Festo Air_ray

Festo Air_ray


マタリ、マタリと音楽と動きが、心地よい。
日々の速度が、これぐらいであると良いなあ。
関連動画も心地よい。

空中に舞い上がり、ゆっくり浮遊するロボットクラゲとロボットマンタ（動画）
1 ：おっおにぎりがほしいんだなφ ★：2008/09/04(木) 09:38:38 ID:???
何年もの間、私は部屋で椅子に座って考えてきた。
いつになれば、誰かが私のために、リモコンで操縦できて、ヘリウムが詰まっていて、
空中に浮かび、触手とひれを使って空を泳ぎ回るロボット・クラゲを作ってくれるのだろうと。

嬉しいことに、ついに独Festo社の技術者たちが、私の声に出さない願いを聞き届けてくれた。
空飛ぶロボット・マンタを作った同社は、『AirJelly』も作ってくれたのだ。

空気よりも軽いこのロボットは、空中を舞い上がり――
というか、振り子のような規則的な動きを繰り返して、浮遊する。

Festo社によると、「ガスを詰めた風船に動力をつける、という発想の源をクラゲに求めること」は、
「思い付いて当然だ。結局のところ、クラゲは 99％までが水分でできている。
重量と体積の比率はほぼ1対1で、その姿はガスを詰めた風船にそっくりだ……
クラゲの種類が多いのは、適応性が高いことを示している」という。

そのため、バッテリーで動く、直径約1.35メートルのAirJellyの設計では、
クラゲの動きをできるだけ真似ることになった。

8個の平歯車から8個のシャフトに力が伝えられ、「各シャフトによってクランクが動き、
この動きがクラゲの8本の触手を動かす。それぞれの触手は『Fin Ray Effect』に従って設計されている。
Fin Ray Effectとは、魚のひれを機能的に分析して導き出された構造だ」
（『Airshipworld』の記事を参考にした。）

ソース
http://wiredvision.jp/news/200809/2008090319.html
空中を浮遊するロボットクラゲ（動画）
http://www.liveleak.com/e/ced_1220293759
空飛ぶロボットマンタ（動画）
http://www.youtube.com/watch?v=UxPzodKQays

外紙の外資

日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
（前略）
確かに役人たちの言うように、税制改革は必要だ。ルール違反は、あまたの途上国よりもひどく横行している。日本経済はもう何年も成長を続けてきたのに、企業の３分の２が全く税金を納めていない。今の制度は働く女性に過分の負担を強いている（これは労働参加を増やさなくてはならない国にとって、決して得策ではない）。そして今の税制は富裕層に有利で、下層中産階級に厳しいものになっている。

かといって、消費税率の引き上げで全てが解決するというわけにはいかないかもしれない。理由は２つある。第１に消費税は、どちらかというと逆進的な仕組みの一律税だ。国が財政赤字是正を追求する中で、すでに日本人の所得格差は拡大してしまっているところに、消費税率の引き上げはさらにこれを悪化させる。第２に、日本はもう何十年も消費を拡大しようしようと苦労してきた国なのに、消費税率を引き上げれば家計を圧迫してしまう。国民の財布から金を取ることが解決策だというわけには、まさかいかないだろう。
その「まさか」を、考えているのが自民公明与党と知恵袋ｗの経団連、そして民主党のイカレたマニフェストを作ってる清貧厨と改革厨あたりというのが、日本国民の不幸な理由だったりする。（仙石、前原、原田、その他テレビメディアが重宝して使ってる民主党議員たち）

それでもなお日本は低税率と高福祉の「いいとこどり」を両立させられると、そういう斬新な発想をする人たちが２グループいる。たとえば少数のエコノミストは日本の高い貯蓄率を指摘し、これだけ預貯金が潤沢にある日本なら、財政赤字の状態をいつまでも続けられると言う。もしそうだとするなら、安い税金で高福祉を実現するという無理難題は達成できるだろう。
まず、安い税金で高福祉という認識が、誤っている。
公的年金や国民皆保険は、確かに高額所得者年収１千数百万あたりには、
支払い額の上限があるお陰で、安価で他の先進諸国より高福祉を享受出来るが、
年収４００万以下の世帯では、所得割合からするとかなり高負担になり、
年収２００万前後の世帯では、圧死出来るほどの徴収額となり、
社会保障費を支払ったら、生存に必要なモノを購入出来ない状態になる場合が高い。
また、それほど高福祉であるなら年間3万人以上の自殺者の（あくまで自殺と確認出来たカウント数であり、心中とかは入らない）理由、第一位に「病苦」が入らないだろう。
貧困層や弱者へ対してのセーフティネットの貧弱ぶりを放置し続けてる政府へ、海外のようなデモや反乱が起きないのは、日本の家庭や学校における教育の賜だと考えざるを得ないのだ。


