厚顔無恥の起源は、ウリニダ。

タイ政府、韓国に恐竜の化石返還を要求
　タイ東北部で発掘された恐竜の化石を手に入れた韓国人実業家が、返還を求めているタイ政府に約20億バーツの支払いを要求している問題で、タイ政府は15日、金銭の支払いは一切行わない考えを明らかにした。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の規定で違法に持ち出された化石の商取引が禁じられているほか、タイ国内でも既に同様の法律が施行されており、これらをたてに話し合いで韓国政府に返還を求めていく方針だ。
　問題となっている化石は1億3000万年前に生息していたとみられる大型の草食恐竜6体分、約1000個。韓国人実業家は当初、ゾウかウシの化石だと思って購入し、調べたところ恐竜の化石だったことが判明したという。タイ政府が金銭の支払いに応じない場合は日本の収集家に売り渡すと話している。
（引用終了）


　韓国人には、まともな感覚が欠けている証拠のような事件です。諸外国にも、韓国人の悪行が知れて良いことです。
　文化財・天然記念物などの貴重な物は、他国に持ち出そうとする時に法的な規制があるものです。
　それにも関わらず、違法に持ち出しておきながら、金銭を要求するとは、何たる恥知らず。（まあ、韓国人・朝鮮人に恥を期待するのは、無いものネダリです）
　日本の収集家に売れば、知らずに買ってしまったという言い逃れは出来ませんので、タイ政府から返還要求が来て、購入金額が無駄になるかもしれません。

「しっかりした男。誠実な人だった」が、欠陥制度構築。

「許し難い犯罪」厚労省緊迫　次官経験者ら「ショック」
　厚生労働省では１８日夜、午前中に刺されて死亡しているのが見つかった山口剛彦さんに続き、次官経験者の吉原健二さんの家族が襲われたとのニュースに、「これは一体どうなっているんだ」（幹部）と衝撃が走った。幹部らは事件の一報が伝えられると、相次いで庁舎に戻り、情報収集にあたった。
　担当者は幹部に対し、電話で注意を呼びかける作業に追われた。特に都内で元厚生事務次官宅にいた家族が襲われた事件では、宅配便業者を装っていたことから、類似ケースに気をつけるよう指示した。
　また、歴代の事務次官や社会保険庁長官の経験者、年金局の幹部らに事件の内容を伝えるとともに、身辺の安全確保への注意を呼びかけた。その上で、警察庁に幹部らの住所などのリストを渡し、身辺警戒を要請した。
　厚労省の庁舎では、入り口で身分証明書の確認を徹底。１９日朝からは、警備員を増員したうえで出入り口に金属探知機を設置し持ち物検査を実施する。
　舛添厚生労働相は１８日夜、さいたま市と東京都中野区で相次いで元厚生事務次官宅が襲われた事件について、「許し難い犯罪だ。情報収集を急ぎ、身辺に注意するよう事務方に指示した。いち早い真相の究明と犯人の検挙を期待する」と語った。
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　厚生事務次官や社会保険庁長官経験者たちは、元同僚らが襲われた事件に、戸惑っている。
　９９～０１年に厚生事務次官を務めた宮内庁長官の羽毛田信吾さん（６６）は「ショックを受けている。組織として何か狙われているとは思いたくないし、見当もつかない」と語った。さいたま市で殺害された山口さんは厚生省の同期。１０日あまり前にも都内で会食したばかりだった。「いつもと変わらない様子で、冗談も言い合っていた。とても悲しい」と言った。
　山口さんが官房長時代、厚生事務次官だった多田宏さん（６９）は「山口さんはまじめで、しっかりした男。誠実な人だった。こんな事件が相次ぐなんて、信じられない。経験者なら、だれでも狙われるというのか。なにが狙いなのかわからない」と言った。
　社会保険庁長官も務めた厚労省元幹部は「１週間ぐらい前、吉原さんと後期高齢者医療制度についてたまたま電話で話をした。変わった様子はなかった」と言った。８５年、吉原さんは年金局長、山口さんは年金課長。「一般の人は２人の関係を知らないはず。二つの事件は、仕事とは関係ないと思う」と語った。
　元幹部によると、年金問題の不祥事が報道されると、すぐに今の勤め先に抗議のメールが来るという。「ネットには、今回の事件の記事の下に歴代長官一覧が出ていた。まねする人が出ても不思議はない」と不安を口にした。
　９０～９２年に厚生事務次官を務めた坂本龍彦さん（７４）は「全く不可解」と言った。テレビのニュースで事件を知った。「自宅を狙っているようなので十分に気を付けるしかないが、どう自衛すればいいか思いつかない」という。
　元厚労事務次官は「行政官として恨みをかったとしたら本当に気の毒なことだ。理由はわからないけど、年金絡みのテロだとしたら、正常とは思えない許し難い行為だ」と話した。
　別の元次官は「万が一、過去の職歴のことで襲われているとしたら、信じがたいことで、あってはならないことだ」と語り、「家族にも気をつけるようにいっている」と語った。
（引用終了）


