昨日、日本共産党の「第６回中央委員会総会」というのが開かれまして
この間のことや今後のことを報告されました
わたし、その中でとても興味深く読んだくだりがあるのですが
「今の日本のデフレ不況はなにが原因なのか」
高齢化？世界的なもの？自然現象？政府はなんて言ってるの？
とみなさんもお感じになっていると思いますが、
こちらを読んで、ははーん、やっぱりそうか、そうかもしれん
となる一助にしていただければと思います
共産党の「財界中心の政治が原因ではないか」というスタンス
で書かれていますが、途中の政府答弁など参考になります。
（長いですけど以下一部抜粋）
「財界中心の政治」という点で、古い政治のゆがみはどこまできたか。
それがもたらした最も深刻な危機は、日本を、長期にわたって
国民の所得が減り続け、経済が停滞・後退するという「成長しない国」
としてしまっていることにあります。
日本の働く人の所得・雇用者報酬は、１９９７年を起点として、
１４年間に８８％まで落ち込みました。
同じ時期に、欧米諸国の雇用者報酬が１・３倍～１・９倍程度と
どこでも増えていることと比較して、賃下げが続いている日本社会は、
発達した資本主義国で他に類を見ない異常なものとなっています。
この動きと連動して、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、
９７年以降の１４年間に、９０％まで落ち込みました。
こんなことが起きているのも、発達した資本主義国で日本だけです。
欧米諸国も、さまざまな経済的矛盾や危機を抱えていますが、
同じ時期に国内総生産は１・４倍～１・８倍程度と、
低成長ながら経済成長が続いています。長期にわたって、
一国の経済全体が停滞・縮小している国は、日本だけです。
「働く人の所得が減り続け、経済成長が止まった」――
この点で日本は、文字通りの「例外国家」といわなければなりません。
日本では国と地方の長期債務残高――借金の総額は、国内総生産比で
１９６％となり、主要国で最も高い水準となっています。
これをもたらした原因は、直接には、大型公共事業への
巨額の財政バラマキ、大企業・金持ち減税ですが、根本には、
長期にわたる経済の停滞・後退と、それによる税収の減少
という問題があります。
根底に「ルールなき資本主義」――６０年間で欧州との格差が拡大
なぜ日本がこうした「例外国家」に落ち込んだか。
その根底には、国民の暮らしと権利を守るルールがいまだに確立
していない――「ルールなき資本主義」の国という問題があります。
自民党型政治が続いた６０年間、この同じ時期に、ヨーロッパ諸国
などでは、暮らしを守るルールづくりがすすみ、とくに１９９３年の
欧州連合（ＥＵ）発足後は、ヨーロッパ規模での労働条件改善の
仕組みがつくられていきました。
ところが、日本では、国民のたたかいによる貴重な成果もありますが、
全体として暮らしを守るルールがないか、あっても弱く、とくに
１９９０年代以降は、わずかにあったルールも「規制緩和」の名の
もとに取り払われるという事態がすすみました。そのために、
異常な長時間労働、不安定雇用の拡大、最低水準の最低賃金、
男女の賃金格差、低すぎる社会保障給付、大企業と中小企業との
取引の不公正など、あらゆる面で、欧州諸国との格差が大きく
広がりました。
「ルールなき資本主義」と、そのもとで大企業・財界が、目先の
利潤のみを追い求めて、社会的責任を無視した身勝手な行動をおこなって
きたことが、日本経済の基盤をいよいよ脆弱（ぜいじゃく）にし、
矛盾と危機を累積させ、ついに経済成長という当たり前の経済目標
とも矛盾する異常な行き詰まりを引き起こしてしまっているのであります。
それでは安倍政権は、これらの危機に対応する力をもっているでしょうか。
安倍政権の最大の致命的弱点は、「危機突破内閣」を標榜（ひょうぼう）
していますが、６０年続いた自民党型政治の二つのゆがみがつくりだした
危機を打開する方策を何一つもちあわせていないことにあります。
たとえば、深刻なデフレ不況からどう抜け出すか。
そのための打開策を打ち立てようとすれば、デフレ不況が深刻化した原因
と責任を明らかにすることが、不可欠の前提になるはずです。
わが党は、衆議院の代表質問で、この問題をただしましたが、首相から
返ってきた答弁は、「デフレ不況に陥った原因は、デフレ予想の固定化にある」
――“みんながデフレになるだろうと固定的に「予想」するようになって
しまったためにデフレが起こっている”というものでした。平たくいえば、
不景気の原因は、国民の「気」のせいだということになります。
これはおよそ、国民生活の実態からかけ離れた「珍論」というほかない
ではありませんか。
働く人の所得が減り続けたことがデフレ不況の原因であること、
労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大が所得低下の大きな要因
であること、働く人の所得を増やすことが日本経済の好循環を取り戻す
カギであることは、政治的立場や経済学の違いを超えて、いまや共通の
認識になりつつあります。ところが、「財界中心の政治」に縛られて
いるために、この当たり前の事実を見ることができないのであります。
ですから、「アベノミクス」などと仰々しく宣伝している対策も、
新しい中身は何もありません。「三本の矢」といいますが、
無制限の金融緩和、大型公共事業のバラマキ、大企業応援の「成長戦略」
――そのどれもがすべて過去の自民党政権がおこない、破たんが
証明ずみのものばかりです。「危機突破」どころか、逆に危機と
矛盾を激化させるしかないでしょう。
とここまで抜粋でした
デフレ不況の原因究明もできていないまま、同じ大型公共事業投資や
金融緩和をしようとするだなんて、おかしすぎる
大企業や大金持ちがお金を溜め込んでいる一方で、働く人々の賃金は
減らされているという矛盾はあきらかなのだから、まずは働くルールを
ヨーロッパ並みにして、最低賃金を１０００円以上、賃金アップ、
そして社会保障を削減しない、消費増税もやめること！
そうすれば、国民の生活が豊かになり、税金もちゃんと払えるし
物も買えるし旅行にも行けるし・・ということになります
「大企業に儲けさせてじわじわ下々の者へ」という今までの
やり方は無理だとわかったのだから、働いている方々のお給料を
あげ、消費税はあげない、社会保障も削らない！というのが
今求められてる経済政策じゃないのでしょうか
原発なんて一部の方がもうける一方で下請労働者の賃金はさっぴかれ
国民の安全は度外視で、ひどい公共事業です。しかもアメリカの
いいなりも入っている
３・１１以降さらに明るみになった、日本の財界いいなり気質
「原発は反対で自然は守りたい」けど、政治には頼っても意味が
ないという方が前はいたけれど、今では、政治を変えなきゃどうしよう
もないっていう段階に入ったと思います
夏は参院選です。わたしたちの国をどうするかこれで大事なカギを
握っています
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