選挙に負け不人気のはずが、自民党と内閣支持率が上昇

ＮＨＫとＴＢＳが、世論調査を報道しました。

１．ＮＨＫ
(1)ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、
▽自民党が先月より６ポイント余り上がって３２．０％、
▽民主党は３ポイント余り下がって２３．８％、
▽公明党がやや下がって２．８％、
▽共産党はやや上がって２．９％、
▽社民党がやや下がって１．２％、
▽国民新党が０．１％、
▽新党日本が０．１％、
▽「特に支持している政党はない」が３ポイント下がって３０．９％でした。

(2)ＮＨＫ世調 内閣支持率２６％
　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、
福田内閣を「支持する」と答えた人は先月より５ポイント上がって２６％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって６１％となりました。
　ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７１１人で、このうち６０％にあたる１０２２人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月より５ポイント上がって２６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって６１％となりました。「支持する」と答えた人が前の月を上回ったのは、去年９月の福田内閣発足後、初めてのことです。福田内閣を支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が３６％、▽「人柄が信頼できるから」が２６％などとなった一方、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４３％、▽「実行力がないから」が２９％などとなりました。
　そして、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について尋ねたところ、
▽「制度を維持した上で見直しを進めるべきだ」が５２％で最も多く、次いで
▽「制度を廃止すべきだ」が３５％、
▽「今のままでよい」が７％でした。そのうえで、
　野党が提出し参議院を通過した後期高齢者医療制度の廃止法案への評価を聞いたところ、
▽「大いに評価する」が１６％、
▽「ある程度評価する」が４３％だったのに対し、
▽「あまり評価しない」が２５％、
▽「まったく評価しない」が９％となりました。
　一方、所得が低い高齢者に対する保険料負担の軽減措置の拡大などを盛り込んだ与党の改善策については、
▽「大いに評価する」が１１％、
▽「ある程度評価する」が４８％だったのに対し、
▽「あまり評価しない」が２４％、
▽「まったく評価しない」が１１％でした。
　また、民主党が提出する福田総理大臣に対する問責決議案が参議院で可決された場合、福田総理大臣はどのような対応をとるべきか尋ねたところ、▽「衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきだ」が４９％で最も多く、次いで▽「決議にこだわらず、総理大臣を続けるべきだ」が３０％、▽「総理大臣を辞任すべきだ」が１２％でした。さらに、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「サミットが終わったあと、今年秋ごろまでには行うべきだ」が３８％で最も多く、次いで▽「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が２６％、▽「来年の早い時期に行うべきだ」が１４％、▽「直ちに行うべきだ」が１１％でした。そして、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形について質問したところ、▽「自民党と民主党による大連立政権」が２３％、▽「民主党が中心となる連立政権」と、▽「自民党が中心となる連立政権」が、ともに２２％などとなりました。

２．ＴＢＳ
(1)民主党支持率１位に、ＪＮＮ世論調査
　国会は会期末まであとわずかですが、与党への逆風が強まっています。福田総理に対する問責決議案を提出する方針の民主党の支持率が、９ヶ月ぶりに自民党を上回ったことがＪＮＮの世論調査で分かりました。
　調査はこの土日に行いました。
民主党に対する支持率は、先月より３ポイント余り増えて２６．３％、これに対して、
自民党の支持率は２ポイント余り減って２２．６％
で、去年９月以来、およそ９ヶ月ぶりに民主党の支持率が自民党の支持率を上回りました。
　下がり続けてきた
福田内閣の支持率は、「支持する」と答えた人がわずかに増えて２４．８％
と、下落傾向に歯止めがかかりました。ただ、
「支持しない」と答えた人は３ヶ月連続で７割を超え、
依然として福田政権に厳しい結果となりました。
　こうした政府与党への逆風を裏付けるように、８日に行われた沖縄県議会選挙では、自民・公明などの与党が過半数を割り、苦杯をなめました。
　「長寿医療制度の問題があったことは否定し得ない事実だろうと思が、今、（後期高齢者医療制度の）見直しを今週中に決めようと」（町村信孝 官房長官）
　政府側はこの問題での影響を認めざるを得ませんでしたが、ＪＮＮの世論調査でも、
後期高齢者医療制度については「評価できない」と答えた人が７６％
と、依然として不満が根強いことを伺わせました。
　「国政においても与野党逆転しろという意思表示。『福田政権おやめになりなさい』と」（民主党　鳩山由紀夫 幹事長）
　野党側は会期末に向け、さらに攻勢を強めようと勢いづいています。


