生活保護の老齢加算廃止は「合憲」、生存権侵害認めず(読売新聞) - goo ニュース
月七万五千円で、老いた身体で衣食住をどうすれば賄えるのだろうか。
昔からセーフティーネットの脆弱さを、何とか出来ないものかと考えていたのだが、
大門匡裁判長（岩井伸晃裁判長代読）は「老齢加算を廃止しても、現実の生活条件を無視し、著しく低い基準を設定したとは言えない」と述べ、請求を棄却した。
この裁判官の生存費は、維持費はいくらなのだろうかと考える。
憲法のみに縛られる裁判官の良心は、請求棄却という行為を正としたのか。
訴えていたのは、足立区や青梅市などに住む７３～８４歳の男女各６人。原告らは生活保護の本体部分となる基準生活費（月額約７万５０００円）に加え、月額約１万８０００円の老齢加算を受け取っていたが、厚生労働省は２００４年以降、老齢加算を段階的に減額し、０６年４月に全廃した。
訴訟では、老齢加算がなくなっても憲法が定める「最低限度の生活」ができるかどうかが争点となった。原告側は「加算がなければ最低水準は維持できない。国は十分な検証もせずに制度を廃止しており、裁量権を逸脱している」と主張したが、判決は、厚労相の裁量の範囲内と判断した。
やりきれないニュースだ。
249 ：名無しさん＠全板トナメ参戦中：2008/06/25(水) 19:37:21 ID:JR3E7nFV0
自民党と政商（トヨタ、キヤノン）、外資に蝕まれる日本人勤労者
①小泉(竹中平蔵)改革の失敗
2001年、小泉政権発足により市場原理主義に基づく”新自由主義”が日本で本格的に導入された。
新自由主義とは、従来政府が担ってきた経済への調整を、
規制緩和等により市場に任せ、各々が市場で利己的に競争しあうことにより、
「見えざる手」が働き、市場の均衡が保たれるという理論である。
この理論は、実際には弱肉強食の理論であり、
構造的に強者と弱者の二極化を促進させ格差社会を生み出す。
新自由主義を導入した他国でも既に同様の問題が引き起こされている。
もはや市場原理主義の謳う市場任せの解決が不可能な状態、俗に言われる「市場の失敗」に陥っている。
また、新自由主義的な経済政策を推し進めていた国際通貨基金（IMF）も、
“新自由主義的経済政策の推進は論理的にも実践的にも誤りだった”と2005年に認めている。
②自民党と経団連の癒着
財界からの政治献金は癒着を非難されロッキード、リクルート事件を機に停止されていた。
経団連(当時の経団連会長、奥田碩:トヨタ)は財界からの政治献金を小泉政権時代に復活させ、
政治献金を行う際の政策評価基準となる「政策評価」を毎年発表し、
その政策達成率により各党に政治献金を行っている。
自民党は法人税減税、労働規制の緩和等の経団連からの要求を受け入れ、
経済財政諮問会議に数多くの経団連のメンバーを送り込んだ事から
経団連から毎年25億円程度の政治献金を受けている。
2007年にはホワイトカラーエグゼンプション等の規制緩和を
経団連からの新たな提言として検討する態度を示し高評価を得た。（経団連2007年政策評価より）
また、自民党からは外国勢力により政治への影響を防ぐために
規制していた外資企業からの献金を政治資金規正法改正案する事で
外国株主比率が過半数を超える企業からの献金ができるように改めた。（例：現経団連会長企業：キヤノン等）
小泉氏は経団連（トヨタ：キヤノン出資）設立の国際公共政策研究センターに
政策研究機関最高顧問として迎えられた。（国際公共政策研究センター会長、奥田碩）
奥田氏（トヨタ取締役相談役）は郵政改革により民営化された日本郵政の社外取締役に就いた。
グッドウィル廃業】福田首相「日雇い派遣全部が悪いわけじゃない。好きでやってる人もいる」
【漁業】漁船20万隻、主要16漁業団体が7月15日に一斉休漁へ…市場や食卓に影響も [08/06/25]
1 ：明鏡止水φ ★：2008/06/25(水) 23:25:50 ID:???
