総選挙意識、事実上の更迭＝後手の農水相に激怒－福田首相(時事通信) - goo ニュース
激怒したいのは、国民だ。と苛立ってしまうのは、福田首相にだ。総裁が総裁なら任命した大臣も大臣と言うことか。
様々な問題が起こっているというのに、半ひきこもり状態で農水に指示を出したのも連休をまったり明けてから。結局、どちらも逃げてトップの責任をとらない。
しかし辞任と同時に解散、総選挙をしていたら、
もしかしたらＭＡ米には、やばいカビ毒や基準値を超えた農薬を企業に課す関税代わりに、税金で購入。しかも食用にしてはならない事故米（汚染米）を返品もせずに、アフラトキシン（検査を中止していた）や高濃度の毒薬入りの米穀を食品業界へと大放出されてた事や【汚染米】 小麦の輸入も当面停止…コメ同様の仕組みで輸入されているための事まで知らずに、行政の無作為による健康被害が静かに進行し拡大していったであろう事を思うと、知らずに事故米拡散の担い手にさせられていた人々やそれに携わる人や、当然食べてしまう私を含めた多くの人々には、良かったのではないか・・・と思う。
森永ヒ素入りミルク事件から、様々な行政の不作為に傷付き苦しんできた事柄からいい加減に自国の首相に【消費者】呼ばわりされる屈辱に目覚めよう。
自国の幾ら傀儡としての為政者だとしても、
「消費者目線の改革」「消費者安心安全内閣」だとか、複雑な呼称をスローガンにするのだろうと実に不快だ。
本来なら「国民目線の改革」「国民安心安全内閣」という言葉が自然に出て来ないか。仮にも政治家と言う職業を選び成っているならば。
いつも一緒に会話される方が、「消費者」という言葉を連呼される立場の人なのだろうか。
それはさて置き、幾ら記憶力の低下が著しい私でも、
米農家さんたちが、兼業ですら生活するのがギリギリと言う状態にまで、
年ごとに追いやった農政や、なんとか活路を開く為に美味しい米作りに励まれている農家さんを知っているだけに、今回の日本人の主食である米を、
ここまで貶めた政府や農水省への怒りは、日々忘れようとしても米を磨ぐたびに想い出す。
それにしても人間、水や住居があれば（円で支払うしかない生存費）と、円でしか支払えない生存税がなければ、日本政府などに左右される人生を過ごせるだろうと、幾度夢見たことか。
というか、こんな社会にしている政策を取り続ける日本に住みたくないと、朝の週間になってるニュースを視聴するたびに思い続けるのだ。
日本ほど住みやすく、水が豊かで穏やかな気候に、安全な国は、他に無いと海外へ旅する毎に思っているのだが、
「とにかく日本語を視聴したくない」
とまで、思わせられる。
そして、真面目に人としてのモラル【個人的な美意識や自惚れだと罵られても結構】を通してきた零細企業へは、
（従業員「勤労者」は、その人の限られた貴重な時間を労働力として事業所へ必要な時間を拘束する対価として、それに見合う賃金を支払い出来うる範囲の社会保障の下支えをする）
「悪徳の勧め」のようなコンサルや手配師が、
公的な立場にあるべき所から、鬱陶しい紹介営業が来る。
で、去年・今年と名目的には美名を騙りつつ、
政策で変えた様々な事で、廃業した方がマシな状態な税体系や商法改正が、
次から次と・・・。
それぞれの従業員さんの事や信頼してくれてる顧客さんの事が無ければ、
放り出したい状況になっている。
このままこんな馬鹿らしい税制が続き、心の奥が折れてしまったら、、、。
また虚無主義に陥ってしまうだろう。
福田首相や元安陪首相みたいに、
（自分たちよりも、一億以上の人々の生命や人生が関わる重大な職責にありながら）
ご都合主義で、気楽に放り出せないんだぜ。
何時から、犯罪行為に手を染めることを、
安易に推奨しちまうようなチープな国政になっちまったのかなあ。
弱者を叩き、雑な分断工作を政治家や人の範となるべき、
良識ある知識人が、レッド・データーに記載されるような状況になったのだろうか。
遠い異国の地で、母国である日本語に郷愁を感じながら、
同じ生存競争を強いられるなら、言葉の壁や命を賭けた日常へと、
身を投じたいと渇望する。
