下記１．のニュースがありますが、果たして、
アイヌは、民族なのでしょうか？
アイヌは、先住民なのでしょうか？
上の日本史時代区分表は、ウィキペディアの載っている表を用いて、アイヌと日本人の部分を色を付けて強調したものです。
明らかに、アイヌ時代（文化）に先立つ時代には、別の文化・時代があります。そして、日本人の祖先である縄文時代（縄文人）はアイヌが住む地域でも共有しています。
従って、アイヌが先住民であると言うには無理があるでしょう。
縄文人（縄文文化を共有したいた人）が周辺の人と混じって出来た子孫として、アイヌや日本人があると考えるのが妥当なのではないでしょうか？
もし、アイヌが、日本人と違うアイヌ民族だと主張するならば、日本人の祖先である縄文人とどの程度の言語・文化・習慣・遺伝子が違うのか明確にしてからにして欲しい。
今年６月６日には、下記２．のような決議が国会でされています。
先日、衆議院で「国籍法案」が通過しましたが、
・閣議でサインしておきながら、「流れ作業で法案の中身は分からなかった」という閣僚
・自民党議員でも、法案の内容を理解して無い状態
・民主党の法務部会（部門会議）も、『次の内閣』会合も通ってしまっているので、どうしようもない状態
というありさまです。
問題点が理解され始めても、法案が流れ作業のように進んでしまう制度。
閣僚が内容も知らずにサインしてしまう制度では、シビリアン・コントーロールもできない制度であるということを露呈しているような状態ですが、田母神前空幕長で騒いだシビリアン・コントロールよりも、遥かに問題であるという認識の欠如。
内容も理解せずに法案を可決したり、決議を可決したりしているような国会でいいでしょうか？
このような事をしていれば、国会を軽視し、民主主義の軽視・崩壊にもつながりかねません。
なお、アイヌの文化を尊重するあまり、自ら、他の日本人と差別化を行い、この時には共存するために「共生」を使わず、利権化する人も居るのでしょうが、まるで、欧米列強諸国が植民地を将来に渡って内紛してまとまらないように画策した手法を現代の日本国内で真似をして、日本を侵略したり、従属化に置いたり、国力を減らすことを狙っている連中に、加担しているように見えてしまいます。
下記３．には、「わしズム『日本国民としてのアイヌ』2008年 11/29号」からの抜粋を載せています。
１． アイヌ民族支援策 拡大を要望
アイヌ民族の地位向上について検討している政府の有識者懇談会の委員と、首都圏などに住むアイヌの人たちが意見を交わし、アイヌの人たちから、北海道に住んでいる人に限定されている支援策を、全国に広げてほしいという要望が出されました。
政府の有識者懇談会は、アイヌ民族の地位向上のための具体策を来年の夏までに取りまとめることにしており、２３日は、委員８人が、東京・中央区にある「アイヌ文化交流センター」を訪れ、首都圏などに住むアイヌの人たちおよそ４０人と意見を交わしました。この中で、アイヌの人たちから、「北海道に住んでいる人に対する支援策はあるのに、北海道以外の人にはなく、格差がある。民族全体への支援を打ち出してほしい」という要望が出されました。このあと、懇談会の座長を務める京都大学の佐藤幸治名誉教授が記者会見し、「全国の国民に、アイヌ民族の存在や歴史、また、どれだけの苦労があったのかを客観的な資料に基づいて理解してもらう必要がある。懇談会としても、そうした問題について力を入れていきたい」と述べました。
（引用終了）
２． 参院がアイヌ民族決議を採択
参院は６日午前の本会議で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択した。衆院も午後の本会議で採択する。決議は「先住民族が名誉と尊厳を保持し、文化と誇りを次世代に継承することは国際社会の潮流だ」と指摘。政府に対し、アイヌを独自の言語、宗教や文化を有する先住民族と認め、有識者の意見を聴きながらアイヌ政策を総合的に行うことを求めている。昨年９月に国連総会で「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されたことを踏まえたもの。
（引用終了）
３． わしズム『日本国民としてのアイヌ』2008年 11/29号より、
（６ページより）
わしは北海道取材で文化人類学者の河野本道氏に会ってお話を伺った。ウタリ協会のアイヌ史編集委員も務められあた河野氏は「もともと『アイヌ民族』というのがあったわけじゃないんです。『樺太アイヌ』にしても『千島アイヌ』にしても自称じゃないです」と話し出された。
