本日の質問とそれに対する答弁です！
長いですがぜひお読みください
①土砂崩れ対策について
先月発生した鈴見台2丁目の土砂崩れに続き、同月下旬には津幡町山間部でも
県道をふさぐ土砂崩れが起き、先週は浅野川沿いでも発生するなど、土砂災害が相次いでいる。
危険箇所のパトロールにより、新たに土砂崩れや亀裂が見つかって応急処置がされたと聴く。
住民の機敏な対応や自主避難、消防や行政の対応で、さいわいにもけが人も出ていないが、
もう少し被害が拡大していれば人命に関わる。
避難所や住民説明会に伺った際も、住民のみなさんから不安の声や抜本的な対策を求める
要望があがっていた。
日本の自然災害で、土砂災害による被害者の割合は42％と高い。本市内で、土砂災害警戒区域
に指定されている地域がどれほどあるのか。また、土砂災害警戒区域に指定された場合、
どのような対策や対応がなされる。地元紙は、本市での土砂災害対策工事完了は27％にとどまり、
「市は整備費用の地元負担が対策遅れの一因とみている」と報じた。土砂災害警戒区域が民有地の場合、
対策を講ずる工事費用は原則として所有者が負担しなければならない。県施行の工事だと平均2億円と聴く。
地元負担は5％だが、規模が大きいので1000万円と高額だ。本市の対策工事完了率が3割弱にとどまること、
地元負担が高額であることをどう考えるか。地元負担の軽減は急務だ。
危険を知らせる災害警報について、雨は対象だが、雪が対象外となっていることも問題視されている。
今回、鈴見台をはじめ県内で起きた災害のどれもが、大雪後の発生であったり、
雪の重みや雪解け水が一因であると専門家も指摘している。雪を考慮した、北陸ならではの独自の
パトロールや避難呼びかけの工夫が必要ではないか」と質問しました。
山野市長は「急傾斜地崩壊防止対策事業については、個人財産の保全にもつながることから、
受益者負担の観点から事業費の一部を求めることになっている。地元負担の一部を市で負担するなど、
すでに軽減を図っているところなので、ご理解をいただきたい」
堂園土木部長は「土砂災害警戒区域等は県が2006年度から指定を行っており、2010年度末までに
土砂災害警戒区域は355ヵ所、土砂災害特別警戒区域は280ヵ所が指定されている。
土砂災害警戒区域に指定された区域は土砂災害防止法に基づき、警戒避難体制の整備を図るとともに、
各世帯に土砂災害避難地図を配布するなど対策を講じている。また、冬前に警戒パトロールを実施し、
土砂災害の未然防止に取り組んでいる。
本市ではこれまで、毎年梅雨前に丘陵地に造成された住宅団地を中心に重点的にパトロールを行ってきた。
なお、今般の土砂災害をふまえ、今月7～12日にパトロールを実施したところだ」と答えました。
②金沢市におけるポイ捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進条例」について
「市民ひとりひとりが、自分の住むまちに愛着をもち、周囲の人々を思いやる心を
はぐくむ社会的気運を醸成しながら、市と市民や地域、事業者とが協働して美しいまち
づくりをめざす」との基本理念には賛同するが、方法について市民からも疑問の声が
寄せられている。まずは過料、いわゆる罰金についてだ。重点区域での喫煙、ぽい捨て、
糞の放置に対し、注意・指導・勧告し、命令しても従わない場合は1万円以下の過料が
条例に盛り込まれている。しかし、路上喫煙もポイ捨てもモラルの問題であり、市民に
対する罰ではなく、違反しにくい環境を整え、基本理念の通り、気運を盛り上げることを
優先すべきだ。市民同士が監視し合う空気を助長するのは好ましくなく、実施している
都市の現状を見て来たが、市から雇われ巡回されている方は、注意しただけで逃げられたり、
胸ぐらを捕まれ、大変怖い思いをしたこともあると話された。そのうえ過料のことまで言い
出すならば、危険をはらんだ業務になると言わざるを得ない。観光客や外国の方にもわかる
ように、条例の中身が表示されなくてはならないが、「過料」の文字を書いた看板をあちこち
に設置するのか。景観条例もつくり、歴史と文化のまちとして景観を大切にしてきた金沢に