　４月２７日の衆院山口２区補選での自民党の惨敗に続き、６月８日の沖縄県議選での与党が過半数割れは、ガソリン税率・特定財源のズサンな使途・後期高齢者医療制度・中央官僚の居酒屋タクシーなどの税金の使い方や制度に対する不満が、与党自民党に対する批判となって、かなり重傷かと思いましたが、ＮＨＫとＴＢＳの世論調査で、数値の違いは別として、福田内閣の支持率が少し上昇し（不支持率が減少）、民主党の支持率が意外に上昇してないことに驚きです。
　民主党の支持率が意外に上がらないのは、「何でも反対」、「対案よりは廃止案」、税金の無駄使いで「モグラたたき」で点数を稼ぎ、本当に国民のことを思って無駄使いを出来なくするシステム的な政策を出せないのを感じ取っているからでしょうか。

　また、世論調査の方法にもよるのでしょうが、ＮＨＫとＴＢＳの自民党と民主党の支持率のあまりの違いすぎについても驚きです。内閣支持率の「支持しない」数値の差１３％も違うことを考えれば、支持政党の順位も数値も大差無いということを示しているのでしょうか？
　ＮＨＫとＴＢＳは、お互いの世論調査の数値を比較検討し、自らの調査方法が妥当かどうかを検討し報道すべきでしょう。（各々の世論調査の責任者を集めて、討論するのもいいでしょう。）
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おまけ：
　昨日（８日）は、秋葉原で無差別な通り魔事件で死者が７人も出てしまいましたが、イスラエルのように、街を歩く警官には銃（短銃・自動小銃）を携帯し、凶器を持った犯人に対しては躊躇せずに発砲を出来るようにした方が抑止効果と被害者を増やさない効果があるのではないでしょうか。
　また、自衛隊員も街を制服で歩く時には、武器の携帯を奨励し、事件が起こった時には、単独でも治安維持に参加できるように検討する時期になってきたのではないでしょうか。
　このようなことは国内だけで無く、周辺諸国に目を向ければ、武器の収集（軍拡、「中国軍事費、仏抜き３位」）や、いきなりキレてぶっ放す連中がいることを考えれば、歩行者天国のような法制度と予算・運用を改め、自衛隊が実践で十分活動できるように軍備増強し法律を整えておくべきです。

アイヌは、アイヌ民族か、先住民族か？

「アイヌの人々は先住民族」官房長官、決議受け表明
　アイヌ民族を先住民族として認め、関連する政策をさらに推進するよう政府に求める国会決議が、６日の衆参両院本会議で全会一致で可決、採択された。町村官房長官は決議を受けて所信を表明し、アイヌ民族について「先住民族」との認識を表明した。
　町村官房長官は「アイヌの人々が日本列島の北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識のもと、国連宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む」と述べた。
　政府は９６年の有識者懇談会報告書でアイヌ民族の先住性と民族性は認めた。だが、「先住民族」の表現は、定義がはっきりしないなどとして使ってこなかった。昨年９月に日本も賛成して国連で採択された「先住民族の権利に関する宣言」では、先祖伝来の土地の権利など幅広い権利を認めており、明確に先住民族と認めた場合、土地補償などの権利の主張が頻発しかねないとの懸念があるためだ。
　決議は、（１）アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認める（２）高いレベルで有識者の意見を聴き、アイヌ政策をさらに推進する――の２点を政府に求めており、町村氏はこの決議文を引用する形で、「先住民族」と言及した。ただ、この発言がどの程度、アイヌ民族の権利の保障につながるかは不透明。政府関係者は町村氏の発言について政府方針の転換ではないと説明している。
　町村長官は、決議文で多数のアイヌの人々が「我が国が近代化する過程において、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた」とした部分について「政府として改めてこれを厳粛に受け止めたい」と語った。政府は６日午後、官房長官談話を発表し、アイヌ民族の尊厳回復のあり方を検討する有識者会議を新設し、アイヌ政策に取り組むことを表明する方針だ。
（引用終了）