河野氏の研究によれば、一般的に北海道から樺太・千島に住む北方の民は一民族ではない。墓標の形式などから分類して北海道だけで「3大系統７～１０分派」もあり、それぞれに部族名があったのである。たとえば樺太アイヌと言われている民の本当の名称は「エンチゥ」であるように。だが「アイヌ」はあくまでも「人」という意味であって、民族名ではない。
「『アイヌ』というのは『和人』と重複しているところがあるし、北方の諸民族とも重なっている。だから単独の『アイヌ民族』『アイヌ人』というのは成り立たない」これが河野氏の結論である。
…
（７ページより）
１９９７年に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及および啓発に関する法律」（略称・アイヌ文化法、またはアイヌ新法）という法律が成立した。
これに伴い、同法に規定された業務であるアイヌに関する研究、アイヌ語やアイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する普及啓発等を行う全国で唯一の法人「財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」が設立された。
この財団には毎年多額の助成金が投入されている。平成１９年の国庫補助金は３億１５３５万８０００円、これと同額の補助金が北海道から支給され、合計６億３０７１万６０００円、財団収入の９９．７４％が税金からの補助金である。
そして、「アイヌ文化振興財団」と「ウタリ協会」は非常に綿密な関係にある。財団の副理事長、および事業運営委員長を務めているのはウタリ協会理事長の加藤忠氏で、理事１５名のうち、加藤氏を含め５名がウタリ協会理事である。さらに評議員１８名中５名、事業運営委員は１１名中８名までがウタリ協会の役員となっている。
ウタリ協会は自らのホームページで公開している事業計画においても、財団の事業に積極的に働きかけて「密接な連携・協力関係を築いていく」としている。そして、財団の事業に関しては「機会あるごとに事業内容の周知、有効活用を図るととみに、会計上の事故がないよう指導を進めていく」と記している。具体的には、財団の助成事業を活用して会員の子弟をタイに派遣し、先住民族との交流を図るといった活動を計画などがあるようだ。
ワイドショーでは、どこかのナントカ財団が税金の無駄使いをしているという話題が出ない日がないような昨今である。公共事業に携わる団体に透明性が求められていることは今さら言うまでもない。
それなのに年間、国と道から６億３０００万円以上の税金が投入されている財団とここまで密接な関係にあり、財団を通じて税金を使った助成事業を行なっている協会が取材拒否など、許されると思っているのだろうか？！
…
（１９ぺージより）
そもそも「民族とは何か」という定義は確立していない。
「民族の不定義」という言葉もあり、学者が１００人いたら定義が１００個あるというほど千差万別で、融通無碍（ゆうづうむげ）に使われるのが「民族」である。
だから定義次第で「日本は単一民族国家である」とは十分言える。間違ってない。
ネーション・ステート（nation state)の nation は「民族」である。state は「国家・政府」である。
国家を形成する「言語・文化・歴史」のポテンシャルを持っている集団を「民族」というのであって、それ以外は ethnic 「種族・部族」である。
国会の先住民族決議は、そもそも「民族」「先住民族」の定義さえしていない。
アイヌは nation 「民族」とは言えない。過去にも、現在も「民族」であったことはない。
…
（４１ページより）
アイヌは北海道・千島・樺太に存在した「民族」だと多くのアイヌ関係の本に書いてあるが、広大な北海道、および海を隔てた樺太・千島に、統一された民族が存在したわけがない。
北海道だけでもアイヌは３大系統、７～１０分派といわれる部族集団が存在し、対立を繰り返していたのであり、一民族集団としての「アイヌ民族」など歴史上、存在したことはないのだ。
…
（４４ページより）
今年６月６日、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が国会の全会一致で可決された。
国会議員もその内容を全く理解してなかったのにだ！
何しろこの決議では、「アイヌ民族」の定義も、「先住民族」の定義も、明確にされていない。
…
何より問題なのは「先住民族」の定義である。
