今日も元気に偏向報道。
１．小沢氏不動産「マンションは陸山会のものとは断定できない」東京高裁 2008.6.21
民主党の小沢一郎代表が、隠し資産を所有しているかのような記事を「週刊現代」に書かれ、名誉を傷つけられたとして発行元の講談社などに損害賠償を求め、小沢氏が敗訴した今月４日の控訴審判決の中で、小沢氏が資金管理団体「陸山会」の所有とし、自身の個人所有ではないとしている不動産資産について「各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と認定していたことが２０日、分かった。
また、陸山会自体に関しても「（運営の仕方などについて）第三者が知る機会は保証されておらず、権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」と指摘している。
小沢氏は昨年２月の記者会見で、陸山会が都内などに計１３件総計１０億２０００万円の不動産を購入しており、登記簿上の所有者は小沢氏となっていることについて、「私個人としては何の権利も持っていない」と主張。自身の名義になっている理由に関しては「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」と説明していた。
小沢氏は、週刊現代が平成１８年６月３日号で「小沢一郎の“隠し資産”６億円超を暴く」との見出しの記事を掲載したの対し、６０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、１審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却。２審の東京高裁も４日、１審判決を支持し、控訴を棄却した。
（引用終了）
さきほど、日経新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞で、上記のニュースを検索してみましたが、どこも載せていないようです。
次期総選挙では政権を取り首相になる可能性のある小沢代表による政治資金の不明朗な扱いにも関わらず、産経新聞以外の無関心は異常です。
安倍前首相の時には、金銭問題だけでは終わらず、絆創膏を顔に張ったことでさえ新聞・テレビ（ニュース、ワイドショー）で報道していたにも関わらず、この民主党を応援しているような態度は、報道・ジャーナリストとして真っ当なのでしょうか？
２．「万景峰入港の全面解禁主張していない」 高村外相がＴＢＳに抗議 2008.6.23
高村正彦外相は２３日、緊急記者会見を開き、２１日放映のＴＢＳの番組「報道特集ＮＥＸＴ」が、１３日に開催された日朝実務者協議を受けての政府の会議で、高村氏が北朝鮮船籍の貨客船「万景峰９２」の入港の全面解禁を主張したと報じたことに対し、「１００％ウソだ」と述べ、ＴＢＳに抗議するとともに、報道取り消しを求めると表明した。
高村氏は会見で、「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、誤ったメッセージとなり、国益に反すること著しい。こういうウソを公共の電波で垂れ流すことはとんでもない」と指摘した。
１３日の会議は首相執務室で開かれ、高村氏のほか福田康夫首相、町村信孝官房長官、中山恭子首相補佐官が出席、北京から帰国した外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長から報告を受け、対応を協議したという。
（引用終了）
ＴＢＳは毎度のことで信用していませんので、驚きはしませんが、こんな放送局にいつまで電波を利用させているのでしょう？
ＴＢＳの電波使用を停止にして、他の参入者に電波枠を競売にかけて、新陳代謝を計った方が良いのでは？
ＴＢＳの放送用機材は、競売で勝った業者に売却・レンタルを行い、ＴＢＳの番組はケーブルテレビやインターネットで送信すれば良いのでは？
３．きょう「慰霊の日」 沖縄戦犠牲者悼む
きょう二十三日は「慰霊の日」。太平洋戦争末期の一九四五年、住民を巻き込んだ地上戦となった沖縄戦で、旧日本軍の組織的戦闘が終結した日から六十三年。県民の四人に一人ともいわれる犠牲者を悼み、多くの命を奪った史上最悪の経験から学び、平和を希求する日として、県内各地で慰霊祭が執り行われる。