　まずは、「全会一致で可決」というのは、日本人の感覚からすれば、「批判される理由は無く正統なものだという証拠」という認識ですが、ユダヤ人からすれば、「全会一致というのは怪しい証拠」となります。皆が意見を一致させるというのは、何か悪い作用を及ぼされているか、皆が誤解（洗脳）されているようなものだという認識を持つと本で読んだ記憶があります。

　さて、アイヌの文化・言語・宗教・風習を尊重し伝承していくことは重要だと考えますが、何故、今、このようなことが起こっているかという疑問が湧きます。

　確かに、アイヌは、現在の本州に住む通常の日本人とは体格・言語・風習・宗教が違い、無くすにはもったいない貴重な存在です。貴重というのは、日本人とは、いったいどういうものかを理解する上で貴重だという意味です。アイヌ・琉球の人は縄文人の影響を強く残していると言われていますが、日本人の源流を探す上での貴重な資料となります。滅んでしまえば、もはや探し出す手段が消えてしまいます。
　弥生人は縄文人と外国との混血か、あるいは、食生活が変わって縄文人の形質が変わったかは分かりませんが、アイヌにしろ、琉球の人にしろ、今の本州・九州・四国の日本人の祖先とさほど違わなかっただろうと想像しています。
　たしかに、民族という意味では、言語・宗教・文化・風習が違っていて「いわゆる」民族的には別かもしれませんが、共通の元となるようなものがあったのではないかと妄想しています。（中国の「中華民族」にならう訳ではありませんが、長い分岐を経た彼らアイヌ・琉球を含んでの日本人です。）

　そういう意味では、アイヌも琉球の人も同じ日本人という感覚ですが、何故、このようなことを国会で決議までしなくてはならないのでしょう？
(1)現在でもアイヌに対する差別があるのでしょうか？（個人的な好き嫌いは止むをえません）
(2)今から将来に渡って差別を生むような原因を作ることが目的なのでしょうか？
(3)日本から分離・分割して、アイヌの独立国でも作るつもりなのでしょうか？
(4)沖縄（琉球）を第二のアイヌとして、琉球民族を作りだすためでしょうか？
(5)樺太・千島列島をアイヌ伝来の土地としてロシアと交渉するためでしょうか？
(6)中国に侵略され占領されているチベット・東トルキスタン・内モンゴルに対する手段として用いるつもりなのでしょうか？
(7)大和民族は、日本の先住民族・先住民ではないのでしょうか？
(8)蝦夷・隼人・熊襲・出雲などの先住民族まで広げるつもりなのでしょうか？
(9)江戸時代の士農工商の差別も言い出すつもりでしょうか？
(10)今の日本人と平安時代の日本人では文化が違っても別民族とは言わないと思いますが、弥生人は日本人とは別の民族でしょうか？
　縄文人は、別の民族でしょうか？
　過去を遡って、日本人の範囲（境界）を引けないのに、アイヌは別民族として扱えるのでしょうか？（それとも、範囲を引けるのでしょうか？）

　それにしても、参議院で第一党の民主党は、「地球市民」を自称していますが、
(1)地球市民という統合されたものではなく、民族紛争を作ろうとしているのでしょうか？
(2)地球市民とは、小さな民族を作りだすことなのでしょうか？
(3)沖縄県の「一国二制度」や「地方分権」などのように、日本を分割する方策なのでしょうか？

　なお、
(1)先住民と先住民族は似て非なるもので、「先住民族とは、近代国家の成立に際してその主要な構成民族として関与せず、国家から従属を強いられ、又は侵略され、それ故に先住権と自決権を主張する民族集団である。」とのことですが、民主党は、「先住権と自決権」に対して、また税金を使って補償でもする気なのでしょうか？

(2)「４日の自民党人権問題調査会で語られた問題の本質」より一部抜粋、
　国連の人権委員会というのは、そもそも超左翼の革命思想の人たちが最初に発展したところがそこなわけで、今民主党の女性議員がやっているリプロダクトヘルスライトとか児童権利条約、こういうのは全部発展途上の本当に生きるか死ぬかの人権侵害が行われている国を対象として、こういう可哀想な子供や女性たちをどうするんだということで生まれてきた条約。それは日本の今に当てはめて盛んに今民主党の人たちがやっているが、そのおかしさ。そこに一緒に日本が出ていけないのが残念だというのは、現状、世界の人権委員会なるものを正体をご存じないのだと思う。

