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勝手にセミナー 「資産運用」 金融政策・財政政策

2019年04月10日 | 資産運用コラム
ここ20年間全くうまくいっていないのが金融政策です。本来は何をしなくてはならないのでしょう

(日本銀行の財政政策)

・物価の安定、持続的な経済成長、国際収支の均衞→ 日本銀行が行う政策

・日本銀行の政策委員会の金融政策決定会合で決められている。


A・オペレーション:

・2つの市場で、債券等を売買することにより金を供給したり、吸収したりしている。

・その際、無担保コールレート翌日物金利*が、金融政策に沿い推移するように金融調節を行う。

*無担保コールレイト翌日物金利: お金が余っている他の金融機関から翌営業日まで担保を預けずに超短期で、お金を借りて整え残高を満たそうとする時の金利の事。

・日本銀行はオペレーションで金融機関に対する資金供給量を増減させたり、インターバンク市場(銀行等)に供給する資金の調整を無担保コールレート翌日物を目標水準にして誘導をしている。

1️⃣ 買いオペレーション: まず定義から見て行こう

・日本銀行が民間金融機関から債券などを買い上げてくれる→売付代金を受け取った民間金融機関は資金過剰となる→ 資金需要は緩和→金利は低めに誘導される



ではなぜうまく行かず、これほどデフレなのか→「プライマリーバランスの黒字化目標」非正規社員増員策、残業禁止規定、移民受け入れ、日本用資金の海外流出・公的インフラを外資へ献上する政策・外国人への土地譲渡規制が日本だけない・消費増税・構造改革政策の弊害→


日本にお金が回らない→民間金融機関は企業へ借りて欲しい→

設備投資にいつまでも踏み切れない中小企業・国内インフラへの資金投入継続的に停止状態、大企業は内部留保 →内需減退、低迷

→エンドレスのデフレ状況



延々と政策に失敗している事は理解できます。

2️⃣ 売りオペはこの逆の動きです。



B・基準割引率&基準貸付率:

1️⃣ この2つは民間金融機関には日本銀行からお金を借りる際に適用される金利

2️⃣ 民間金融機関は無担保コールレート翌日物が、日本銀行の誘導目標を超えて上昇した場合、補完貸付制度*を利用し、基準割引率や基準貸付利率で日本銀行から資金調達することができます。

*補完貸付制度:日本銀行に差し入れた担保の範囲内で日本銀行から短期資金を借り入れる制度

3️⃣ 無担保コールレート翌日物は基準割引率や基準貸付利率を超える事はありません。


4️⃣ 従い、基準割引率や基準貸付利率は事実上、無担保コールレート翌日物の上限金利として機能しています。


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