「アーカス・リサーチ」のピーター・タスカー氏の意見では、日本政府は一般家庭の家計貯蓄と、増えつつある企業貯蓄の合計分を相殺するために、財政赤字状態を維持する必要があるのだという。それを超えた貯蓄余剰分は海外に回され、対GDP比４％の経常黒字となる。日本人は自分たちの本来の生活レベルを犠牲にして富を海外に輸出しており、そのおかげで米英人は自分たちの経済力以上の生活をさせてもらっているのだ――タスカー氏はこう言う。なので日本国内でさらに税金を増やすことは、日本人にとって不公平かつ不必要だと。

しかしそれは希望的観測に過ぎなかったという結果に終るかもしれない。いつまでもためらってばかりいるのは単に、問題を先送りして次世代に押し付けるだけだからだ。
まず、年金制度の改革は当然しなければならないコトだというのは同意出来る。
なんと言っても国民年金だけでは、そもそもライフラインの維持すら困難な状態になっている現状では（生活に必要なものホトンドがこれほど急騰しているというのに、全体ではデフレという理由で物価スライド方式とかいう怪しい制度で年金受給額が減額されたままで、今期も支給額の増額を見送られた）破綻していると言って良い。
この数年、自分の母より高齢そうな方々が、スーパーや病院、駅、公園等の清掃や道路工事に従事している姿を見掛けることがホントに多くなった。
また定年退職された方々も、一年づつの契約社員として働かざるを得ない状況になっている。
そして今年の熱い夏、集中して勉強する必要があったので連日図書館を利用したが、丁度午後2時当たりから所在なさげに老いた方々が、疲れ切った表情で訪れ、椅子に座り、わずかな仮眠をとって夕方に去る姿が、痛々しく感じた。

政治家の方々が、またそれらの子飼いの知識人ｗたちが、若い人たちや切り捨てた氷河期、現役世代の人々の生活苦や将来不安を誤魔化すために、
「高齢の方々にも、若い世代や次ぎの世代のために、応能負担をお願いする」
と言ってやってきたことは、不運にも資産を持てなかった高齢者の方々を自ら消え去って貰う政策で、あれを福祉政策と呼ぶのならナチスや南アの隔離政策も福祉政策と日本政府は考えているのだろうと思う。

老いた人々や病を抱える人々が、苦労している様を無意識化で目にし、
生きて行くということは、老いに対する恐怖と不安が増し、自然に生活防衛に走り、縮小してゆく希望と現状維持に汲汲として日々を送るようになる。
「国や社会に甘えるな」と言う経団連会長等や、
政治評論家の三宅氏や金美齢氏、竹中ヘイゾー、松原教授諸々と、
一番甘えている人々たちが、ヒステリックに叫ぶ虚構の空間を白々と見ながら、
サイレント・テロへと走る。（netをしない人も自然とそういう意識形態が出来てるのが、盆休みに会った知人たちの会話を聞いてて、面白いと感じた）

老人たちとは、どんなに抗っても必ずなってしまう自分たちの未来なのだから、
その老人たちを鞭打つ政策をとる政府は、
冷たい視線を浴びていることに気付くべきである。
高齢者VS現役世代の対立軸を作るなど、愚の骨頂である。
事情があり、地縁血縁を切った人を以外は、親や祖父母、また養育者が、
必ず存在し、自分の肉親を政治によって追い詰められた場合には、
そのような政策を立法化に賛成した政治家たちを厳しい瞳で見つめるだろう。

ただし、ほかにも「いいとこどり可能」と言っている人たちがいる。債券トレーダーだ。彼らは集団となって、日本の10年物国債の利回りを1.6％につけた。タスカー氏はこれを「過去にないというくらい安い資金提供だ」と呼んでいる。債券市場はどうやら日本の官僚たちと違って、日本が慢性的に赤字でもあまり心配していないようだ。