戦争体験の風化が進む中、軍隊や戦争を正当化する動きが、国内で活発になっている。
文部科学省は昨年三月、二〇〇八年度から使用される高校の日本史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた。
昨年九月に約十一万人規模の県民大会が開かれ、文科省へ削除撤回を要求。文科省は日本軍の関与の記述復活を認めたものの、「強制」については依然削除されたままだ。
文科省の教科書問題をめぐっては、〇六年用中学歴史教科書検定で「従軍慰安婦」や「住民虐殺」の記述が消えるなど、戦場における軍隊の加害性についての削除が相次いでいる。
糸満市の平和祈念公園ではきょう、沖縄全戦没者追悼式典が行われる。福田康夫首相は就任後初の参列。仲井真弘多県知事は平和宣言を行う。関係者らが列席し、正午の時報とともにすべてのみ霊に黙とうをささげる。
（引用終了）
県民の四人に一人ともいわれる犠牲者？
死者のほとんどは、戦闘員です。
戦争では敵同士で最悪殺しあうことになり、戦闘員ならば、犠牲者であり加害者でもあります。
あれだけ激しい沖縄の地上戦（1945年3月26日から始まり、組織的な戦闘は6月23日で終了。約３ヶ月）で日本側の死者が約１９万人、一方、南京大虐殺（約6週間 - 2ヶ月）と言われる戦闘では３０万人虐殺という話がありますが、沖縄戦の６６％の期間に、沖縄戦の１．５倍の死者を出すことになりますが、南京大虐殺を信じている人は、どう思うのでしょう？
YouTube - 「南京の安全区国際委員長から日本軍に感謝状が出されていた」(H19.1.29)
YouTube - 「国際連盟で採択されなかった『南京事件』」6-1(H19.3.16)
多くの命を奪った史上最悪の経験？
戦闘した沖縄戦よりも、本土空襲で非戦闘員への無差別殺戮の方が史上最悪では？（沖縄に限れば「史上最悪」でしょうが）
軍隊や戦争を正当化？
自国の軍隊を悪と見做して廃止したところで、他国の軍隊に侵略されない保障はありません。（現に、近隣の国では、侵略されまくっています）
戦争はできるだけ避けるべきですが、自分が戦争を嫌でしなくても、戦争・侵略する相手が近くにいることに、どう対処するつもりでしょう？
「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制？
集団自決と言いながら、強制集団死と併記するのは、言葉に違和感があります。
戦場における軍隊の加害性？
日本軍だけでは無く、米軍の加害性を記述しているのでしょうか。
沖縄県民は戦闘要員として戦闘で死ねば犠牲者・被害者で、日本軍なら全て加害者という認識なのでしょうか。（戦闘行為で死ねば、確かに犠牲者ではありますが、加害をしている可能性もあることを忘れてないでしょうか）
ウィキペディアのデータより、
(1)沖縄戦
(a)日本側
戦力： 11万6400人
死亡者：18万8136人
A：県外出身日本兵戦死者 6万5908人
B：沖縄県出身軍人・軍属 2万8228人
C：戦闘参加者 5万5246人
D：一般住民（推定）3万8754人
(b)米国側
戦力： 54万8000人
死者・行方不明者： 12,520人
戦傷者： 72,012人
(2)日本本土空襲
東京
3月10日 東京大空襲 死者約8万～10万。負傷4万～11万名
4月13日 城北大空襲 死者2459名
4月15日 死者841名
5月24日 死者762名
5月25日 死者3651名
名古屋
死者8630名、負傷者11164名
大阪
3月13日 大阪大空襲 死者3115名
6月1日 死者3150名
6月7日 死者1594名。負傷者4967名
6月15日 死者418名。負傷者1842名
6月26日 死者592名。負傷者1102名
7月24日 死者187名。負傷317名
8月14日 死者173名。負傷89名
神戸
死者8841名、負傷18404名
京都
死者302人、負傷者561人
主要地方都市の死傷者は省略
合計死者数： 23万～55万人程度
合計負傷者： 30万人程度と推測
(3)広島への原子爆弾投下
1945年の8月から12月の間の被爆死亡者は、9万人ないし12万人と推定
(4)長崎への原爆投下