ふさわしいものなのか、市民から疑問の声が寄せられている。条例には、過料を盛り込む
必要はないと考える。
次に、市民や地域の理解と合意をどのように得ていくのか。パブリックコメントも行って、
新聞にも報じられたというが、まだまだ市民に知られていない。この条例には、市、市民、
事業者が一体となって行うことが明示されている。市民の理解と合意なくしては、
目的は達成できない。市民や地域、事業者の理解と合意を得つつ、意識を高めていくことに
こそ重点をおくべきだ」と質問しました。
山野市長は「これまでも市民団体等と連携し、全市をあげてポイ捨て防止などのマナー向上
に取り組んできたが、残念ながら現在でもマナー違反が見られることから、市民や事業者との
共同の取り組みをさらに強化するとともに、最低限守るべきルールの明文化を目的に条例を
制定するものだ。実効性のある条例を作るべきと考えており、特に取り組みが必要な重点区域に
おいては、市職員が巡回し指導・勧告・命令によっても違反行為が是正されない場合に、
罰則として科料徴収を行うこととしている。条例制定を機に、マナーをよくする金沢市民会議や
グッドマナー宣伝団体などとも連携しながら、テレビ・ラジオ等による広報のほか、チラシ配布や
キャンペーンなどの周知・啓発活動を積極的に展開し、市民や事業者等のマナー向上にむけた
意識の高揚に努めていきたい」と答弁しました。
③国民健康保険料について
2012年度予算は、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の合計で、前年度より
14億円多い市民負担を強いている。国民健康保険は12億円を一般会計から繰り入れたものの、
4億円の値上げ。40歳以上では年間6646円の大幅な値上げとなる。今でさえ加入65000世帯のうち
12614世帯が滞納しており、さらに値上げすればどうなるかは明白だ。
民医連の「国保などの死亡事例調査」では昨年、22県で42人が無保険・短期保険証・資格証明書発行で
病状が悪化し、死に至ったと考えられる。さらに25人は窓口一部負担金などが払えず、受診が遅れて
死に至った。この中には石川の1件も含まれる。本市で2割の方が国民健康保険料が払えず、保険証の
とりあげなどで命に関わるケースが起きているのに、なぜ値上げするか。国民健康保険は、
国民皆保険制度を担う医療保険であり、大切な社会保障制度だ。したがって、全ての加入者に保険証を
届けること、誰でも支払える保険料とすること、その運営は国と地方自治体が責任をもってすすめること
が重要だ。払えない方にペナルティなど、とんでもないことだ。
保険料や税金は応能負担で、社会保障の給付は必要に応じてというのが原則だ。この原則のもとで、
保険料は引き下げて、誰にでも払える額にすることが今やるべきことだ。
併せて、国庫負担を引き続き国に要求し、市民の命を守ることこそやっていただきたい。
地方自治体の役割は、住む住民のくらし・いのちを守ることだ。2013年度には旧ただし書き方式が
実施されようとしているが、値上がりは必至で、到底受け入れられるものではない。
市民にはこのことは伝わっていない。今回の保険料改訂で保険料が値上がりすること、
旧ただし書きの周知や説明をどのように行うのか。このままでは納付書が届いた時に混乱と
不満が発生する。国保運営協議会の公開、市民フォーラムの開催やパブリックコメント、
わかりやすい通知など、すぐにでも行うべきだ」と質問しました。
山野市長は「国保制度は、高齢化の進展に伴い医療費が増える一方、高齢者や低所得者層が増加する
など、構造的な問題から厳しい財政運営を強いられている。こうした中、市民生活への影響に配慮し、
保険料の負担軽減をはかるため、毎年、一般会計から多額の繰り入れを行っている。
構造的な問題をかかえる国保が、将来にわたり安定で持続可能な制度であり続けるためには、
国の責任ある財政措置が不可欠であり、今後も全国市長会等を通じて財政基盤の充実や低所得者対策
の強化などを国につよく働きかけたい。国保事業の運営にあたっては、法に基づいて国保運営協議会を