外紙の外資から、内政干渉（大きなお世話的な）アドバイスが、
よく見受けられるようになったが、
いい加減に米国政府自体が、自国の米国国民の最大公約数の安寧と幸福の追求を目指す税制改革をすることを真面目に望んでいる。
共和党のマケイン大統領候補が公約としている内容を読んでビックリした。
富裕層への恒久減税。
企業への優遇税制。
（国際競争に勝ち抜くためにｗ）
イラク戦争続行。
米国には先制攻撃をする権利がある。
（先制攻撃という手段を手放さないor辞さないだったかな）

やはり、共和党も金太郎飴なのか。

そして一番理解出来ないのは、中産階級の人々が・・・
（あれほど、病気になると自己破産せざるを得ないという一気に没落してしまう危険度の高い医療制度に不服や理不尽さを感じざるを得ない立場に居る人たちが）
ヒラリー・クリントン元候補の国民皆保険制度に、
あまり賛同していないということを知って愕然とした。
そして、副大統領候補にオバマ氏が選ばなかったことにも。

企業や個人から馬鹿高い保険料を取り、
そしてまた、米国国民からの税金を注ぎ込まれている民間保険会社へ、
腹立ちはないのか。
と、真面目に驚いている。

米国の保険会社のモンスターぶりを見ていると、
弁護士ファクトリーや、外資保険の乱入は日本には不必要であり、
混合医療なんてのは、皆保険制度の破壊にしかならない・・とは、思うが。




【清和会】外資族議員【凌雲会】


日本で盛んにロビー活動している、ＡＩＧ、シティグループ、モルガン、ＧＳなどの外資企業。
彼らとつるんで利益誘導している 「 外資族 」 なる政治家がいるようです。現在わかっていることは、
・森、小泉、安倍、世耕に代表される「清和政策研究会」のメンバーが中心。
・外資へのロビー活動を「構造改革」と呼んで正当化する。
・マスコミに非常に顔が効き、批判的な報道をする者は潰される。田原総一朗に代表される操り人形も多数使っている。
・彼らに反対すると「抵抗勢力」のレッテルを貼られて排除する。また、自分が持っていない権利を「利権」と呼ぶ。
・大企業や財界の支持を得て、工作資金は潤沢。（ただし財界も一枚岩ではなく、外資族の基盤を崩す足がかりになり得ます。）
・自己紹介が大好き。（自分らに反対する政治家を「族議員」と呼ぶ。）
・議論で追い詰められると「社会主義が好きなの？」「借金増やす行政がいいの？」などとわけのわからないことを言います。もっと追い詰められると、中韓の話をして煙に巻きます。

とりあえずのメモ記事

後でチェックする予定の記事メモ

【政治】「次の首相」ダントツ麻生氏30%　小沢氏２位8%　朝日新聞本社世論調査
1 ： ◆KIHA55jUA2 ＠キハ５５φ ★：2008/09/04(木) 04:03:54 ID:???0
「次の首相に誰がよいか」で３０％と断然のトップだった麻生太郎自民党幹事長。
麻生氏を挙げた人は、自民支持層の５３％に達するほか、民主支持層からも小沢一郎党代表と並ぶ２５％の支持を得た。無党派層でも１８％と、支持政党を超えた広がりを見せた。

麻生氏を挙げた人は２０代で４１％、７０歳以上が３７％と、若い世代と高齢者で多めなのに対し、４０代では２２％と少なめだ。男性では３３％、女性で２７％だった。

安倍前首相が辞任を表明した直後の調査で聞いた「次の首相」は、（１）麻生氏１４％（２）福田氏１３％（３）小泉純一郎氏１１％（４）小沢氏６％の順だった。
今回は小沢氏が２位に入る一方、小泉氏は３位は変わらないものの４％に減った。
１年前にはそれなりにあった小泉氏の「再登板」待望論も、その小泉氏本人が推した福田首相が退陣する事態の中、さたやみになったようだ。

朝日新聞　2008年9月4日1時41分
http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200809030321.html
順位
http://www2.asahi.com/politics/update/0904/images/TKY200809030322.jpg
関連スレ
【政治】次期首相に麻生氏1位35％ 全国電話世論調査…共同通信
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220436747/

【会計監査】日本：国際会計基準を導入へ　2011年度以降に・金融庁など検討…世界共通の会計ルールに [08/09/04]
1 ：明鏡止水φ ★：2008/09/04(木) 07:30:50 ID:???
　日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁などは企業会計の国際化に対応するため、2011年度以降に「国際会計基準」を導入する検討に入った。

