麻生・小沢氏が党首討論、補正予算で応酬
麻生首相と小沢民主党代表による初めての党首討論が２８日午後３時から、衆院第１委員室で行われた。
小沢氏は冒頭、首相が２００８年度第２次補正予算案提出を来年１月召集の通常国会冒頭に先送りしたことについて、「国民に対する背信行為だ」と批判し、今国会に提出すべきだと主張した。
これに対し、首相は「第１次補正予算が通っているので、中小企業対策は年内にかけては対応できる」と述べる一方、参院で審議中の金融機能強化法改正案の早急な採決を求めた。
国会での党首討論は、福田内閣当時の４月９日に開かれて以来、約８か月ぶり。
共産、社民両党などは会派所属議員数が規定に満たないため討論の権利が与えられず、４５分間の討論は首相と小沢氏の２人だけで行われた。
（2008年11月28日15時54分 読売新聞）
党首討論の動画は、衆議院のサイトの「小沢一郎(民主党・無所属クラブ)」をクリックして見れます。
動画の１５分４０秒から、小沢代表が「意図的に審議を延ばしたりしない」という発言をしていますが、その後の野次に、意図的な審議引き延ばしてきた実績で精神的ストレスを感じたのか、声が震えているように見えます。
討論を終わって憮然としたような表情を小沢代表がしているようにテレビ中継では見えましたが、上記の動画では、その表情が映し出されていません。
討論内容は、お互いの主張を披露しただけで、「（ユークリッド幾何学の中で）平行線は交わらない」という主張と、「（非ユークリッド幾何学の中で）平行線は交わる」という主張をしているようです。
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おまけ：
（１）純債務国に8年ぶり転落、対外純債権－251億ドル
【ソウル28日聯合】
韓国が8年ぶりに純債務国に転落した。韓国銀行が28日に発表した9月末国際投資対照表（速報値）によると、対外債権から対外債務を引いた対外純債権はマイナス251億ドルで、6月末の17億ドルから268億ドル減少した。
対外純債権がマイナスとなり純債務国に転落するのは、2000年第1四半期（マイナス58億4000万ドル）以降初めて。対外債権が6月末の4223億4000万ドルから9月末には3999億9000万ドルと223億5000万ドル減少した上、対外債務が4206億4000万ドルから4250億9000万ドルに44億4000万ドル増えたことが原因となった。
対外純債権は2006年第1四半期に1303億2000万ドルでピークに達した後、昨年第1四半期には956億2000万ドル、ことし第1四半期には131億6000万ドルに縮小した。
韓国銀行は、外国人の株式投資減少で対外資産が減少し純債務国となったが、返済負担のない外債（1112億ドル）を除くと対外純債権は861億ドルと集計されるため、表面的な純債務数値を指して心配する必要はないと説明した。
対外債務のうち、9月末現在の短期外債は1894億2000万ドルで6月末から129億4000万ドル増加した。長期外債は84億9000万ドル減の2356億6000万ドル。これにより、短期外債が対外債務全体に占める割合は3か月前から2．6ポイント上がり44．6％となった。
流動外債（短期外債と、長期外債のうち1年以来に満期が到来するもの）は2271億2000万ドルで、6月末から62億9000万ドル増加した。対外債務全体に占める割合は52．5％から53．4％に拡大している。
（引用終了）
（２）民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む
［東京 ２５日 ロイター］
民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。
また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、２００８年１２月期―２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。
民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。
行動計画の概要は以下のとおり。
１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し
２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）
３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出
・消費や投資の喚起
・社会保障充実
・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
・円建て債の推奨
・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
・政策財源の余力を集中投下
（引用終了）
韓国の経済状況が悪化の一途を辿っていますが、韓国人の民団などに支援された民主党としては、是が非でも衆議院を解散して民主党政権を打ちたて、韓国人・韓国のための政策遂行を行いたいのでしょう。
国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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麻生首相と小沢民主党代表による初めての党首討論が２８日午後３時から、衆院第１委員室で行われた。