もう同じ日本人とは思えない慣性で、恥も外聞もなく、
権威だけを振りかざす、、、無粋な拝金狂信者たちの爛れきった戯れ言を、
理解したくもないし、目にしたくもない。
まともに事業運営している経営者は、
法人税減税など、誰も望んでいない。
50％までなら過去へ戻して欲しいくらいだ。（少なくとも自分の周囲は）
そして、消費税増税に最適な頃合いなんて存在しないということも蛇足で書いておこう。
消費税の凍結、物品税の復活、累進税強化・・・法人税の50%の課税。
で、この状況下では日銀の利下げ。
とりあえずは、クリントン時代にはそれで中間層拡大を再構築し、
米国国内の景気向上（需要創出）へ成功しているのだから、
失敗し続けてるシカゴ派カルト教の洗脳から、人としての愛と尊厳を持つ政治家がいるなら、ブッシュ.Jrやドイツのシュレイダー大統領の失敗に学んで下さい。
悪政は、どのような罪人より、罪深く、
一部の特権化したものの傀儡になる為政者は、
この２１世紀の時代には、人道の罪を問える犯罪者である。
毎月、毎月国内地方産業を、破壊させた罪は、
中坊公平氏が最悪だったと考えていたが、今の自民公明の無知ぶりは、
日本国民への精神性の悪性化に拍車を掛け、主権者である国民の権利を著しく剥奪している。
まあ、最大野党の民主党のこんなマニフェストを読むと、
ウンザリするんですけどね。
【政治】 民主党「都道府県廃止、市町村を約３００の基礎自治体に再編、国の役割は外交・防衛・司法などに限る」…地方分権改革案★３
自民の望む道州制とか、アホですか・・・と思うが、
ばらけて何するの。と壮大な疑問。
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/09/18(木) 19:32:48 ID:???0
★分権改革の民主原案、一括交付金盛る
・民主党の分権調査会（玄葉光一郎会長）は16日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む地方分権改革の原案をまとめた。2010年度までにひも付き補助金を廃止し、地方自治体が自由に使える 一括交付金制度を導入するのが柱。
衣替えで無駄な支出を1兆円程度減らして別の歳出の財源に回す。
地方向け補助金は08年度予算で社会保障費などを含め約19兆円。中央省庁が使途を細かく定めている。
一括交付金は社会保障や義務教育などの必要経費分（約14兆円）に加え、各自治体の財政力など一定の指標に基づいて配分する。
分権改革の全体像では、現在の市町村（約1800）を5―10年で700―800の基礎自治体に再編。
国の役割は外交・防衛、危機管理、司法などに限る。
最終的には都道府県を廃止し、国と約300の基礎自治体の「二層構造」への移行を目指す。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080917AT3S1600W16092008.html
6 ：名無しさん＠九周年：2008/09/18(木) 19:34:52 ID:QEfr0Nw+0
「自民党系」 村井仁 長野県知事の主張
市町村と国の二層制でいい、道州制は不要
http://www.genron-npo.net/opinion/theme_8/003049.html
そもそも道州制というのは軽率な議論だと思っています。今、道州制の議論で
言われているのは、都道府県というサイズが小さ過ぎるということです。しかし、
それは当たり前です。47都道府県という現在の大きな枠組みができ上がったのは
明治時代です。そのころの交通、通信その他のインフラ能力からすれば、
それぐらいのサイズでなければどうしようもなかった。それが、この交通・通信網の発達した世の中で、なぜそのままでなければならないのか、ナンセンスだと思います。
基礎的な自治体としての市町村があれば、都道府県はなくてもいい。
もう国と市町村でいいのです。なぜ道州制をつくらなければならないのか、
私にはわかりません。まして、今は都道府県の１つである北海道が、