　国際基準は欧州を中心に世界100カ国以上で使われ、米国も採用する方針を表明。独自の会計基準を採用している日本は世界的に孤立する恐れがあり、将来は欧州などで企業の資金調達が困難になるとの見方もあった。国際基準の導入で、企業はグローバルな事業展開をしやすくなりそうだ。

　世界の会計基準は主に欧州中心の国際基準、米国基準、日本基準の三つがある。
国際基準は資産の時価評価を徹底していることなどが大きな特徴だ。米証券取引委員会(SEC)は8月、米国の上場企業に国際基準の採用を認める方針を表明。国際基準が世界共通の会計ルールになる流れが鮮明になっていた。
▽News Source　NIKKEI NET 2008年09月04日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT2C0300G03092008.html
▽日本経団連
http://www.keidanren.or.jp/indexj.html
▽日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/
▽金融庁
http://www.fsa.go.jp/
【コラム】“成功例″ドイツ郵政民営化の破綻…東谷暁[09/02]
1 ：依頼＠サルモφ ★：2008/09/03(水) 20:24:21 ID:???
　郵政民営化の成功例として語られてきたドイツポストが、子会社の銀行ポストバンクを売却する算段をしているというので注目を集めている。買収する側として、ヨーロッパの巨大金融機関の名前が登場しては消える。いずれにせよ売却の方針は決まったようで、いまやどこが買うかが問題の焦点なのだ。

　民営化のさいに、いったんは分離したドイツポストを買い戻したのは、郵便局のサービスが低下するのを避ける狙いがあった。それがまた、売却を企てているという理由はただひとつ。
ドイツポストが経営的に危機に陥っているからなのだ。日本の郵政民営化のさい、ドイツポストの「成功」が派手に報道され、物流会社ＤＨＬを買収して傘下に収めたことが、その成功の象徴のように語られた。

　しかし、そうした成功物語には多くの神話があり、日本での報道にもかなりのバイアスがあったことがいまでは明らかだ。そもそも、私が２００５年の郵政選挙の前に調べてみると、営業利益の６５％は郵便事業から得ており、ポストバンクなど金融が２１％、ＤＨＬなどのロジスティクスおよび宅配便は、それぞれ７％程度にすぎなかった（『民営化という虚妄』）。
物流部門は、すでにこのときから苦戦していたのである。

　いまのドイツポストの苦境も、巨大な資金で買収した物流のＤＨＬが足を引っぱった。
０４年にはＤＨＬ米国支社が赤字に転落。去年からは米国の経済の落ち込みで回復がますます困難になった。こうしたなか、今年の２月には、郵政民営化の輝ける星だったドイツポスト前会長のツムヴィンケル氏が、巨額の脱税容疑で逮捕されるという事件が起こる。
ただでさえサービス低下に不満を持っていたドイツ国民は怒るというより呆れた。
利益至上主義のドイツポストが、馬脚をあらわした事件と指摘する人も多い。

　いまやドイツポストはポストバンクの売却益によって、経営を何とか立て直そうとしているが、このポストバンクについても「サブプライム問題で内情は火の車」などという噂が絶えない。
日本でも全国郵便局長会が民営化の見直しを求めているが、こうしたドイツポストの惨状を見れば、けっして覆水を盆に戻そうとする試みだとはいえないだろう。（ジャーナリスト）
引用元
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809020006a.nwc

【証券】個人の株取引：さらに細る、月間ベースで3年3カ月ぶり低水準…ネット証券8月売買代金 [08/09/04]
1 ：明鏡止水φ ★：2008/09/04(木) 07:36:41 ID:???
　個人投資家の株式取引が一段と細ってきた。3日出そろったインターネット証券大手5社の8月の株式売買代金は、8兆8400億円となり、月間ベースでは3年3カ月ぶり低水準となった。
市場全体が買い材料に乏しいところに、建設や不動産業を中心に企業倒産が急増し、投資家心理を冷やした。

　米金融不安をきっかけに価格変動リスクの伴う金融商品への投資を控える傾向が強まっており、個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の動きはさらに停滞してきている。5社はSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。
8月の売買代金は、2005年5月の7兆7900億円以来の低水準。売買代金の減少は3カ月連続となる。

▽News Source　NIKKEI NET 2008年09月04日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT2C0301A03092008.html
▽関連
【証券】世界のマネー：株式離れ鮮明、主要20市場で下落・最大下落率は中国の54％…1‐8月 [08/08/31]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1220136055/
【経済政策】証券優遇：減税効果1400億円、税制改正要望・金融庁が提示…一部疑問の声、実現性は不透明な面も [08/08/29]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219961453/
【証券】中国株投信：急減・7月の純資産残高、ピークの半分…個人マネーはブラジルなど資源国へシフト [08/08/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219500949/
【証券】高齢者の株譲渡益：500万円以下非課税に、100万円以下の配当金も…金融庁要望案 [08/08/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219443351/