約7万4千人が死亡
１．小沢氏不動産「マンションは陸山会のものとは断定できない」東京高裁 2008.6.21
民主党の小沢一郎代表が、隠し資産を所有しているかのような記事を「週刊現代」に書かれ、名誉を傷つけられたとして発行元の講談社などに損害賠償を求め、小沢氏が敗訴した今月４日の控訴審判決の中で、小沢氏が資金管理団体「陸山会」の所有とし、自身の個人所有ではないとしている不動産資産について「各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と認定していたことが２０日、分かった。
また、陸山会自体に関しても「（運営の仕方などについて）第三者が知る機会は保証されておらず、権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」と指摘している。
小沢氏は昨年２月の記者会見で、陸山会が都内などに計１３件総計１０億２０００万円の不動産を購入しており、登記簿上の所有者は小沢氏となっていることについて、「私個人としては何の権利も持っていない」と主張。自身の名義になっている理由に関しては「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」と説明していた。
小沢氏は、週刊現代が平成１８年６月３日号で「小沢一郎の“隠し資産”６億円超を暴く」との見出しの記事を掲載したの対し、６０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、１審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却。２審の東京高裁も４日、１審判決を支持し、控訴を棄却した。
（引用終了）
さきほど、日経新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞で、上記のニュースを検索してみましたが、どこも載せていないようです。
次期総選挙では政権を取り首相になる可能性のある小沢代表による政治資金の不明朗な扱いにも関わらず、産経新聞以外の無関心は異常です。
安倍前首相の時には、金銭問題だけでは終わらず、絆創膏を顔に張ったことでさえ新聞・テレビ（ニュース、ワイドショー）で報道していたにも関わらず、この民主党を応援しているような態度は、報道・ジャーナリストとして真っ当なのでしょうか？
２．「万景峰入港の全面解禁主張していない」 高村外相がＴＢＳに抗議 2008.6.23
高村正彦外相は２３日、緊急記者会見を開き、２１日放映のＴＢＳの番組「報道特集ＮＥＸＴ」が、１３日に開催された日朝実務者協議を受けての政府の会議で、高村氏が北朝鮮船籍の貨客船「万景峰９２」の入港の全面解禁を主張したと報じたことに対し、「１００％ウソだ」と述べ、ＴＢＳに抗議するとともに、報道取り消しを求めると表明した。
高村氏は会見で、「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、誤ったメッセージとなり、国益に反すること著しい。こういうウソを公共の電波で垂れ流すことはとんでもない」と指摘した。
１３日の会議は首相執務室で開かれ、高村氏のほか福田康夫首相、町村信孝官房長官、中山恭子首相補佐官が出席、北京から帰国した外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長から報告を受け、対応を協議したという。
（引用終了）
ＴＢＳは毎度のことで信用していませんので、驚きはしませんが、こんな放送局にいつまで電波を利用させているのでしょう？
ＴＢＳの電波使用を停止にして、他の参入者に電波枠を競売にかけて、新陳代謝を計った方が良いのでは？
ＴＢＳの放送用機材は、競売で勝った業者に売却・レンタルを行い、ＴＢＳの番組はケーブルテレビやインターネットで送信すれば良いのでは？
３．きょう「慰霊の日」 沖縄戦犠牲者悼む
きょう二十三日は「慰霊の日」。太平洋戦争末期の一九四五年、住民を巻き込んだ地上戦となった沖縄戦で、旧日本軍の組織的戦闘が終結した日から六十三年。県民の四人に一人ともいわれる犠牲者を悼み、多くの命を奪った史上最悪の経験から学び、平和を希求する日として、県内各地で慰霊祭が執り行われる。