漁船の燃料費高騰を受け、休漁を検討していた大日本水産会や全国漁業協同組合連合会など
計16の主要な漁業団体は25日、7月15日に全国で一斉休漁すると発表した。
国内ほぼすべての漁船約20万隻が漁を取りやめることになる。さらに養殖漁業者の団体にも
休漁への協力を求めており、市場や食卓に影響が及ぶ可能性も出てきた。
一斉休漁は、漁船燃料の高騰で漁に出れば赤字がかさむ業界の窮状を国民に広くアピール
するのが狙いだ。
消費者への影響について、全漁連などは「事前に休漁日が決まっていれば、流通業者も手配
するので大きな影響は出ないとみている」との見通しを示している。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年6月25日21時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080625-OYT1T00619.htm
▽大日本水産会
http://www.suisankai.or.jp/
▽全国漁業協同組合連合会
http://www.zengyoren.or.jp/
▽関連
【漁業】マグロ、8月中にも値上げへ＝燃油高、国内外船の休漁で[06/21]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214047042/
【食品】一斉休漁の余波、築地市場にも…釣りイカ卸値1.5倍に［08/06/19］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213843551/
【漁業】イカ漁、全国一斉休漁始まる 燃料高騰の影響 [08/06/17]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213715871/
【石油】ＮＹ原油大幅反落、在庫増加受け
1 ：２０６＠釣りチルドレン9号(080731)φ ★：2008/06/26(木) 00:37:47 ID:???
【ニューヨーク＝米州総局】25日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で
原油先物相場は大幅反落。午前中に発表された米週間石油在庫統計で、原油の在庫が前週
より増加し、売りが集まった。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は
午前10時45分（日本時間午後11時45分）現在、前日比3.51ドル安の1バレル133.49ドル。
ソース 日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080625AT2M2502V25062008.html
【派遣】リクルートスタッフィング社長、「日本一の雇用創出力目指す」「派遣イコール悪という間違った考えが浸透」 [08/06/23]
1 ：きのこ記者φ ★：2008/06/23(月) 11:39:14 ID:???
最近の不祥事をとらえて、人材派遣事業を十把一からげにした批判には憤りを感じます。
これまで派遣という働き方が育児、介護といったライフスタイルの変化や年齢が理由で
働けなかった人たちに、働く場を提供してきたのは事実です。
世の中の変化に対応し、派遣のあり方も変わっていきます。
２０３０（平成４２）年には１０００万人の労働力不足が懸念されている中で、
当社は日本一の雇用創出力を持った会社を目指します。
《長嶋由紀子社長は昭和６０年、青山学院大学法学部卒業後、リクルートに入社。
人事部課長などを経て平成１８年４月に執行役員に就任した。
結婚情報・新生活情報誌『ゼクシー』を担当するブライダルカンパニーのカンパニー長を経て、
今年１月、リクルートスタッフィング社長などリクルートの派遣事業を統括する立場になった》
これまでお世話になった取引先に、派遣事業への異動のあいさつに回っているとき、
行く先々で「たいへんなところに…」と同情の言葉をいただきました。
正社員との待遇格差問題や他社の不祥事が洪水のように報道され、
「派遣イコール悪」という間違った考え方が浸透した気がします。
当社はスタッフフォローという形で、派遣先の企業を訪問し、問題点がないかどうか
定期的にヒアリングしています。私は社長就任以来、身分を隠してスタッフフォローに参加し、
派遣スタッフたちの生の声を聞きました。
「派遣なのに多くの仕事を任されている」という声に対しては、時給を上げるように