【一戸建て】住宅取得費平均4623万円に、初めて年収の６倍超す
1 ：関西直撃三文字φ ★：2008/09/03(水) 22:27:08 ID:???0
住宅取得費平均４６２３万円に、初めて年収の６倍超す

　住宅メーカーなどで作る住宅生産団体連合会は３日、
戸建て注文住宅の２００７年度調査結果を発表した。

　全国都市圏の平均取得費（建築費プラス土地代）は、
地価の上昇などで前年度に比べ２５３万円高い４６２３万円となり、
注文主の平均年収と比べ６・１倍に達した。

　住宅取得費の目安とされる「年収の５倍」を超えて６倍台を付けたのは、
調査を始めた０１年度以降で初めて。前年度は５・８倍だった。

　一方、住宅の平均延べ床面積は１４０平方メートルと、
前年度から２平方メートル減った。
土地や建築資材の値上がりによるとみられる。

　調査は、東京、名古屋、大阪の３大都市圏と、札幌、仙台、
広島、福岡の地方都市圏で合計約３２００件についてまとめた。

※元記事： http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080903-OYT1T00653.htm
読売新聞　平成20年09月03日

【社会】 「ネット上の差別的な書き込みや身元調査など、差別はなくなってない」…奈良で差別考える集会★２
1 ：☆ばぐ太☆＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/09/03(水) 22:12:58 ID:???O
★奈良で差別考える集会

・身分や職業による区別の撤廃を定めた明治初期の「解放令」発布から５万日となる３日、差別の実態と解消を考える集会が奈良県橿原市で開かれた。

　主催した解放同盟奈良県連の川口正志委員長は「当時、われわれの先輩たちはとても喜んだはず。しかしそれを快く思わなかった人たちの嫌がらせからか、『解放令の発布は５万日の日延べになった』という話が流布した」とあいさつ。
　続いて辻本正教書記長が奈良県を発祥の地とする全国など差別解消に向けた運動の歴史を紹介。「インターネット上の差別的な書き込みや、調査会社による身元調査など差別はなくなっていない」と訴えた。

　解放令は１８７１年に発布されたが、反対する農民の一揆が頻発した。
　http://www.minyu-net.com/newspack/2008090301000749.html

※関連スレ
・【政治】 橋下知事と…中学時代「同和教育、納得行かない」「（同和対策事業で）なんで、ぼくらが犠牲にならなあかんのですか」★３
　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217424232/
・【社会】 「地区の人を、優先雇用で甘く採用したのも要因」 職員の逮捕続出の京都市で、市長発言★６
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1154187849/
・【社会】 "フェラーリ等は家族名義" ５年休んで解同活動したのに「給与２６００万」の奈良市職員、「２２９９円」返還★２
　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217821565/
※前：http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220439194/
【金融】新銀行東京：公明党の現職都議、献金後融資口利き・元都議は相談役報酬100万円 [08/09/04]
▽News Source　NIKKEI NET 2008年09月04日07時00分（2008年9月4日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080903-OYT1T00948.htm
▽新銀行東京
http://www.sgt.jp/
▽関連
【金融】新銀行東京：融資にブローカー暗躍、都議に口利き依頼も…決算の改ざんの疑い [08/08/31]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1220134256/
【金融】「新銀行東京」赤字37億円…4-6月期決算［08/08/29］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219994493/

【政治】 公明党の都議が献金後に口利き、元都議は口利きした企業の相談役に就任・・・読売新聞調べ
1 ：四苦八苦φ ★：2008/09/04(木) 06:10:26 ID:???0
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080903-00000067-yom-soci

　新銀行東京（東京都新宿区）からの融資を巡り、
公明党の現職都議と元都議が２００５～０６年、
都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、
口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、
読売新聞の調べでわかった。

　元都議の報酬総額は１００万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。
ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。

　機械部品販売会社の社長は都議選前の０５年６月、
都議の選挙事務所開きの日に陣中見舞いとして現金１０万円を献金した。
資金繰りに窮していた社長はこの都議に新銀行への口利きを依頼し、
翌７月、新宿支店長（当時）を紹介されたという。

