伊予市とオレゴン州セーラムとの国際交流事業をすすめる委員会が、4月に正式発足。両市の友好親善を目標に、中学生や青少年の相互交流、経済・観光・行政などの幅広い交流を進めることになった。
中学生派遣事業と並行して、8月22日から25日の日程で初めて現地の関係団体への訪問・面談を行い、愛媛県・伊予市などの産業・物産などの紹介を行ってきた。伊予市からのメンバーは、岡部悦雄(会長・伊予商工会議所会頭)、岡井英夫(伊予市副市長)氏らとセーラムからEd Davis 、katsumi Itoh 両氏に同行いただいた。
セーラム市役所では、ANNA M. PETERSON (Mayor)、 LINDA NORRIS (City Manager)、セーラム市経済開発機構(SEDCORE)
社長Ray Burstedt、セーラム商工会議所 専務 Jason
Brandt氏らが歓待。アンナ・ピーターソン市長から、今後とも両市の関係の発展を希望するというあいさつをいただいた。懇談のなかでは、中学生・青少年の交換留学や文化交流を続けていくこと、経済・産業関係のつながりを強めるための人的交流、観光・物産など交流事業が重要であること、また、議会・行政の交流についても、韓国の金海市から職員派遣研修を行っていることを例に、今後、伊予市からの派遣についても受け入れる用意があるとのうれしい話も。
中学生も参加した市議会での公式歓迎会につづいて、市議会(議員8名、毎月第4月曜日P6:30開催、市民意見の発表、CCTVによる公開)の運営について、セーラム市広報事務長・MIKE GOTTERBA氏から説明が行われ、セーラム市政について学習。セーラム市議会では、議員さんからも歓迎のあいさつをいただき、この日の訪問団の様子については、リアルタイムでCCTVによるインターネット配信(世界発信)が行われた。
セーラムには、ヤマサ・サンヨーなどの日系企業も早くから進出している。面談したYAMASA Corporation USA の守谷正明社長は、オレゴンへの進出理由として原材料(大豆・小麦)と水、消費税がないこと、インセンティブの高さなどをあげていた。
SANYO Solar of Oregon LLC の川西康義社長からは、オレゴン州が再生可能エネルギーの先進地であること、許認可のスムーズさや対日関係のフレンドリーさ、教育水準の高さなどが進出理由とのこと。セーラム市・SEDCOREが誘致したこともあり、現在、コンファランスセンター(99kw)、チュメケタ・コミュニティ・カレッジ(200kw)には三洋のソーラーパネルが設置されている。オバマ政権のグリーン・ニューディールに呼応する動きだ。
8月 24日 には、ポートランド・ オレゴン日米協会(JASO)を訪問。オレゴン州における日本企業・観光・文化関係のコーディネート・窓口役として、50年以上の歴史をもつ Paul Taylor (前会長・弁護士) 、Dixie
Mckeel (専務理事)らJASO役員、Charies Allcock (Portland General Electric事業開発部長)、Noah Siegel (ポートランド市長室・国際部長)から、オレゴン事情について説明を受ける。特にオレゴンは環境への関心が高く住みよいこと、産業的には、再生可能エネルギー部門、フード・食料関連部門、デザイン・広告・アート・映画などのサービス産業部門において、日本からの投資や輸出入の可能性・有効性が語られた。愛媛県の産業や観光などの情報交換も行い、今後とも、様々なアドバイス・協力に応じていただけることになった。
今回特別に、在ポートランド日本国総領事・岡部孝道氏を表敬訪問できる機会を得た。岡部総領事からオレゴン州やポートランドのまちづくりの先進性、アメリカの各州のなかでも高い親日性などの特徴が語られた。また、国際社会のなかで、これからの日本の青少年教育のあり方や国際交流についても貴重な意見交換。
8月25日には、オレゴン州議会を視察・訪問。オレゴン州議会下院議員 Vicki Berger 議員の協力で、オレゴン州議会議事堂・上議会に招待され、オレゴン州の議会構成(下院60、上院30)や市民議員としての役割、議会開催や議決方法、公開性、公聴会制度などについて詳しく解説。
最終日のレセプションでは、セーラム市長のAnna Petersonさんから、「互いの市民の国際意識を促進するための非常に有益なプログラムです」と、長期にわたる伊予市との交流に協力を惜しまないとの伊予市長へのメッセージをいただいた。国際的な視野を持った次代の担い手を育てるためにも、伊予市とセーラム、愛媛県とオレゴン州との交流の絆をさらに強固なものにしていきたいもの。