(3)「世界ウイグル会議日本代表、イリハム・マハムティ氏に聴く」
　中国に侵略され続けている東トルキスタンの惨状を訴えていますが、現在、隣国で起こっている侵略、差別、人権無視、人命無視、文化・伝統・言語・宗教・民族の浄化と比べて、アイヌ云々するよりは、国会がすべきは、韓国が侵略している竹島に関する非難決議、中国が行っている侵略・虐殺・弾圧などの非難決議ではないでしょうか？
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おまけ：　「義援金少ない」　四川省のケンタッキーに住民が抗議活動
　また、野蛮な民族が強請・タカリを行っています。

最高裁の国籍法規定違憲判決は、妥当？

最高裁の国籍法規定違憲判決を受けて（談話）　2008/06/05
民主党『次の内閣』
法務担当　細川律夫

　日本人の父とフィリピン人の母との間に出生し日本国籍の取得を認められなかった子らが日本国籍を有していることの確認を国に求めていた事件で、最高裁大法廷は４日、父母の婚姻の有無によって日本国籍の取得の可否を区別している国籍法第３条の規定を憲法の平等原則違反とし、子らの日本国籍を認める判決を下した。
　判決の多数意見も言及しているように、国際化の進展や婚姻に関する意識や実態の多様化の中で、父母の婚姻をもって初めて日本国籍を与えるに足りるだけのわが国との密接な結びつきが認められるとする考えのうえに立つ国籍法第３条の規定は、今日では家族生活の実態に適合しているとはいえない。子どもがその出生によっていかなる差別も受けないことは、わが国が批准した子どもの権利条約でも明確にうたわれているところであるし、現に多くの国が、父母の婚姻を前提とせず、認知により自国民との父子関係が認められただけで自国籍の取得を認める旨の法改正をすでに行っている。こうした状況を踏まえると、最高裁大法廷がわが国の国籍法第３条のかかる規定を憲法違反と結論づけたのは当然であると考える。
　今回の訴訟の当事者と同様の事情によって日本国籍の取得を認められない子どもが毎年１千人以上生まれ、その総数は数万人とも言われている。民主党は、今回の違憲判決を踏まえて政府がただちに国籍法の規定の見直し作業や同様の境遇にある子どもたちの実態の把握に着手するよう求めるとともに、議員立法によって迅速な立法的解決を図ることも視野に入れて党内での検討を開始する考えである。
以　上


産経新聞の社説「【主張】婚外子国籍訴訟　時代の流れくんだ判決だ」より一部抜粋、
　現行の国籍法によると、出生の時に父母のどちらかが日本人なら、同法２条１項で結婚の有無にかかわらず、子供は日本国籍を取得できるとされる。
　今回の訴訟のように、日本人の父親と外国人の母親との間に生まれた子供は、国籍法３条１項で母親が妊娠中に父親が認知した場合は、国籍取得できるが、出産後に認知されたときは、父母の婚姻が取得要件となっている。
　大法廷判決は、父母の婚姻の有無を国籍取得の要件としていることについて、「合理的な理由のない差別で、憲法１４条１項に違反する」と明確に憲法違反との初判断を下した。
（引用終了）


　憲法１４条１項とは、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあります。

　今回の訴訟は、日本人の父（とされる）とフィリピン人の母が結婚せずに生まれた子を出生後に認知したので、「日本人として日本国籍を与えてくれ」というものです。
　判決は、「国籍法で日本国籍を与えないのは、憲法１４条１項に違反する」ということです。

　上記を簡単にまとめると、
(1)日本国籍（日本国民として認めろ）を要求
(2)国籍法は、憲法１４条１項（すべて国民は、法の下に平等であって、差別されない）に違反している。
　したがって、日本国籍を与える。

　ここで、法律に詳しくない素人の疑問が湧きます。
　「日本国民（日本国籍）と認めろと要求しているのに、（日本国民と確定してない段階で日本国民と認めて）日本国民は法の下に平等で差別されないので、日本国民（日本国籍）と認める。」とは、奇妙な論理ではないでしょうか？