　同社は、不動産を売却した０３年度を除き赤字だったが、
申し込みから約１０日間で２０００万円が融資された。
社長は「短期間での融資実行は都議の力だと思った」と振り返る。

　社長はこの直後、お礼として、新宿区の飲食店で都議を接待（１人約１万５０００円）した。
融資から７か月後、同社は破たん、ほぼ全額が焦げ付いた。

　都議は「都の担当課に『相談に乗ってほしい』という電話はした」と口利きは認めたが、
「『政治活動に有効に使ってください』と言われ献金を受け取った。
融資仲介の対価とは思っていない。会食も見返りではない」と話した。

　この献金は、都議が都選管に提出した資金管理団体の政治資金収支報告書（０５年分）に記載されている。

　一方、元都議は０５年夏、ソフトウエア開発会社の社長の依頼を受け、
一緒に新銀行の新宿支店（当時）に出向き、「将来性があるのでよろしく頼む」と融資を依頼。
元都議は４回当選し、０１年７月に引退していたが、自分が元都議であることは電話で事前に伝えていた。

　約１週間後、３０００万円の申し込みに対し１４００万円が融資された。
元都議はその後、同社の相談役となり、０６年１月から約１０か月にわたり、
月２０万～１０万円の報酬を受け取った。

　同社はその後、資金繰りが悪化し、社長は今年に入り、家財道具を残し自宅から姿を消した。

　元都議は「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した。
道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と語った。

　中小企業向けの融資保証制度を巡り、
口利きの見返りに違法な手数料を受け取った都議らが逮捕された事件を受け、
都議会は００年１２月、「疑惑が再発しないよう、襟を正す必要がある」と決議している。

　読売新聞が今年３月に行った都議アンケート調査では、
自民党６人、民主党２人が新銀行融資の口利きを認めたが、公明は全員が回答しなかった。

＊「有識者？会議？」「国民会議？」経済諮問委員会
＊【マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ12
＊日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書2007 年10 月18 日（仮訳）

経済産業省のサイト(過去の文書も閲覧可)
規制改革及び競争政策イニシアティブ
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/regulatory_reform.html
【裁判】 "ツメで壁に「ＳＯＳ」と記すも…" 孫娘２人を週１で４年以上も強姦・わいせつ、鬼畜祖父（７３）に懲役１２年判決★５
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/09/04(木) 02:26:03 ID:???0
★わいせつ：孫に４年以上行為、７３歳男に懲役１２年－－地裁判決　／青森

・孫２人に４年以上にわたり、習慣的にわいせつ行為を繰り返したとし、準強姦（ごうかん）と準強制わいせつの罪に問われた県南地方の無職の男（７３）に対し、青森地裁は２日、求刑通り懲役１２年の実刑判決を言い渡した。渡辺英敬裁判長は「犯行の経緯と動機はおぞましくも醜悪で、誠に悪質。被害者らが負った精神的苦痛は想像を絶する」と厳しく指摘した。

　判決によると、男は０１年ごろから孫２人を「殺すぞ」などと怒鳴って逆らえないようにしていた。そんな中、妻が健康を害して性交渉ができなくなり、欲求不満を募らせるようになった。男は、孫２人に「誰にも言うな」と言って拒絶できない状態にし、４年以上にわたり、週１回の割合でわいせつ行為をするなどした。男は公判で「（被害者は）嫌がっていなかった」「途中でやめようとは思わなかった」などと話していた。

　孫の１人は被害を受けている間、壁につめで「ＳＯＳ」と記すなどし、被害を父親に打ち明けた。しかし、父親が警察に届け出なかったため、うつ病や適応障害になり、精神科へ入院中の今も自傷行為を繰り返し、もう１人も悪夢にさいなまれているという。
　http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080903ddlk02040065000c.html

・判決によると、被告は二〇〇六年三月から四月の間、「殺すぞ」と怒鳴りつけるなどして、孫娘を恐怖から心理的に抵抗できない状態に陥れ、性的暴行を加えた。別の孫娘も同様に抵抗できない状態にし、わいせつな行為をした。
　判決で渡辺裁判長は「刑事責任は重大で、酌むべき事情を考慮しても、主文の刑が相当」と量刑理由を説明。
　判決言い渡し後には「欲望のまま被害者を蹂躙したことから、当然の報い。多少なりとも人間性を身に付けてから社会復帰してほしい」と述べた。（抜粋）
　http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/09/03/new0809030802.htm

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