ああ、ついに首相が消費税増税表明・・
来年の４月から５→８％に上げるというものです。
断固反対！の思いを込めて、朝宣伝しました！
兼六園下です。
この兼六園周辺も、前年比２割の売り上げダウン。
今、消費税増税なんてとんでもない！怒りとため息が聞こえてきます。
本日、共産党も声明を出しました。
共産党ＨＰ参照 youtubeもあり
本日、安倍首相は、来年４月に消費税率を８％に増税する「決断」をしたと表明した。来年度の税率を３％引き上げるだけでも８兆円を超える史上最大の大増税である。国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。
一、首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると６兆円規模の「経済対策」を行うことを表明した。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。
一、安倍内閣がすすめるとした「経済対策」なるものは、大型公共事業の追加とともに、復興特別法人税の廃止や投資減税などの大企業減税が大半を占めている。さらに首相は、法人税率の引き下げについても「早期に検討を開始する」としている。
所得が大きく減っている国民から８兆円も奪い、２７０兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは、道理のかけらもない。とりわけ、所得税の復興増税は２５年間続けるのに対して、法人税の復興増税はわずか３年間の増税さえ「1年前倒し」で中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより、多くの国民からあがっていることは当然である。
国民に増税、大企業に減税というのは、景気対策としても最悪である。国民の所得と消費の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の余剰資金だけが積み上がるという、日本経済の病状を悪化させるだけである。
一、安倍内閣による消費税増税の強行は、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことが、いよいよ明瞭になった。働く人の月給が１５カ月連続で減り続けるなど、国民の所得が大きく減少したもとでの大増税は、暮らしと景気をこわし、その結果、他の税収を減らすうえに、「景気対策」の名でのばらまきで財政もますます悪化させる。日本経済と財政に深刻な事態を引き起こすことは明らかである。
一、自公民３党が強行した「法律どおり」に消費税増税を実施することには、国民の２～３割しか賛成していない。安倍首相が表明した消費税増税「決断」は、多数の国民の声に背を向ける暴挙である。
日本共産党は、来年４月からの消費税増税の中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす。国民のみなさんと力を合わせ、消費税増税中止に追い込むために全力をあげる。
さらに、わかりやすい画像も発見したので
消費税があがっても、これまでもこれからも国民のくらしにはまわらないという図
安倍首相は、大企業や大金持ちにまずお金をばらまけば、いづれは庶民にもまわる
そのように考えているのですが、まずその発想自体、国民のくらしを第一に考えて
いない証拠ですし、上の図の通り、お金がまわってくる保障はどこにもないことは
明らかです。
そして、消費税をまわすと言っていた社会保障については、改悪のメニューが
待っています。
みなさん、これでも消費税増税必要でしょうか。
ここまで、血圧が上がる話ばかりだったので、少し気分転換をどうぞ。
変わらないもどかしさ感じつつも、少しづつじっくり変わってきていること
に希望を見出す今日この頃。
少しづつでも丁寧に語り伝えていく、行動することを続けていきたい。
みんなでがんばろう！！
来年の４月から５→８％に上げるというものです。
断固反対！の思いを込めて、朝宣伝しました！
兼六園下です。
この兼六園周辺も、前年比２割の売り上げダウン。
今、消費税増税なんてとんでもない！怒りとため息が聞こえてきます。
本日、共産党も声明を出しました。
共産党ＨＰ参照 youtubeもあり
本日、安倍首相は、来年４月に消費税率を８％に増税する「決断」をしたと表明した。来年度の税率を３％引き上げるだけでも８兆円を超える史上最大の大増税である。国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。
一、首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると６兆円規模の「経済対策」を行うことを表明した。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。
一、安倍内閣がすすめるとした「経済対策」なるものは、大型公共事業の追加とともに、復興特別法人税の廃止や投資減税などの大企業減税が大半を占めている。さらに首相は、法人税率の引き下げについても「早期に検討を開始する」としている。
所得が大きく減っている国民から８兆円も奪い、２７０兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは、道理のかけらもない。とりわけ、所得税の復興増税は２５年間続けるのに対して、法人税の復興増税はわずか３年間の増税さえ「1年前倒し」で中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより、多くの国民からあがっていることは当然である。
国民に増税、大企業に減税というのは、景気対策としても最悪である。国民の所得と消費の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の余剰資金だけが積み上がるという、日本経済の病状を悪化させるだけである。
一、安倍内閣による消費税増税の強行は、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことが、いよいよ明瞭になった。働く人の月給が１５カ月連続で減り続けるなど、国民の所得が大きく減少したもとでの大増税は、暮らしと景気をこわし、その結果、他の税収を減らすうえに、「景気対策」の名でのばらまきで財政もますます悪化させる。日本経済と財政に深刻な事態を引き起こすことは明らかである。
一、自公民３党が強行した「法律どおり」に消費税増税を実施することには、国民の２～３割しか賛成していない。安倍首相が表明した消費税増税「決断」は、多数の国民の声に背を向ける暴挙である。
日本共産党は、来年４月からの消費税増税の中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす。国民のみなさんと力を合わせ、消費税増税中止に追い込むために全力をあげる。
さらに、わかりやすい画像も発見したので
消費税があがっても、これまでもこれからも国民のくらしにはまわらないという図
安倍首相は、大企業や大金持ちにまずお金をばらまけば、いづれは庶民にもまわる
そのように考えているのですが、まずその発想自体、国民のくらしを第一に考えて
いない証拠ですし、上の図の通り、お金がまわってくる保障はどこにもないことは
明らかです。
そして、消費税をまわすと言っていた社会保障については、改悪のメニューが
待っています。
みなさん、これでも消費税増税必要でしょうか。
ここまで、血圧が上がる話ばかりだったので、少し気分転換をどうぞ。
変わらないもどかしさ感じつつも、少しづつじっくり変わってきていること
に希望を見出す今日この頃。
少しづつでも丁寧に語り伝えていく、行動することを続けていきたい。
みんなでがんばろう！！