　日本人と外国人の間で出来た子供は、日本国籍を正統に取得できるべきだと思いますが、今回の最高裁の判決は、すんなりとは納得出来ません。
　判決では、「合理的な理由のない差別」と断定していますが、「合理的な理由がある区別」なのではないでしょうか。
　出生後に「この子は、あなたの子なのよ」と言われても、どこの誰の子かも分からない可能性もあります。それを防ぐ目的で、婚姻の有無を国籍取得の要件にしていても、「合理的な理由の区別」のように思えます。
　現在では、ＤＮＡ鑑定で自分の子かどうか分かるようですが、認知さえすれば日本国籍が取得できるならば、次のような悪いビジネスが横行する可能性があります。
(1)金銭問題等を抱えた人と偽装結婚をする代わりに、偽装認知をして日本国内で別居生活をし易くする。
(2)ＤＮＡ鑑定の偽装（偽造）で、日本人でもない子を利用して日本国籍を取得し、日本国内に住めるようにする。
(3)外国で妊娠したと分かってから、日本に観光旅行で入国し、強姦されたと警察に届け出て、日本人と思われる子を妊娠してしまったと偽装して、偽装日本国籍の子を産み、母子が日本に住む。
(4)観光で日本に来て、金銭に困った人に頼んで（金銭報酬を与えて）、妊娠して子を産み、日本国籍を取らせ、遺伝子だけ日本人の父とは別居で、母子が日本で住む。

　生活保護を日本で受ければ、母国の貧困で苦労するよりは益しと判断して、上のようなことを企む人がないとはいえません。

　なお、判例の全文を読んでいませんが、裁判所の判例検索システムには、次のように載っています。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36416&hanreiKbn=01
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おまけ：　やらせ韓流の実情は、次を参照
ヨン様騒動を焚き付ける者達

マス・メディアの劣化

　ラジオ番組「武田鉄矢・今朝の三枚おろし」は、平日朝に放送しており、その翌週の月曜日夕方に一週間分をまとめて、次の場所でインターネットで公開しています。
http://www.joqr.co.jp/bbqr/takeda.asx
　現在公開されている内容から、以下に抜粋します。

　（５分５０秒頃）
　内田樹（たつる）先生はメディアに対して、はっきりとこう言います。
「メディアはメディア自身の没落を決して報道しない。制作費の切り下げ、スタッフの劣化、新聞購読者の減少、社会的影響力の低下、今現実に起こっているメディアの力不足に関し、メディアは一切報道しない。
　現代においてメディア・リテラシーとは、メディアが報道することの真偽では無い。何を報道していないか。
　（７分０５秒頃）
　マス・メディアは驚いた振りをするのは止めた方がいい。
　その不祥事に関して、私ぜんぜんコミットメントしてません。そんなことあったなんて私、まったく知りませんでした。とってつけたような無垢、無知な顔つき。
　これがメディアの常套手段である。
　（８分１０秒頃）
　どんなに正しくない報道であっても、１０％だけは真実を込めなければどうしようもない。その１０％を、日本中の５人中１人が読み出せればいいんだ。
　『これ、よく分からないので、判断を保留します』、これが大人の節度である。
これがメディアの命である。しかし、現実今のメディアで、『これ、分からないので、判断を保留します』というコメンテーターは一人も居ない。」

　（９分４０秒頃）
　哲学者のレヴィナス氏がこう言っている。
「哲学の本分とは、難問に解答することが哲学の仕事ではない。難問の下にアンダーラインを引くことが哲学の仕事なのだ。」

　（１１分頃）
　内田氏は、こう言いいます。
「ジャーナリストが口にしたがらないことがある。『分かりません。すみません。』
　使える言葉をひたすら減らす。戦後メディアは、ひたすら言葉を減らし続けた。もっともリテラシーの低い読者に読解力を合わせる下方修正を絶えず繰り返したのが現メディアである。
　現代は情感が乏しくなったのではない。情感を伝える言葉が乏しくなったので、情感が乏しくなったのだ。
　（１６分３５分頃）
　対価を支払ってもよい情報という消費者ニーズに配慮し続けることで、情報の質は一貫して低下し続ける。
　ホット・メディアの宿命は、怒り・罵倒、つまり煽りの時のみ有効であり、沈静を求める情報を提供できない。
　読者・視聴者を怒らせることが情報の最高の商売となるのである。」
　（引用終了）