企業側と交渉するなど、コミュニケーションで多くの問題は解決できます。（中略）
優れた生産技術を持つ人が、定年で引退されます。
派遣を活用することで、別の職場に技術を生かせるかもしれない。
また、月水金しか働けない人と、火木しか働けない同じスキルの人をペアにすることで、
企業も派遣スタッフも利益を共有できる。柔軟な発想で市場が求めるサービスを提供していくつもりです。
ソース（全３ページ）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080622/biz0806222112001-n1.htm
月七万五千円で、老いた身体で衣食住をどうすれば賄えるのだろうか。
昔からセーフティーネットの脆弱さを、何とか出来ないものかと考えていたのだが、
大門匡裁判長（岩井伸晃裁判長代読）は「老齢加算を廃止しても、現実の生活条件を無視し、著しく低い基準を設定したとは言えない」と述べ、請求を棄却した。
この裁判官の生存費は、維持費はいくらなのだろうかと考える。
憲法のみに縛られる裁判官の良心は、請求棄却という行為を正としたのか。
訴えていたのは、足立区や青梅市などに住む７３～８４歳の男女各６人。原告らは生活保護の本体部分となる基準生活費（月額約７万５０００円）に加え、月額約１万８０００円の老齢加算を受け取っていたが、厚生労働省は２００４年以降、老齢加算を段階的に減額し、０６年４月に全廃した。
訴訟では、老齢加算がなくなっても憲法が定める「最低限度の生活」ができるかどうかが争点となった。原告側は「加算がなければ最低水準は維持できない。国は十分な検証もせずに制度を廃止しており、裁量権を逸脱している」と主張したが、判決は、厚労相の裁量の範囲内と判断した。
やりきれないニュースだ。
249 ：名無しさん＠全板トナメ参戦中：2008/06/25(水) 19:37:21 ID:JR3E7nFV0
自民党と政商（トヨタ、キヤノン）、外資に蝕まれる日本人勤労者
①小泉(竹中平蔵)改革の失敗
2001年、小泉政権発足により市場原理主義に基づく”新自由主義”が日本で本格的に導入された。
新自由主義とは、従来政府が担ってきた経済への調整を、
規制緩和等により市場に任せ、各々が市場で利己的に競争しあうことにより、
「見えざる手」が働き、市場の均衡が保たれるという理論である。
この理論は、実際には弱肉強食の理論であり、
構造的に強者と弱者の二極化を促進させ格差社会を生み出す。
新自由主義を導入した他国でも既に同様の問題が引き起こされている。
もはや市場原理主義の謳う市場任せの解決が不可能な状態、俗に言われる「市場の失敗」に陥っている。
また、新自由主義的な経済政策を推し進めていた国際通貨基金（IMF）も、
“新自由主義的経済政策の推進は論理的にも実践的にも誤りだった”と2005年に認めている。
②自民党と経団連の癒着
財界からの政治献金は癒着を非難されロッキード、リクルート事件を機に停止されていた。
経団連(当時の経団連会長、奥田碩:トヨタ)は財界からの政治献金を小泉政権時代に復活させ、
政治献金を行う際の政策評価基準となる「政策評価」を毎年発表し、
その政策達成率により各党に政治献金を行っている。
自民党は法人税減税、労働規制の緩和等の経団連からの要求を受け入れ、
経済財政諮問会議に数多くの経団連のメンバーを送り込んだ事から
経団連から毎年25億円程度の政治献金を受けている。
2007年にはホワイトカラーエグゼンプション等の規制緩和を
経団連からの新たな提言として検討する態度を示し高評価を得た。（経団連2007年政策評価より）
また、自民党からは外国勢力により政治への影響を防ぐために
規制していた外資企業からの献金を政治資金規正法改正案する事で
外国株主比率が過半数を超える企業からの献金ができるように改めた。（例：現経団連会長企業：キヤノン等）
小泉氏は経団連（トヨタ：キヤノン出資）設立の国際公共政策研究センターに
政策研究機関最高顧問として迎えられた。（国際公共政策研究センター会長、奥田碩）
奥田氏（トヨタ取締役相談役）は郵政改革により民営化された日本郵政の社外取締役に就いた。
グッドウィル廃業】福田首相「日雇い派遣全部が悪いわけじゃない。好きでやってる人もいる」
【漁業】漁船20万隻、主要16漁業団体が7月15日に一斉休漁へ…市場や食卓に影響も [08/06/25]
1 ：明鏡止水φ ★：2008/06/25(水) 23:25:50 ID:???