戦争体験の風化が進む中、軍隊や戦争を正当化する動きが、国内で活発になっている。
文部科学省は昨年三月、二〇〇八年度から使用される高校の日本史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた。
昨年九月に約十一万人規模の県民大会が開かれ、文科省へ削除撤回を要求。文科省は日本軍の関与の記述復活を認めたものの、「強制」については依然削除されたままだ。
文科省の教科書問題をめぐっては、〇六年用中学歴史教科書検定で「従軍慰安婦」や「住民虐殺」の記述が消えるなど、戦場における軍隊の加害性についての削除が相次いでいる。
糸満市の平和祈念公園ではきょう、沖縄全戦没者追悼式典が行われる。福田康夫首相は就任後初の参列。仲井真弘多県知事は平和宣言を行う。関係者らが列席し、正午の時報とともにすべてのみ霊に黙とうをささげる。
（引用終了）
県民の四人に一人ともいわれる犠牲者？
死者のほとんどは、戦闘員です。
戦争では敵同士で最悪殺しあうことになり、戦闘員ならば、犠牲者であり加害者でもあります。
あれだけ激しい沖縄の地上戦（1945年3月26日から始まり、組織的な戦闘は6月23日で終了。約３ヶ月）で日本側の死者が約１９万人、一方、南京大虐殺（約6週間 - 2ヶ月）と言われる戦闘では３０万人虐殺という話がありますが、沖縄戦の６６％の期間に、沖縄戦の１．５倍の死者を出すことになりますが、南京大虐殺を信じている人は、どう思うのでしょう？
YouTube - 「南京の安全区国際委員長から日本軍に感謝状が出されていた」(H19.1.29)
YouTube - 「国際連盟で採択されなかった『南京事件』」6-1(H19.3.16)
多くの命を奪った史上最悪の経験？
戦闘した沖縄戦よりも、本土空襲で非戦闘員への無差別殺戮の方が史上最悪では？（沖縄に限れば「史上最悪」でしょうが）
軍隊や戦争を正当化？
自国の軍隊を悪と見做して廃止したところで、他国の軍隊に侵略されない保障はありません。（現に、近隣の国では、侵略されまくっています）
戦争はできるだけ避けるべきですが、自分が戦争を嫌でしなくても、戦争・侵略する相手が近くにいることに、どう対処するつもりでしょう？
「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制？
集団自決と言いながら、強制集団死と併記するのは、言葉に違和感があります。
戦場における軍隊の加害性？
日本軍だけでは無く、米軍の加害性を記述しているのでしょうか。
沖縄県民は戦闘要員として戦闘で死ねば犠牲者・被害者で、日本軍なら全て加害者という認識なのでしょうか。（戦闘行為で死ねば、確かに犠牲者ではありますが、加害をしている可能性もあることを忘れてないでしょうか）
ウィキペディアのデータより、
(1)沖縄戦
(a)日本側
戦力： 11万6400人
死亡者：18万8136人
A：県外出身日本兵戦死者 6万5908人
B：沖縄県出身軍人・軍属 2万8228人
C：戦闘参加者 5万5246人
D：一般住民（推定）3万8754人
(b)米国側
戦力： 54万8000人
死者・行方不明者： 12,520人
戦傷者： 72,012人
(2)日本本土空襲
東京
3月10日 東京大空襲 死者約8万～10万。負傷4万～11万名
4月13日 城北大空襲 死者2459名
4月15日 死者841名
5月24日 死者762名
5月25日 死者3651名
名古屋
死者8630名、負傷者11164名
大阪
3月13日 大阪大空襲 死者3115名
6月1日 死者3150名
6月7日 死者1594名。負傷者4967名
6月15日 死者418名。負傷者1842名
6月26日 死者592名。負傷者1102名
7月24日 死者187名。負傷317名
8月14日 死者173名。負傷89名
神戸
死者8841名、負傷18404名
京都
死者302人、負傷者561人
主要地方都市の死傷者は省略
合計死者数： 23万～55万人程度
合計負傷者： 30万人程度と推測
(3)広島への原子爆弾投下
1945年の8月から12月の間の被爆死亡者は、9万人ないし12万人と推定
(4)長崎への原爆投下
約7万4千人が死亡