なぜ「道でございます」と言うのか、全くわからない。九州などはたまたま島だからいいかもしれませんが、四国などはサイズが小さ過ぎて、そこがまとまっても
意味はありません。
さらに関東圏を考えてみると、関東州という3000万人規模の自治体になったときに、そのトップは現行憲法をそのまま適用すれば自治体ですから、首長は直接選挙で選ばれる。
議員も選挙で選ばれます。そうすると、関東州知事、関東州議会の議員というものが、首相、国会議員と比較してどちらに比重があるのかわからなくなる。
28 ：名無しさん＠九周年：2008/09/18(木) 19:42:31 ID:AyBCvxAb0
通説① 分権化すれば、地域のニーズに即した公共サービスが提供される
これについて研究者の見解：地方政府が、情報上の誘因を住民のために
活用する「誘因づけ」が不可欠である。
通説② 政府間競争の促進は財政の効率化を促す
研究者の見解：「財政的外部効果」の存在のため競争が常に効率を改善する
わけではない。
通説③ 分権化は地域経済を活性化させる
研究者の見解：政府間競争が切磋琢磨的ではなく、保護主義的政策や近隣
窮乏化政策を伴うならば、経済成長には悪影響を及ぼす。
通説④ 分権化すれば、政府のアカウンタビリティーは改善する
研究者の見解：情報公開を含む地方政府内のガバナンス改革を伴わなくて
はならない。
通説⑤ 分権化は地方を切り捨てる
研究者の見解：所定の政策目的（地域間所得移転）は、政府間補助金以外の
政策手段（対人給付など）でも実行可能。
通説⑥ 分権化は中央政府の権限を縮小させる
研究者の見解：地方分権は中央政府の権限の「量的縮小」ではなく、
「質的転換」を伴うものである。
詳しくは
http://www.econ.hit-u.ac.jp/~kokyo/course/material/2004/04-LPF-note8.doc
http://www.econ.hit-u.ac.jp/~kokyo/course/material/2004/04-LPF-note8.doc
激怒したいのは、国民だ。と苛立ってしまうのは、福田首相にだ。総裁が総裁なら任命した大臣も大臣と言うことか。
様々な問題が起こっているというのに、半ひきこもり状態で農水に指示を出したのも連休をまったり明けてから。結局、どちらも逃げてトップの責任をとらない。
しかし辞任と同時に解散、総選挙をしていたら、
もしかしたらＭＡ米には、やばいカビ毒や基準値を超えた農薬を企業に課す関税代わりに、税金で購入。しかも食用にしてはならない事故米（汚染米）を返品もせずに、アフラトキシン（検査を中止していた）や高濃度の毒薬入りの米穀を食品業界へと大放出されてた事や【汚染米】 小麦の輸入も当面停止…コメ同様の仕組みで輸入されているための事まで知らずに、行政の無作為による健康被害が静かに進行し拡大していったであろう事を思うと、知らずに事故米拡散の担い手にさせられていた人々やそれに携わる人や、当然食べてしまう私を含めた多くの人々には、良かったのではないか・・・と思う。
森永ヒ素入りミルク事件から、様々な行政の不作為に傷付き苦しんできた事柄からいい加減に自国の首相に【消費者】呼ばわりされる屈辱に目覚めよう。
自国の幾ら傀儡としての為政者だとしても、
「消費者目線の改革」「消費者安心安全内閣」だとか、複雑な呼称をスローガンにするのだろうと実に不快だ。
本来なら「国民目線の改革」「国民安心安全内閣」という言葉が自然に出て来ないか。仮にも政治家と言う職業を選び成っているならば。
いつも一緒に会話される方が、「消費者」という言葉を連呼される立場の人なのだろうか。
それはさて置き、幾ら記憶力の低下が著しい私でも、
米農家さんたちが、兼業ですら生活するのがギリギリと言う状態にまで、
年ごとに追いやった農政や、なんとか活路を開く為に美味しい米作りに励まれている農家さんを知っているだけに、今回の日本人の主食である米を、
ここまで貶めた政府や農水省への怒りは、日々忘れようとしても米を磨ぐたびに想い出す。