小沢氏は冒頭、首相が２００８年度第２次補正予算案提出を来年１月召集の通常国会冒頭に先送りしたことについて、「国民に対する背信行為だ」と批判し、今国会に提出すべきだと主張した。
これに対し、首相は「第１次補正予算が通っているので、中小企業対策は年内にかけては対応できる」と述べる一方、参院で審議中の金融機能強化法改正案の早急な採決を求めた。
国会での党首討論は、福田内閣当時の４月９日に開かれて以来、約８か月ぶり。
共産、社民両党などは会派所属議員数が規定に満たないため討論の権利が与えられず、４５分間の討論は首相と小沢氏の２人だけで行われた。
（2008年11月28日15時54分 読売新聞）
党首討論の動画は、衆議院のサイトの「小沢一郎(民主党・無所属クラブ)」をクリックして見れます。
動画の１５分４０秒から、小沢代表が「意図的に審議を延ばしたりしない」という発言をしていますが、その後の野次に、意図的な審議引き延ばしてきた実績で精神的ストレスを感じたのか、声が震えているように見えます。
討論を終わって憮然としたような表情を小沢代表がしているようにテレビ中継では見えましたが、上記の動画では、その表情が映し出されていません。
討論内容は、お互いの主張を披露しただけで、「（ユークリッド幾何学の中で）平行線は交わらない」という主張と、「（非ユークリッド幾何学の中で）平行線は交わる」という主張をしているようです。
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おまけ：
（１）純債務国に8年ぶり転落、対外純債権－251億ドル
【ソウル28日聯合】
韓国が8年ぶりに純債務国に転落した。韓国銀行が28日に発表した9月末国際投資対照表（速報値）によると、対外債権から対外債務を引いた対外純債権はマイナス251億ドルで、6月末の17億ドルから268億ドル減少した。
対外純債権がマイナスとなり純債務国に転落するのは、2000年第1四半期（マイナス58億4000万ドル）以降初めて。対外債権が6月末の4223億4000万ドルから9月末には3999億9000万ドルと223億5000万ドル減少した上、対外債務が4206億4000万ドルから4250億9000万ドルに44億4000万ドル増えたことが原因となった。
対外純債権は2006年第1四半期に1303億2000万ドルでピークに達した後、昨年第1四半期には956億2000万ドル、ことし第1四半期には131億6000万ドルに縮小した。
韓国銀行は、外国人の株式投資減少で対外資産が減少し純債務国となったが、返済負担のない外債（1112億ドル）を除くと対外純債権は861億ドルと集計されるため、表面的な純債務数値を指して心配する必要はないと説明した。
対外債務のうち、9月末現在の短期外債は1894億2000万ドルで6月末から129億4000万ドル増加した。長期外債は84億9000万ドル減の2356億6000万ドル。これにより、短期外債が対外債務全体に占める割合は3か月前から2．6ポイント上がり44．6％となった。
流動外債（短期外債と、長期外債のうち1年以来に満期が到来するもの）は2271億2000万ドルで、6月末から62億9000万ドル増加した。対外債務全体に占める割合は52．5％から53．4％に拡大している。
（引用終了）
（２）民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む
［東京 ２５日 ロイター］
民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。
また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、２００８年１２月期―２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。
民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。
行動計画の概要は以下のとおり。
１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し
２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）
３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出
・消費や投資の喚起
・社会保障充実
・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
・円建て債の推奨
・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
・政策財源の余力を集中投下
（引用終了）
韓国の経済状況が悪化の一途を辿っていますが、韓国人の民団などに支援された民主党としては、是が非でも衆議院を解散して民主党政権を打ちたて、韓国人・韓国のための政策遂行を行いたいのでしょう。
国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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民主党にはこういう議員も：
■ 白眞勲 [参・比例(東京出身)]：朝鮮日報日本支社長、立正佼成会支援、リベラルの会
■ 金政玉 [参・比例(山口出身)]：民団葛飾国際課長
・・・小沢氏は朝鮮半島と韓国女がよほどお好きなようで。そして民主党は国家破産寸前の特定国(=韓国)の支援に、日本の金を注ぎ込めと主張。選挙をせかす理由のひとつは恐らくこそれ。