策定プロセスの゛体験゛

　『ひと・まち・自然が出会う郷』－自立を目指す多様な地域が、交流し共生するふるさと。合併後の新伊予市の総合計画、2014年度を目標とする将来像・基本構想・基本計画が策定された。「三位一体改革」による厳しい財政状況、少子高齢化・人口減少のもとで「参画と協働」をキーワードとした中期的な計画指針がまとめられたといえる。2005年8月から審議会に公募委員として参画し、2007年3月まで1年半の間、この総合計画・自治基本条例の策定に関わった。かつてシンクタンクに勤務していた頃、大阪府下自治体の行財政調査や総合計画に多く携わってきたが、人口規模の小さいまちの、また合併後の計画づくりのプロセスを久々に体験させてもらったことは様々な意味で勉強になった。

　そもそも1969年に自治法上に「基本構想」が導入されたのは、70代の高度成長政策によるもの。国・県のいわゆる「上位計画」という国土計画に自治体計画を組み込ませるという中央集権的な意図があった。「基本構想」「基本計画」「実施計画」の三本立ても、旧自治省の「策定要領」(1969)にもとづくものである。内容は公共事業呼び込みのために夢のようなビジョン、補助金頼みの事業計画、数値目標もなくごまかしができる記述型、計画の評価(総括)・見直しもないまま首長が変わればロッカー入りという例も多かった。

　しかし地方分権の流れの中で、実効性の乏しい計画づくりを改める自治体が増えてきた。武蔵野市や多治見市のように目標・戦略・戦術を明確にした計画づくり、10年の「基本(長期・総合)計画」の前期5年を「実施計画」あとの5年は展望計画とし市長・議会の4年任期に対応させる手法、検証しやすい個別・具体の施策プログラムによる体系化など自律的な計画づくりが取り組まれるようになっている。国・地方の財政危機を背景としながら、地方分権の時代にふさわしい計画行政が定着できるのかどうかが問われているといえる。

　合併前の旧3市町の総合計画をみると、コンサルに丸投げした施設プロジェクト中心のもの、分野別施策の総花的な寄せ集め作文というもの、小さな町らしく目標と手段が明確にされて住民参加によって実効性を高めようとするものとそれぞれの゛個性゛があらわれている。これまでの旧市町の総括にもとづき、どのような合併後の総合計画を展望するのかが今回の課題であった。また、合併に伴う政治的公約ともいうべき「新市建設計画」の基本方向　① 地域の特性や多様な地域資源、地域づくりの経験・蓄積を生かすこと　②一極集中でない分散型のまちづくりをすすめること　③地域内分権・行政内分権を基本とした行財政改革　をベースとすることも必要であった。しかし現実の旧市町関係者の関心は、合併協議にもとづく個々の地元要望事業が、新市の総合計画・実施計画に盛り込まれるかどうかに集まっていたのではなかろうか。

　総合計画の策定は、政策内容とともに政策決定プロセスである審議会でどのような議論がされてきたのかが重要である。伊予市の場合、旧合併協議会委員・議員・職員・公募市民という審議会構成もまたユニークなもので、それぞれの立場がよく見えてくる。合併協議以来、資料・会議録がHPで公開されるようになり審議内容の公開度が高まった。今回の審議会では、意見の文書発表とともに「パブリック・コメント」という自主レポートを毎回発行しながら、委員及び事務局とのやりとりを記録してきた。市町村の総合計画づくりの実際はどのようなものだったのか、いずれまた紹介したいと思う。

「過去最低の投票率」の意味

　15日付けの日経新聞に心温まる記事があった。「合併しない宣言」で有名な福島県矢祭町に『矢祭もったいない図書館』がオープンしたという。「もったいない」は、2004年ノーベル平和賞受賞者のケニア環境副大臣ワンガリ・マータイさんが゛日本人が忘れていた精神゛として見つけ、゛逆輸入゛されたキーワード。「眠っている本」の寄贈を求めた町の呼びかけに集まった本は約30万冊。ボランティアが整理・分類し約3万6千冊が並んだ。図書館も柔剣道場を改築転用。「20億円近くかかるが、閉架式書庫を含めて約3億円で済んだ」。「元気な子供たちに」ときれいな本ばかり、金額にすると7億円相当の贈り物。「図書館を作りたいけどお金がない」という人口7000人の町に無償の善意が届けられた。「もったいない」を全国に発信し、善意と励ましで図書館を開設した゛合併しない゛町の「自治・自律精神」の高さに感心させられる。

　さて話は変わるが、愛媛県知事選挙も終わった。選挙結果・投票率とも大方の予想通りだったが、やはり気にかかるのは「過去最低の投票率43.12%」の数字。選挙棄権者が゛多数派゛ということか。選挙前・後に「政策争点」「政治力学」による関心低下などのマスコミの解説も紹介されていたが、私流に各市町のデーターを解釈してみた。投票率のトップは、人口約5千人の松野町(70.06%)、最低は51万人の県都・松山市(35.32%)。いみじくも県下で人口が一番少ない町が民主主義の゛優等生゛という結果。同じ「松」がつくのも面白いが、「山」よりも「野」の方が住みやすいのか。「山」が動かなかったということか。もう一つの数字は前回からの「下落率」。砥部町(-24.54%)、伊予市(-19.14%)、内子町(-19.14%)、西条市(-7.67%)。前回市長選や議員選挙との同日選挙だった町で、当たり前といえばそれまでだが、「身近なことなら関心が高い」という証明でもある。

　今回の知事選挙は,゛平成の大合併゛後はじめての選挙であった。愛媛県は70市町村が20市町に再編された。首長や議員も減り、財政縮減には効果があったが、行政規模の拡大は「身近かな」政治参加もまた゛縮減゛したのではないかと危惧する。いま゛合併していない゛松野町は、町の行方をめぐり議会の解散が取りざたされている。「民主主義の学校」の葛藤が、投票率県下一位にも反映しているのかもしれない。また一方では、県内経済の「東高南低」の゛格差゛が投票率では「南高東低」に反映し、南予地域の切実さもにじみ出ている。地域の活性化は、住民自治という「民主主義の学校」の活性化ぬきに実現できない。「過去最低の投票率」を横目で見ながら、小さな町・矢祭町の「自治・自律精神」に学びたいと思った。