それにしても人間、水や住居があれば（円で支払うしかない生存費）と、円でしか支払えない生存税がなければ、日本政府などに左右される人生を過ごせるだろうと、幾度夢見たことか。
というか、こんな社会にしている政策を取り続ける日本に住みたくないと、朝の週間になってるニュースを視聴するたびに思い続けるのだ。
日本ほど住みやすく、水が豊かで穏やかな気候に、安全な国は、他に無いと海外へ旅する毎に思っているのだが、
「とにかく日本語を視聴したくない」
とまで、思わせられる。
そして、真面目に人としてのモラル【個人的な美意識や自惚れだと罵られても結構】を通してきた零細企業へは、
（従業員「勤労者」は、その人の限られた貴重な時間を労働力として事業所へ必要な時間を拘束する対価として、それに見合う賃金を支払い出来うる範囲の社会保障の下支えをする）
「悪徳の勧め」のようなコンサルや手配師が、
公的な立場にあるべき所から、鬱陶しい紹介営業が来る。
で、去年・今年と名目的には美名を騙りつつ、
政策で変えた様々な事で、廃業した方がマシな状態な税体系や商法改正が、
次から次と・・・。
それぞれの従業員さんの事や信頼してくれてる顧客さんの事が無ければ、
放り出したい状況になっている。
このままこんな馬鹿らしい税制が続き、心の奥が折れてしまったら、、、。
また虚無主義に陥ってしまうだろう。
福田首相や元安陪首相みたいに、
（自分たちよりも、一億以上の人々の生命や人生が関わる重大な職責にありながら）
ご都合主義で、気楽に放り出せないんだぜ。
何時から、犯罪行為に手を染めることを、
安易に推奨しちまうようなチープな国政になっちまったのかなあ。
弱者を叩き、雑な分断工作を政治家や人の範となるべき、
良識ある知識人が、レッド・データーに記載されるような状況になったのだろうか。
遠い異国の地で、母国である日本語に郷愁を感じながら、
同じ生存競争を強いられるなら、言葉の壁や命を賭けた日常へと、
身を投じたいと渇望する。
もう同じ日本人とは思えない慣性で、恥も外聞もなく、
権威だけを振りかざす、、、無粋な拝金狂信者たちの爛れきった戯れ言を、
理解したくもないし、目にしたくもない。
まともに事業運営している経営者は、
法人税減税など、誰も望んでいない。
50％までなら過去へ戻して欲しいくらいだ。（少なくとも自分の周囲は）
そして、消費税増税に最適な頃合いなんて存在しないということも蛇足で書いておこう。
消費税の凍結、物品税の復活、累進税強化・・・法人税の50%の課税。
で、この状況下では日銀の利下げ。
とりあえずは、クリントン時代にはそれで中間層拡大を再構築し、
米国国内の景気向上（需要創出）へ成功しているのだから、
失敗し続けてるシカゴ派カルト教の洗脳から、人としての愛と尊厳を持つ政治家がいるなら、ブッシュ.Jrやドイツのシュレイダー大統領の失敗に学んで下さい。
悪政は、どのような罪人より、罪深く、
一部の特権化したものの傀儡になる為政者は、
この２１世紀の時代には、人道の罪を問える犯罪者である。
毎月、毎月国内地方産業を、破壊させた罪は、
中坊公平氏が最悪だったと考えていたが、今の自民公明の無知ぶりは、
日本国民への精神性の悪性化に拍車を掛け、主権者である国民の権利を著しく剥奪している。
まあ、最大野党の民主党のこんなマニフェストを読むと、
ウンザリするんですけどね。
【政治】 民主党「都道府県廃止、市町村を約３００の基礎自治体に再編、国の役割は外交・防衛・司法などに限る」…地方分権改革案★３
自民の望む道州制とか、アホですか・・・と思うが、
ばらけて何するの。と壮大な疑問。
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/09/18(木) 19:32:48 ID:???0
★分権改革の民主原案、一括交付金盛る
・民主党の分権調査会（玄葉光一郎会長）は16日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む地方分権改革の原案をまとめた。2010年度までにひも付き補助金を廃止し、地方自治体が自由に使える 一括交付金制度を導入するのが柱。