漁船の燃料費高騰を受け、休漁を検討していた大日本水産会や全国漁業協同組合連合会など
計16の主要な漁業団体は25日、7月15日に全国で一斉休漁すると発表した。
国内ほぼすべての漁船約20万隻が漁を取りやめることになる。さらに養殖漁業者の団体にも
休漁への協力を求めており、市場や食卓に影響が及ぶ可能性も出てきた。
一斉休漁は、漁船燃料の高騰で漁に出れば赤字がかさむ業界の窮状を国民に広くアピール
するのが狙いだ。
消費者への影響について、全漁連などは「事前に休漁日が決まっていれば、流通業者も手配
するので大きな影響は出ないとみている」との見通しを示している。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年6月25日21時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080625-OYT1T00619.htm
▽大日本水産会
http://www.suisankai.or.jp/
▽全国漁業協同組合連合会
http://www.zengyoren.or.jp/
▽関連
【漁業】マグロ、8月中にも値上げへ＝燃油高、国内外船の休漁で[06/21]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214047042/
【食品】一斉休漁の余波、築地市場にも…釣りイカ卸値1.5倍に［08/06/19］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213843551/
【漁業】イカ漁、全国一斉休漁始まる 燃料高騰の影響 [08/06/17]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213715871/
【石油】ＮＹ原油大幅反落、在庫増加受け
1 ：２０６＠釣りチルドレン9号(080731)φ ★：2008/06/26(木) 00:37:47 ID:???
【ニューヨーク＝米州総局】25日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で
原油先物相場は大幅反落。午前中に発表された米週間石油在庫統計で、原油の在庫が前週
より増加し、売りが集まった。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は
午前10時45分（日本時間午後11時45分）現在、前日比3.51ドル安の1バレル133.49ドル。
ソース 日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080625AT2M2502V25062008.html
【派遣】リクルートスタッフィング社長、「日本一の雇用創出力目指す」「派遣イコール悪という間違った考えが浸透」 [08/06/23]
1 ：きのこ記者φ ★：2008/06/23(月) 11:39:14 ID:???
最近の不祥事をとらえて、人材派遣事業を十把一からげにした批判には憤りを感じます。
これまで派遣という働き方が育児、介護といったライフスタイルの変化や年齢が理由で
働けなかった人たちに、働く場を提供してきたのは事実です。
世の中の変化に対応し、派遣のあり方も変わっていきます。
２０３０（平成４２）年には１０００万人の労働力不足が懸念されている中で、
当社は日本一の雇用創出力を持った会社を目指します。
《長嶋由紀子社長は昭和６０年、青山学院大学法学部卒業後、リクルートに入社。
人事部課長などを経て平成１８年４月に執行役員に就任した。
結婚情報・新生活情報誌『ゼクシー』を担当するブライダルカンパニーのカンパニー長を経て、
今年１月、リクルートスタッフィング社長などリクルートの派遣事業を統括する立場になった》
これまでお世話になった取引先に、派遣事業への異動のあいさつに回っているとき、
行く先々で「たいへんなところに…」と同情の言葉をいただきました。
正社員との待遇格差問題や他社の不祥事が洪水のように報道され、
「派遣イコール悪」という間違った考え方が浸透した気がします。
当社はスタッフフォローという形で、派遣先の企業を訪問し、問題点がないかどうか
定期的にヒアリングしています。私は社長就任以来、身分を隠してスタッフフォローに参加し、
派遣スタッフたちの生の声を聞きました。
「派遣なのに多くの仕事を任されている」という声に対しては、時給を上げるように
企業側と交渉するなど、コミュニケーションで多くの問題は解決できます。（中略）
優れた生産技術を持つ人が、定年で引退されます。
派遣を活用することで、別の職場に技術を生かせるかもしれない。
また、月水金しか働けない人と、火木しか働けない同じスキルの人をペアにすることで、
企業も派遣スタッフも利益を共有できる。柔軟な発想で市場が求めるサービスを提供していくつもりです。
ソース（全３ページ）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080622/biz0806222112001-n1.htm