設置しており、一部負担金の割合や賦課方式のほか、保険財政の運営方法など重要な項目について
審議いただいている。国保運営協議会の代表には、保険医や公益を代表する委員のほか、14人の中に
4人の委員が被保険者代表で加わるなど市民側の立場から十分に意見をいただいているので、
市民フォーラムやパブリックコメント等は考えていない」
川原健康推進部長は「国保運営協議会の審議事項のうち、決算報告や当初予算説明は公開
としているが、保険料の料率に関する事項や保険給付に関する事項は政策形成過程に関する事項に
該当することから、条例に基づき協議会において非公開としている。国保料の改定や制度改定については、
納入通知書とは別に説明用のチラシを作成しているが、さらにわかりやすいものとなるよう工夫して
いきたい。また、新聞広報や市ホームページに掲載するなど、広く周知を図っているところでもある。
2013年度の旧ただし書き方式への賦課方式の変更により、扶養家族の多い世帯や低所得者層などの
負担が高くなることが想定されており、事前の周知が必要と考えている。周知の方法としては、2012年度
にすべての国保加入世帯を対象に納付書や保険証の送付にあわせて、説明用リーフレットを同封するとともに、
新聞広報などで事前周知を徹底していく。また、2013年度の賦課方式の変更時には、電話や窓口での納付相談
のほか、特別相談窓口などの開設を通じて、きめ細やかな対応を行っていきたいと考える」と答えました。
④子育て支援について
「子育て世代を取り巻く環境は大変だ。2012年度政府予算案では、保育・子育て支援関係
の予算は前年度比24.3％のマイナス。多くは子ども手当の廃止・制度改定にともなう分で、政権公約の
看板だった子ども手当は、廃止・大幅減額と所得制限が導入された。また、子ども手当の財源として
強行された年少扶養控除廃止による住民税・所得税の増税、ひとり親に対する児童扶養手当の削減など、
あいつぐ給付の削減と増税が計画されている。こうした負担増に対して、市が国に声をあげるのはもちろん
だが、本市独自に子育て支援や若い世代への支援どのように進めるのかが問われる。
市長が市民に示した公約なのに、新年度予算案で子どもの医療費は前向きの改善がない。
他自治体が次々と対象年齢を引き上げる中、本市の「通院は小学3年生まで」という制度は、
県内19自治体のうち下から2番目になってしまった。能美市は高校卒業まで拡大し、県内で中学校卒業まで
対象としているのは13自治体に拡がっている。医療機関窓口での無料化も37都道府県に拡がっている。
本市でも早急に実施すべきだ。次に、保育所について。全国では待機児童が問題となっているが、金沢でも
4月の入所先が決まっていない方がいると聴く。定員を15％割増してなんとかやりくりしている状態であり、
地域によっては希望しても入れず、あきらめる方もいる。4月に向けて入所の状況はどうか。
希望通りに入所申し込みができていない方々は、不安な中で必死で別の保育所を探すか、別の手段を
考えているが、こうした方々をどう支援するのか。保育制度のさらなる充実が必要なのに、国はそれに逆行する
「子育て新システム」の導入をすすめている、先にその骨子が決まった。市町村が保育の実施に責任をもつ
公的保育制度を解体し、保育を市場化・産業化することが柱であり、保育関係者、保護者から不安の声が
拡がっている。市長は、この新システムをどう考えるか。地域主権改革で保育においても国の責任が後退し、
自治体の裁量に任されていくのは大問題だ。今後の条例制定について、どう対応するのか。施設基準や給食
などを規制緩和しないよう、保育関係者からも保護者からも声があがっている。給食について、
昨年12月議会で3歳以上児の主食持参について質問したが、子育て中でない人からも「子どもに冷たいご飯を
食べさせているなんて、知らなかった」と驚きの声が上がっている。金沢でも主食を提供して、
完全給食を実施すべきだ。新年度予算案に学童保育の耐震化補助制度が新たに盛り込まれ、小中学校の耐震化
も引き続き行われる中、保育所の耐震化も急務だ。その進捗状況はどうなっているか」と質問しました。