国会決議はその冒頭で、昨年９月の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に言及しており、この「国連宣言」の基準で「先住民族」と判断することになるのは明白だ。
その「国連宣言」では「ジェノサイド（集団虐殺）」や「先住民の子どもの引き離し」などに反対する集団的権利だの、「エスノサイド（民族根絶）や文化的虐殺にさらされない権利」が謳われている。
つまりそこに想定された「先住民族」とは白人に食料の鯨を乱獲され餓死に追い込まれたイヌイット、１０００万人口の９割近くを殺害された北米インディアン、戦前まで「狐狩り」と称してハンティングされていたアボリジニなどである。
国連宣言はこれらの残虐行為に反省を促し、損なわれた権利の復活と補償、および法の下の平等を要求している。
だがその当事国であるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカはいずれも宣言に反対を表明した。
北米インディアンなどの諸民族は、１５世紀末に始まる「大航海時代」以前には白人との混交は全くなかった。
カナダ先住民の文化は１８世紀後半までヨーロッパの影響を何も受けていなかった。
さまに「先住」していたのである。
一方、北海道・南茅部では約３３００年も前の「中空土偶」が出土している。
これは、本州の土偶と極めて似ている。
土偶を作っていた縄文人は先住民族ではないのか？
まだ「アイヌ文化」が成立する前の８～９世紀頃から、北海道に先住する諸部族には和風化が目立っている。
住居の様式は本州の和人のものに近づき、和人から入手した金属器を用い、和人からの知識による紡錘車で糸を紡ぐなど、様々な面で「半和風文化」となっていた・
…
北海道で最も古い神社は函館市の船魂神社。
創立は１１３５年で、これもアイヌ文化が成立するより前の時代である。
もう一度言うが、まだ「アイヌ」が成立する前から、和人と「アイヌ」になる前の人々は混交していたのである。
これをどうしてアイヌを「先住民族」と呼べるのか？
（引用終了）
国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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アイヌは、民族なのでしょうか？
アイヌは、先住民なのでしょうか？
上の日本史時代区分表は、ウィキペディアの載っている表を用いて、アイヌと日本人の部分を色を付けて強調したものです。
明らかに、アイヌ時代（文化）に先立つ時代には、別の文化・時代があります。そして、日本人の祖先である縄文時代（縄文人）はアイヌが住む地域でも共有しています。
従って、アイヌが先住民であると言うには無理があるでしょう。
縄文人（縄文文化を共有したいた人）が周辺の人と混じって出来た子孫として、アイヌや日本人があると考えるのが妥当なのではないでしょうか？
もし、アイヌが、日本人と違うアイヌ民族だと主張するならば、日本人の祖先である縄文人とどの程度の言語・文化・習慣・遺伝子が違うのか明確にしてからにして欲しい。
今年６月６日には、下記２．のような決議が国会でされています。
先日、衆議院で「国籍法案」が通過しましたが、
・閣議でサインしておきながら、「流れ作業で法案の中身は分からなかった」という閣僚
・自民党議員でも、法案の内容を理解して無い状態
・民主党の法務部会（部門会議）も、『次の内閣』会合も通ってしまっているので、どうしようもない状態
というありさまです。
問題点が理解され始めても、法案が流れ作業のように進んでしまう制度。
閣僚が内容も知らずにサインしてしまう制度では、シビリアン・コントーロールもできない制度であるということを露呈しているような状態ですが、田母神前空幕長で騒いだシビリアン・コントロールよりも、遥かに問題であるという認識の欠如。
内容も理解せずに法案を可決したり、決議を可決したりしているような国会でいいでしょうか？
このような事をしていれば、国会を軽視し、民主主義の軽視・崩壊にもつながりかねません。
なお、アイヌの文化を尊重するあまり、自ら、他の日本人と差別化を行い、この時には共存するために「共生」を使わず、利権化する人も居るのでしょうが、まるで、欧米列強諸国が植民地を将来に渡って内紛してまとまらないように画策した手法を現代の日本国内で真似をして、日本を侵略したり、従属化に置いたり、国力を減らすことを狙っている連中に、加担しているように見えてしまいます。
下記３．には、「わしズム『日本国民としてのアイヌ』2008年 11/29号」からの抜粋を載せています。