　武田鉄矢氏は、年配の方にはご存知、「海援隊」の「母に捧げるバラード」で有名になり、テレビ番組の「3年B組金八先生」で俳優として活躍した方です。
　最近は、講談師のような感じが漂っており、上記の番組で毎週違った題材で話を提供しています。


　さて、新聞・テレビは、世論形成で影響力が大きい存在ですが、公平を装いつつも公平ではないことがバレてしまっているものもあります。
　韓流で韓国の印象を良くする題材は取り上げますが、韓国の不利になる実情は報道したがりません。
　例えば、次のようなニュースは、ほぼ取り上げません。
１．韓国について
(1)「しょう油は韓国が元祖」世界進出計画
⇒この記事で、またもやベンチマーキングという言葉が使用されています。
　先日、「ベンチマーキングとは、韓国では事実上パクリの婉曲的表現」とウィキペディアに載っていましたが、韓国に不利になるのか、現在は変更されています。
(2)日本外務省ホームページ、韓国を否定的に紹介
(3)10代の性犯罪：韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍

２．中国について
(1)四川省の地震では、被災者の惨状を伝えるニュースはテレビなどで大々的に報道されますが、震源の西・北に関しては、チベット人の居住区か核施設の関係で、死傷者や被災状況は封殺していますが、それについての追求は、ほぼありません。
(2)長野市で行われた「聖火リレー」で、中国人留学生などの不正行為は見逃され、日本人を２級市民に格下げしたような行政への批判は、あまり行われません。

３．日本の政治批判について
(1)安倍前首相は、マスコミから散々批判されて支持率の低下の話ですらワイドショーのネタとして用いられました。
(2)福田首相は、支持率の低空飛行でも批判をほぼされず、日中首脳会談で中身のあまり無い内容だったにも関わらず、温情あふれる報道ぶりでした。
(3)政権批判の方法として、政権交代をすれば良い政権が出来るかのような幻想を与えた報道・コメントをすることがありますが、「敵の敵が味方」とは限らず、味方のつもりが、より一層悪い「敵」という可能性があるという指摘はほぼしません。

中国人の流入は、侵略の手段

「日本人が知らない中国「魔性国家」の正体」（黄文雄 著、成甲書房）
４３ページより、
　－朱将軍の恐るべき「先制核攻撃論」の要旨－
　朱成虎少将は次のように恫喝する。
　「国連の統計によれば、今世紀中葉ごろには世界人口は１５０億人に達し、今世紀中には人口過剰の問題が爆発する。すでに中国、インド、東南アジア等が人口過剰問題を抱えている。ことにインドは、人口、経済、パキスタンとの領土紛争をめぐり、核戦争を行う可能性はきわめて高い。そのドミノ現象で世界核戦争が起こる」
　「だからこの未来の核大戦に対し、我々は受動的ではなく、主導的に出撃すべきだ」
　「人口問題を解決するには、核がもっとも有効にして手っ取り早い方法だ」
　「（途中、略）我々中国人はこの競争のなかで機先を制さなければならないということだ。なるべく他国の人口を減らし、自国の人口を多く生き残らせるべきだ。そうなれば生き残った人口が未来の人類の新しい進化の過程のなかで、有利な条件を得ることができる」
　「もし我々が受動的ではなく主導的に出撃し、計画的に前面核戦争に出れば、情勢はきわめて有利である。なぜなら他の国と比べ、我々の人口の絶対多数は農村にあり、しかも我が国の国土、地形は非常に複雑で隠匿しやすい。だから政府が核大戦を用意周到に計画さえすれば、人口を広大な農村に移して絶大な優勢を保つことができる。しかも、我々が先制攻撃をすれば、他国の人口を大きく減らし、我々が再建する場合には、人口的な優勢を保つことができる」
　（途中、略）
　「だから政府はすべての幻想を捨て、あらゆる力を集中して核兵器を増やし、１０年以内に地球人口の半分以上を消滅できるようにしなければならない。人口制限の愚策は早く捨て、人口をもっと増やし、そして計画的に周辺諸国に浸透させるべきだ。たとえば、密入国や、シベリア、モンゴル、中央アジアなど人口の少ない地域への大量移民を行わせる。もし、大量移住が阻止されたら、軍隊を派遣して先導させるべきだ。前面核戦争が起こったら、周辺諸国に疎開した人口の半分と、農村へ疎開した人口の半分があるから、他国に比べて多くが生き残ることができる」
　「我々にとってもっとも敵対する隣国は、人口大国のインドと日本である。もし我々が彼らの人口を大量に消滅できない場合は、核大戦後は中国の人口が大量に減少し、日本とインドが我が国に大量移民することができるようになる」
　「アメリカは強大な国力を保っているので、徹底的に消滅させないと、将来大患になる。アメリカに対しては、我が国が保有する核の１０分の１で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人口密集の地域であり、人口消滅のための核攻撃の主要目標となる。モンゴル、ロシア、中央アジアは人口が少ないので、核攻撃よりも通常地上部隊だけで充分だ」
　「中国人がもし大量に移民し、ロシア人と共棲すれば、ロシアは我が国に核攻撃はできなくなる。そのためには５億人くらいがシベリアに移民するだけで充分だ」
　（途中、略）
　「以上のことは数年後、必ず起こる。なぜならば人口問題は、いかなる人間にも根本的な解決は不可能だからだ。歴史は必ず私の所説の正しさを証明してくれる」
　「核大戦のなかで、我々は１００余年来の重荷を下ろし、世界のすべてが得られる。中華民族は必ず核大戦のなかで、本当の復興を得られる」
　（引用終了）