衣替えで無駄な支出を1兆円程度減らして別の歳出の財源に回す。
地方向け補助金は08年度予算で社会保障費などを含め約19兆円。中央省庁が使途を細かく定めている。
一括交付金は社会保障や義務教育などの必要経費分（約14兆円）に加え、各自治体の財政力など一定の指標に基づいて配分する。
分権改革の全体像では、現在の市町村（約1800）を5―10年で700―800の基礎自治体に再編。
国の役割は外交・防衛、危機管理、司法などに限る。
最終的には都道府県を廃止し、国と約300の基礎自治体の「二層構造」への移行を目指す。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080917AT3S1600W16092008.html
6 ：名無しさん＠九周年：2008/09/18(木) 19:34:52 ID:QEfr0Nw+0
「自民党系」 村井仁 長野県知事の主張
市町村と国の二層制でいい、道州制は不要
http://www.genron-npo.net/opinion/theme_8/003049.html
そもそも道州制というのは軽率な議論だと思っています。今、道州制の議論で
言われているのは、都道府県というサイズが小さ過ぎるということです。しかし、
それは当たり前です。47都道府県という現在の大きな枠組みができ上がったのは
明治時代です。そのころの交通、通信その他のインフラ能力からすれば、
それぐらいのサイズでなければどうしようもなかった。それが、この交通・通信網の発達した世の中で、なぜそのままでなければならないのか、ナンセンスだと思います。
基礎的な自治体としての市町村があれば、都道府県はなくてもいい。
もう国と市町村でいいのです。なぜ道州制をつくらなければならないのか、
私にはわかりません。まして、今は都道府県の１つである北海道が、
なぜ「道でございます」と言うのか、全くわからない。九州などはたまたま島だからいいかもしれませんが、四国などはサイズが小さ過ぎて、そこがまとまっても
意味はありません。
さらに関東圏を考えてみると、関東州という3000万人規模の自治体になったときに、そのトップは現行憲法をそのまま適用すれば自治体ですから、首長は直接選挙で選ばれる。
議員も選挙で選ばれます。そうすると、関東州知事、関東州議会の議員というものが、首相、国会議員と比較してどちらに比重があるのかわからなくなる。
28 ：名無しさん＠九周年：2008/09/18(木) 19:42:31 ID:AyBCvxAb0
通説① 分権化すれば、地域のニーズに即した公共サービスが提供される
これについて研究者の見解：地方政府が、情報上の誘因を住民のために
活用する「誘因づけ」が不可欠である。
通説② 政府間競争の促進は財政の効率化を促す
研究者の見解：「財政的外部効果」の存在のため競争が常に効率を改善する
わけではない。
通説③ 分権化は地域経済を活性化させる
研究者の見解：政府間競争が切磋琢磨的ではなく、保護主義的政策や近隣
窮乏化政策を伴うならば、経済成長には悪影響を及ぼす。
通説④ 分権化すれば、政府のアカウンタビリティーは改善する
研究者の見解：情報公開を含む地方政府内のガバナンス改革を伴わなくて
はならない。
通説⑤ 分権化は地方を切り捨てる
研究者の見解：所定の政策目的（地域間所得移転）は、政府間補助金以外の
政策手段（対人給付など）でも実行可能。
通説⑥ 分権化は中央政府の権限を縮小させる
研究者の見解：地方分権は中央政府の権限の「量的縮小」ではなく、
「質的転換」を伴うものである。
詳しくは
http://www.econ.hit-u.ac.jp/~kokyo/course/material/2004/04-LPF-note8.doc
http://www.econ.hit-u.ac.jp/~kokyo/course/material/2004/04-LPF-note8.doc