１． アイヌ民族支援策 拡大を要望
アイヌ民族の地位向上について検討している政府の有識者懇談会の委員と、首都圏などに住むアイヌの人たちが意見を交わし、アイヌの人たちから、北海道に住んでいる人に限定されている支援策を、全国に広げてほしいという要望が出されました。
政府の有識者懇談会は、アイヌ民族の地位向上のための具体策を来年の夏までに取りまとめることにしており、２３日は、委員８人が、東京・中央区にある「アイヌ文化交流センター」を訪れ、首都圏などに住むアイヌの人たちおよそ４０人と意見を交わしました。この中で、アイヌの人たちから、「北海道に住んでいる人に対する支援策はあるのに、北海道以外の人にはなく、格差がある。民族全体への支援を打ち出してほしい」という要望が出されました。このあと、懇談会の座長を務める京都大学の佐藤幸治名誉教授が記者会見し、「全国の国民に、アイヌ民族の存在や歴史、また、どれだけの苦労があったのかを客観的な資料に基づいて理解してもらう必要がある。懇談会としても、そうした問題について力を入れていきたい」と述べました。
（引用終了）
２． 参院がアイヌ民族決議を採択
参院は６日午前の本会議で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択した。衆院も午後の本会議で採択する。決議は「先住民族が名誉と尊厳を保持し、文化と誇りを次世代に継承することは国際社会の潮流だ」と指摘。政府に対し、アイヌを独自の言語、宗教や文化を有する先住民族と認め、有識者の意見を聴きながらアイヌ政策を総合的に行うことを求めている。昨年９月に国連総会で「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されたことを踏まえたもの。
（引用終了）
３． わしズム『日本国民としてのアイヌ』2008年 11/29号より、
（６ページより）
わしは北海道取材で文化人類学者の河野本道氏に会ってお話を伺った。ウタリ協会のアイヌ史編集委員も務められあた河野氏は「もともと『アイヌ民族』というのがあったわけじゃないんです。『樺太アイヌ』にしても『千島アイヌ』にしても自称じゃないです」と話し出された。
河野氏の研究によれば、一般的に北海道から樺太・千島に住む北方の民は一民族ではない。墓標の形式などから分類して北海道だけで「3大系統７～１０分派」もあり、それぞれに部族名があったのである。たとえば樺太アイヌと言われている民の本当の名称は「エンチゥ」であるように。だが「アイヌ」はあくまでも「人」という意味であって、民族名ではない。
「『アイヌ』というのは『和人』と重複しているところがあるし、北方の諸民族とも重なっている。だから単独の『アイヌ民族』『アイヌ人』というのは成り立たない」これが河野氏の結論である。
…
（７ページより）
１９９７年に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及および啓発に関する法律」（略称・アイヌ文化法、またはアイヌ新法）という法律が成立した。
これに伴い、同法に規定された業務であるアイヌに関する研究、アイヌ語やアイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する普及啓発等を行う全国で唯一の法人「財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」が設立された。
この財団には毎年多額の助成金が投入されている。平成１９年の国庫補助金は３億１５３５万８０００円、これと同額の補助金が北海道から支給され、合計６億３０７１万６０００円、財団収入の９９．７４％が税金からの補助金である。
そして、「アイヌ文化振興財団」と「ウタリ協会」は非常に綿密な関係にある。財団の副理事長、および事業運営委員長を務めているのはウタリ協会理事長の加藤忠氏で、理事１５名のうち、加藤氏を含め５名がウタリ協会理事である。さらに評議員１８名中５名、事業運営委員は１１名中８名までがウタリ協会の役員となっている。
ウタリ協会は自らのホームページで公開している事業計画においても、財団の事業に積極的に働きかけて「密接な連携・協力関係を築いていく」としている。そして、財団の事業に関しては「機会あるごとに事業内容の周知、有効活用を図るととみに、会計上の事故がないよう指導を進めていく」と記している。具体的には、財団の助成事業を活用して会員の子弟をタイに派遣し、先住民族との交流を図るといった活動を計画などがあるようだ。