　高級官僚の発言を、真に受け取るほどの人間では無いので、つい、勘ぐりたくなります。
　知人の高級官吏の天下りの実情と、その言動を聞いていると、例えやましい気持ちがあっても、国民・社会に対して発言する時は、こいうような発言をしないようでは、事務次官まで上れないのでしょう。
　「しっかりした男。誠実な人だった」とは、年金業務の欠陥システムを作成し、入力データの整合性も確認できていなかったことを知っている国民からすれば、何を言っているのだろうという気持ちになります。
　
　今日のミヤネ屋では、
・社会保険庁の年金不祥事は、管理している厚生労働省、それを管理している行政・国会議員、国会議員を選んでいる国民の責任だと発言。
　⇒ついこの前までは、政府自民党に責任あるような論調だったのを忘れてしまったのか？
　　最終的には国民が全責任を負わなくてはなりませんが、第一の責任は不祥事を起こした当事者で、次には管理できなかった上司です。
・「入力ミスをしたのは、当時の責任者には無い」と言うような発言。
　⇒入力ミスがあるような制度設計、入力ミスを放っておく業務管理の責任は？

　いつものように、マスコミは騒ぎ立てた後で、そのことは無かったように、別の話で騒ぎたてます。
　民主党は、年金不祥事を起こした当事者を追及するよりも、選挙で勝つために、政権与党の自民党を批判することに重点を置いたり、「政治家主導よりも官僚主導の政治」と批判してきたことが、政治家が悪いがそれを操っている官僚が悪いという主張で、官僚トップに害が及んでしまったことは、どのように考えるのでしょうか？
　マスコミでは、官僚トップが「誠実で真面目」という論調に傾いていますが、今までの官僚批判が弱まることで、誰が得をするのでしょうか？
　日本国籍を簡単に素性の分からない外国人に与えてしまいそうな「国籍法案」が衆議院で可決してしまいましたが、可決されるまでにニュースになったのは産経新聞くらいで、衆議院で可決されてしまい、後は賛成多数の民主党が占める参議院で可決される状態になってから、報道機関としてのアリバイ作りかのように、各社が報道しているのを見ると、「国籍法案」を隠蔽するのにも得をしているようです。

　マスコミ・国会議員は「テロ」だと騒いでいますが、厚生労働省・社会保険庁の高級官僚が被害に会う恐怖よりも、国籍法の改悪や移民の導入で、日本の治安が悪化することは見えており、今まで以上の凶悪な犯罪や「テロ」が、身近に迫っている感覚を持っていないのでしょうか？
　「庶民感覚」と批判していたマスコミ・国会議員は、「庶民感覚」を語る資格があるのか？

国籍法の改悪は反対

　国籍法案が、衆議院で可決され、参議院で審議されることになってしまいましたが、その陰には、公明党が影響力を駆使してきたことが、次のように公明党自身が公表しています。


公明が一貫してリード　婚外子の差別規定撤廃を歓迎
■　国籍法改正
　「児童は出生の時から（中略）国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第７条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。
　婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。
　現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。
　こうした中、最高裁判所は今年６月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第１４条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第３条１項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。
　最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相（当時）に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。
　こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第３条１項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。

■　子どもの権利を守れ！
　他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」（浜四津代表代行）との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。
　もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト（子ども優先）社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」（太田昭宏代表）という骨太の構想だ。
　改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。
（引用終了）


　感情論では、「出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。」は分かりますが、他の事情を考慮せずに、「子どもの人権の尊重が第一義」とか「チャイルドファースト（子ども優先）社会」というのは、行き過ぎた行為です。
　精神的な未熟な子供を保護・育成・教育することは大切ですが、優先したり第一に持ってくるのは、倫理的・道徳的・社会的に間違いです。中国共産党の政権下で、子供に親の密告をさせた歴史を思い出してしまいます。
　「父母の結婚の有無という、いわば『親の都合』で子どもが不利益を受けるような社会」が悪いようなことを言っていますが、子供は『親の都合』で生まれるものです。『親の都合』を放棄して、親の身勝手を放置することが増えてしまうような考えです。
　「実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている」というのも、実質的に日本人として暮らしていれば、日本国籍を与えるという考えなのでしょうか。何処の国の子供か素性の分からない子供を、一方の外国人の親が「日本人の子です」といい、もう一方の日本人が認知さえすれば、日本国籍を容易く与えるような愚かな法律は制定すべきではありません。

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おまけ：
（１）創価「広告で口封じ」か 博士の独り言

（２）国籍法改正案の付帯決議をめぐる自民と民主の相違点：イザ！










　

議論を拒否する民主党が、議論をとく

テロは許さない＝民主・鳩山氏
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は19日午前、元厚生事務次官らの連続殺傷事件について、都内で記者団に対し「連動したテロのにおいがする。政策に対する不満があれば民主主義の中で対話を通じて解決すべきで、決してテロ行為は許されない。強い憤りを感じる」と非難した。
（引用終了）


　民主党のサイトでは、
「国民としてテロ、暴力を決して認めてはならない」元厚生次官宅連続襲撃事件を受け鳩山幹事長
　民主党としては「民主主義国家であり、政策の問題に関しては議論を通じてこの国を法治国家として導いていく責任がある」との立場
（一部引用終了）


　参議院で、テロ特措法を採決する約束があったはずなのに、平気で審議拒否・採決拒否を行って、議論よりも、議論拒否をしている政党の幹部が言う言葉なのでしょうか？　
　３分か５分くらいしか脳の記憶が保存できない動物が居るそうですが、似たようなものなのでしょうか。それとも、この程度の嘘・ボケは平気なのでしょうか。