　民主党は、次のように、中国人の移民政策に同調し、外国人を日本国内に移住させて、政治参加や地域分離（国家分裂）を計っています。
(1)民主党沖縄ビジョンでは、次を提唱
・一国二制度
・分権型連邦国家
・１千万人構想
・本土との間に時差を設定
・ビザの免除、入国管理運用の緩和
・中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」
(2)浅尾慶一郎 議員（民主党『次の内閣』ネクスト防衛大臣（"国亡"大臣？））の政策は、
・共生
・３千万人ステイ構想
・１０００万人移民受け入れ構想
(3)永住外国人参政権に積極的な民主党
・党組織を設置
・小沢代表の発言
・菅代表代行の発言


　同じように、福田内閣は、留学生を増やし国内で就職できるようにする計画です。
日本「留学生３０万人計画」…教育再生懇第１次報告


　現実には、次のニュースのように、上記の中国の狙い（政策）に沿った中国人の流入が続き、外国人登録が一位になっています。
外国人登録、中国籍トップ　韓国・朝鮮籍を抜く　2008.6.3


　そして、次の警察庁の資料のように、来日外国人の中で、中国人の犯罪数はほとんど一位です。
「来日外国人犯罪をめぐる昨今の情勢等」
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おまけ：
(1)海上自衛隊「たかなみ」が6月下旬訪中

　航空自衛隊の輸送機が、地震被災者支援のための資材を運ぶのさえ問題となるのに、海上自衛隊の武器を搭載している護衛艦が中国に入港して騒ぎにはならないのか楽しみです。

(2)四川大地震：震源地で大量のコンクリート噴出、地下核施設爆発か
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盗人にメンツを立てる必要無し

「日本人が知らない中国「魔性国家」の正体」（黄文雄 著、成甲書房）
２８ページより、
　毛沢東が自ら編纂したといわれる「近代中国小史」という本の附図には、「帝国主義に奪われた中国の固有領土」として、いろいろな国や地域を挙げている。いわく、パミール高原、ネパール、シッキム、ブータン、アッサム、ビルマ（現ミャンマー）、タイ、ベトナム、台湾、ルス群島、琉球（沖縄）、樺太、これらがすべて中国の領土だというのだ。
（途中、略）
　このような中国のたび重なる領土主張に対して、ソ連（当時）のフルシチョフ首相は、「古来中国の国境は（万里の）長城を超えたことがなかった。もし、古代の神話をもってきて理不尽な主張を続けるなら、それは宣戦布告以外の何ものでもない」と強く警告した。
　またネパールのコイララ首相（当時）は、「中国は有史以来、一人としてヒマラヤを登頂したこともないのに、よくもヒマラヤが中国の領土だといえるものだ」と、皮肉っている。
（途中、略）
　中国人は、「天下は王土（おうど）に非（あ）らざるものなし」つまり「世界はすべて中国人のもの」とする伝統的な天下国家観を持っている。世界が常識的に受け止める国家観とはまったく違う恐怖の国家観である。
（途中、略）
　だから、中国人は現代的な国家や国民、国境に対する意識が薄く、世界中どこであろうと住み着いたところを我が家として腰を落ち着けることができ、そして、住めばそこは自分のものと考えるのだ。
　中国は、「かつて中国を征服し統治した王朝が最盛期に征服した領土は、すべて中国の固有領土だ」と言い、さらには、歴代王朝の朝貢国や中国の古典にちょっとでも地名が出ている地方、ただ想像してみただけの、確実な証拠がまったくないシベリアに至るまでを中国の固有領土であるとする理不尽な主張を続けている。その背景にあるのももちろん、「世界はすべて中国人のもの」とする天下観である。
　そういう天下観だから、中共建国後、未編入となっていた台湾は、言うまでもなく「絶対不可分の固有領土」であり、沖縄も日本に奪われた固有領土、という主張になる。日本もベトナムも朝鮮も中国人つくった国であるという主張からいくと、やがては日本も中国の絶対不可分な一部、と言い出すだろう。