ワイドショーでは、どこかのナントカ財団が税金の無駄使いをしているという話題が出ない日がないような昨今である。公共事業に携わる団体に透明性が求められていることは今さら言うまでもない。
それなのに年間、国と道から６億３０００万円以上の税金が投入されている財団とここまで密接な関係にあり、財団を通じて税金を使った助成事業を行なっている協会が取材拒否など、許されると思っているのだろうか？！
…
（１９ぺージより）
そもそも「民族とは何か」という定義は確立していない。
「民族の不定義」という言葉もあり、学者が１００人いたら定義が１００個あるというほど千差万別で、融通無碍（ゆうづうむげ）に使われるのが「民族」である。
だから定義次第で「日本は単一民族国家である」とは十分言える。間違ってない。
ネーション・ステート（nation state)の nation は「民族」である。state は「国家・政府」である。
国家を形成する「言語・文化・歴史」のポテンシャルを持っている集団を「民族」というのであって、それ以外は ethnic 「種族・部族」である。
国会の先住民族決議は、そもそも「民族」「先住民族」の定義さえしていない。
アイヌは nation 「民族」とは言えない。過去にも、現在も「民族」であったことはない。
…
（４１ページより）
アイヌは北海道・千島・樺太に存在した「民族」だと多くのアイヌ関係の本に書いてあるが、広大な北海道、および海を隔てた樺太・千島に、統一された民族が存在したわけがない。
北海道だけでもアイヌは３大系統、７～１０分派といわれる部族集団が存在し、対立を繰り返していたのであり、一民族集団としての「アイヌ民族」など歴史上、存在したことはないのだ。
…
（４４ページより）
今年６月６日、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が国会の全会一致で可決された。
国会議員もその内容を全く理解してなかったのにだ！
何しろこの決議では、「アイヌ民族」の定義も、「先住民族」の定義も、明確にされていない。
…
何より問題なのは「先住民族」の定義である。
国会決議はその冒頭で、昨年９月の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に言及しており、この「国連宣言」の基準で「先住民族」と判断することになるのは明白だ。
その「国連宣言」では「ジェノサイド（集団虐殺）」や「先住民の子どもの引き離し」などに反対する集団的権利だの、「エスノサイド（民族根絶）や文化的虐殺にさらされない権利」が謳われている。
つまりそこに想定された「先住民族」とは白人に食料の鯨を乱獲され餓死に追い込まれたイヌイット、１０００万人口の９割近くを殺害された北米インディアン、戦前まで「狐狩り」と称してハンティングされていたアボリジニなどである。
国連宣言はこれらの残虐行為に反省を促し、損なわれた権利の復活と補償、および法の下の平等を要求している。
だがその当事国であるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカはいずれも宣言に反対を表明した。
北米インディアンなどの諸民族は、１５世紀末に始まる「大航海時代」以前には白人との混交は全くなかった。
カナダ先住民の文化は１８世紀後半までヨーロッパの影響を何も受けていなかった。
さまに「先住」していたのである。
一方、北海道・南茅部では約３３００年も前の「中空土偶」が出土している。
これは、本州の土偶と極めて似ている。
土偶を作っていた縄文人は先住民族ではないのか？
まだ「アイヌ文化」が成立する前の８～９世紀頃から、北海道に先住する諸部族には和風化が目立っている。
住居の様式は本州の和人のものに近づき、和人から入手した金属器を用い、和人からの知識による紡錘車で糸を紡ぐなど、様々な面で「半和風文化」となっていた・
…
北海道で最も古い神社は函館市の船魂神社。
創立は１１３５年で、これもアイヌ文化が成立するより前の時代である。
もう一度言うが、まだ「アイヌ」が成立する前から、和人と「アイヌ」になる前の人々は混交していたのである。
これをどうしてアイヌを「先住民族」と呼べるのか？
（引用終了）
国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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