山野市長は「2011年10月の診療分から、入院は中学3年まで、通院は小学3年まで対象年齢を拡大したが、
さらに通院についてはできるだけ早く、中学3年生まで助成できるように財源確保に努めたい。
本年度は通年度にすることによって、拡大したところだ。1000円の自己負担金と償還払いの制度は
県の制度に基づいて運用しているので、現時点で市独自で自己負担金を廃止することや現物給付に
することは考えていない。希望する保育所に入れない場合は、保護者の方と十分に相談しながら、
第2希望・第3希望を聞き、勤務地に近いところも紹介している。「子ども・子育て新システム」の目的は、
すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するために、
新たな一元的システムを構築するものと聞いている。関連法案が成立後、具体的な制度詳細やスケジュール
が示されていくことになり、これに適切に対応していきたい。現在、保育所の施設および運営に関する基準は、
金沢市と国の基準が併存する状態であって、条例化にあたっては国よりも高い金沢市の基準を基本に、
明年度中に制定する予定だ。保育所の給食について。3歳以上児においては、国の保育所運営費および
保育料徴収の対象となっていないことから、本市においてはこうした国の制度に準じているところだ。
また、食器や配膳の業務量およびスペースの確保などの課題から、実施困難な保育所も多いのが現状だ。
こうしたことから、市としては各保育所の自主的な事業としてとらえている」
西村福祉健康局長は「保育所の新年度の定員11365人に対して、1月末現在で11121人が入所決定されている。
公立保育所の耐震化は2003年度までに完了している。私立保育所については、2009年度より2013年度末
までに耐震化率80％を目標とする緊急整備5か年計画を策定し、推進してきた。新年度予算案で諮っている
耐震化工事1件を含めて、2012年度末の耐震化率は82.5％となる見込みだ。今後とも各保育所と協議をすすめ、
耐震化をすすめていく」と答弁しました。
⑤市営住宅について
「地域主権改革」により、市営住宅の整備基準と入居基準の制定が、国から市に委ねられることになる。
ここでも国の責任の後退だ。本市では、人気のある住戸の倍率は10倍にのぼり、毎回の抽選で100人
以上が入居できない状況だ。条例で入居収入基準が引き下げられたり、入居資格が変更されれば、
入居の門はさらに狭くなる。緑団地のバリアフリーは39.4％の到達率と低く、抽選の際も倍率が低い
状態が続いている。整備基準の変更や財政的困難により、浴室整備やバリアフリー改修が滞ることも
危惧される。市営住宅の条例委任については、建設分野からも「地方に回る財源の総額抑制が意図され、
一括交付金化によって生活関連の公共事業がおろそかになり、地域建設業の振興を阻む」と警告が
発せられている。「地域主権改革」のもとで、住民の安全性や居住の権利を奪うことは許されない。
本市は条例委任に向けて、どう対応するのか。市営住宅の役割は、入りたくても入れない方々を解消し、
古くて危険な建物を整備し、快適な生活環境にしていくことだ。既存住宅の整備、新増設などに
どのような方針で臨むのか」と質問しました。
山野市長は「地域主権改革一括法による公営住宅法の改正に伴う条例委任については、
入居者資格に関して現行の取り扱いを継続する旨の条例改正を提案した。明年度に検討会を設置し、
市営住宅の供給のあり方を検討する中で整備基準や入居者資格についても検証を行い、条例に反映
していきたい。市営住宅では既存のストックを有効に活用しながら、バリアフリー化などの改善や
建て替えなどにより、住宅の機能や設備の向上を図ってきており、耐震化工事についても鋭意取り
組んでいる。なお、既存ストックの全面的改善などの手法により長寿命化を図り、管理戸数を維持
しようと考えており、新たに市営住宅を建設する予定はない」と答えました。
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