　「俺のものは俺のもの。お前のものは俺のもの」という盗人の論理ですが、これが中国人の面子（メンツ）というものなのでしょうか。
　盗人が盗人にメンツを立てるように要求していますが、この要求に従うことは、既に中華思想の虜となって、朝貢しているようなものです。
　このような要求に従っていけば、子供のような精神構造にも関わらず、しかし、相手には大人としてメンツを立てるように要求し、従わなければ逆上して人口の多さで脅しをかけてきます。


世界最大規模のテロ組織「拠点」とは　（2007年7月23日）
　中共政権は「9・11事件」の元凶であるテロ組織アルカイダをも擁護しおり、オサマ・ビン・ラディンの麻薬売買で得た巨額なテロ資金をマネーロンダリングした。しかも、アルカイダは中共政権が製造するミサイルまで所有している。
　米国の情報機関によれば、「9・11事件」発生前、中共はアフガニスタンのターリバーン政権やアルカイダに対して、人員訓練などに支援し、「9・11事件」後に中共はターリバーン政権に武器を輸送したという。米軍はその後アフガニスタンを攻撃したとき、アフガニスタン東南部の地域で中国製のHN-5（紅纓）肩撃ち式地対空ミサイル30発を発見した。
　オサマ・ビン・ラディンは、「世界中で最大のテロ組織拠点はアルカイダではなく、まさに北京なのだ」とかつて話したことがあるという。しかし、これに気づく国はほとんどない。「9・11事件」と同様の事件が再び起きるときに、それらの国々は「（中共に対して）あの時点で、より厳しい軍事措置あるいは国際制裁行動を起こすべきだった」と後悔するだろう。


「日本も防衛費を増やせ」シーファー米大使　（2008年5月20日）
　シーファー駐日米大使は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日本の防衛費について「北東アジア各国の国防費増大が続く中で、日本だけが例外だ。防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比が着実に低下していることは問題だ」と指摘し、「日本は自国の安全保障により貢献するために、防衛費を増やすことの利益を検討すべきだ」と述べ、防衛費増額に期待を示した。
　大使は、判明している分だけで中国の軍事費は過去１０年間で年平均１４・２％増、韓国は７３％増、米国も２倍増となるなか、日本の防衛費の今年度の対ＧＤＰ比は０・８９％になる可能性があると指摘。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のどの先進国よりも低くなる」と懸念を示した。


　近隣の中国の核軍拡や北朝鮮の核開発に囲まれ、中国の膨張政策は変わりようもないことが明らかになっています。
　このような状況に対処するには、日本も軍事増強を行い、自衛隊の足枷を外して防衛力の適切な処置が出来るようにする必要があります。また情報機関・スパイ防止法などの設立も必要です。
　また、中国の膨張を抑えるためには、周辺諸国と協力できる環境を整備する必要があります。特に、台湾との関係を修復する必要があります。

　昔、米国のＳＤＩ計画でソ連の軍拡を諦めさせたように、米国などと協力して、軍事研究・開発・配備を推し進めて、中国の軍拡を破綻させるようにし向けると良いでしょう。

　しかし、国内には、中国に頭が上がらない国会議員（中華思想の奴隷）が多いので、それにつながる中国の親日派と、中国の反日派の政治闘争を起こさせ、核分裂のように中国が分裂すれば、中国人同士の相互関係から、少しはまともになってくるかもしれません。