「日本人が知らない中国「魔性国家」の正体」（黄文雄 著、成甲書房）
２８ページより、
毛沢東が自ら編纂したといわれる「近代中国小史」という本の附図には、「帝国主義に奪われた中国の固有領土」として、いろいろな国や地域を挙げている。いわく、パミール高原、ネパール、シッキム、ブータン、アッサム、ビルマ（現ミャンマー）、タイ、ベトナム、台湾、ルス群島、琉球（沖縄）、樺太、これらがすべて中国の領土だというのだ。
（途中、略）
このような中国のたび重なる領土主張に対して、ソ連（当時）のフルシチョフ首相は、「古来中国の国境は（万里の）長城を超えたことがなかった。もし、古代の神話をもってきて理不尽な主張を続けるなら、それは宣戦布告以外の何ものでもない」と強く警告した。
またネパールのコイララ首相（当時）は、「中国は有史以来、一人としてヒマラヤを登頂したこともないのに、よくもヒマラヤが中国の領土だといえるものだ」と、皮肉っている。
（途中、略）
中国人は、「天下は王土（おうど）に非（あ）らざるものなし」つまり「世界はすべて中国人のもの」とする伝統的な天下国家観を持っている。世界が常識的に受け止める国家観とはまったく違う恐怖の国家観である。
（途中、略）
だから、中国人は現代的な国家や国民、国境に対する意識が薄く、世界中どこであろうと住み着いたところを我が家として腰を落ち着けることができ、そして、住めばそこは自分のものと考えるのだ。
中国は、「かつて中国を征服し統治した王朝が最盛期に征服した領土は、すべて中国の固有領土だ」と言い、さらには、歴代王朝の朝貢国や中国の古典にちょっとでも地名が出ている地方、ただ想像してみただけの、確実な証拠がまったくないシベリアに至るまでを中国の固有領土であるとする理不尽な主張を続けている。その背景にあるのももちろん、「世界はすべて中国人のもの」とする天下観である。
そういう天下観だから、中共建国後、未編入となっていた台湾は、言うまでもなく「絶対不可分の固有領土」であり、沖縄も日本に奪われた固有領土、という主張になる。日本もベトナムも朝鮮も中国人つくった国であるという主張からいくと、やがては日本も中国の絶対不可分な一部、と言い出すだろう。
「俺のものは俺のもの。お前のものは俺のもの」という盗人の論理ですが、これが中国人の面子（メンツ）というものなのでしょうか。
盗人が盗人にメンツを立てるように要求していますが、この要求に従うことは、既に中華思想の虜となって、朝貢しているようなものです。
このような要求に従っていけば、子供のような精神構造にも関わらず、しかし、相手には大人としてメンツを立てるように要求し、従わなければ逆上して人口の多さで脅しをかけてきます。
世界最大規模のテロ組織「拠点」とは （2007年7月23日）
中共政権は「9・11事件」の元凶であるテロ組織アルカイダをも擁護しおり、オサマ・ビン・ラディンの麻薬売買で得た巨額なテロ資金をマネーロンダリングした。しかも、アルカイダは中共政権が製造するミサイルまで所有している。
米国の情報機関によれば、「9・11事件」発生前、中共はアフガニスタンのターリバーン政権やアルカイダに対して、人員訓練などに支援し、「9・11事件」後に中共はターリバーン政権に武器を輸送したという。米軍はその後アフガニスタンを攻撃したとき、アフガニスタン東南部の地域で中国製のHN-5（紅纓）肩撃ち式地対空ミサイル30発を発見した。
オサマ・ビン・ラディンは、「世界中で最大のテロ組織拠点はアルカイダではなく、まさに北京なのだ」とかつて話したことがあるという。しかし、これに気づく国はほとんどない。「9・11事件」と同様の事件が再び起きるときに、それらの国々は「（中共に対して）あの時点で、より厳しい軍事措置あるいは国際制裁行動を起こすべきだった」と後悔するだろう。
「日本も防衛費を増やせ」シーファー米大使 （2008年5月20日）
シーファー駐日米大使は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日本の防衛費について「北東アジア各国の国防費増大が続く中で、日本だけが例外だ。防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比が着実に低下していることは問題だ」と指摘し、「日本は自国の安全保障により貢献するために、防衛費を増やすことの利益を検討すべきだ」と述べ、防衛費増額に期待を示した。
大使は、判明している分だけで中国の軍事費は過去１０年間で年平均１４・２％増、韓国は７３％増、米国も２倍増となるなか、日本の防衛費の今年度の対ＧＤＰ比は０・８９％になる可能性があると指摘。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のどの先進国よりも低くなる」と懸念を示した。
近隣の中国の核軍拡や北朝鮮の核開発に囲まれ、中国の膨張政策は変わりようもないことが明らかになっています。
このような状況に対処するには、日本も軍事増強を行い、自衛隊の足枷を外して防衛力の適切な処置が出来るようにする必要があります。また情報機関・スパイ防止法などの設立も必要です。
また、中国の膨張を抑えるためには、周辺諸国と協力できる環境を整備する必要があります。特に、台湾との関係を修復する必要があります。
昔、米国のＳＤＩ計画でソ連の軍拡を諦めさせたように、米国などと協力して、軍事研究・開発・配備を推し進めて、中国の軍拡を破綻させるようにし向けると良いでしょう。
しかし、国内には、中国に頭が上がらない国会議員（中華思想の奴隷）が多いので、それにつながる中国の親日派と、中国の反日派の政治闘争を起こさせ、核分裂のように中国が分裂すれば、中国人同士の相互関係から、少しはまともになってくるかもしれません。
２８ページより、
毛沢東が自ら編纂したといわれる「近代中国小史」という本の附図には、「帝国主義に奪われた中国の固有領土」として、いろいろな国や地域を挙げている。いわく、パミール高原、ネパール、シッキム、ブータン、アッサム、ビルマ（現ミャンマー）、タイ、ベトナム、台湾、ルス群島、琉球（沖縄）、樺太、これらがすべて中国の領土だというのだ。
（途中、略）
このような中国のたび重なる領土主張に対して、ソ連（当時）のフルシチョフ首相は、「古来中国の国境は（万里の）長城を超えたことがなかった。もし、古代の神話をもってきて理不尽な主張を続けるなら、それは宣戦布告以外の何ものでもない」と強く警告した。
またネパールのコイララ首相（当時）は、「中国は有史以来、一人としてヒマラヤを登頂したこともないのに、よくもヒマラヤが中国の領土だといえるものだ」と、皮肉っている。
（途中、略）
中国人は、「天下は王土（おうど）に非（あ）らざるものなし」つまり「世界はすべて中国人のもの」とする伝統的な天下国家観を持っている。世界が常識的に受け止める国家観とはまったく違う恐怖の国家観である。
（途中、略）
だから、中国人は現代的な国家や国民、国境に対する意識が薄く、世界中どこであろうと住み着いたところを我が家として腰を落ち着けることができ、そして、住めばそこは自分のものと考えるのだ。
中国は、「かつて中国を征服し統治した王朝が最盛期に征服した領土は、すべて中国の固有領土だ」と言い、さらには、歴代王朝の朝貢国や中国の古典にちょっとでも地名が出ている地方、ただ想像してみただけの、確実な証拠がまったくないシベリアに至るまでを中国の固有領土であるとする理不尽な主張を続けている。その背景にあるのももちろん、「世界はすべて中国人のもの」とする天下観である。
そういう天下観だから、中共建国後、未編入となっていた台湾は、言うまでもなく「絶対不可分の固有領土」であり、沖縄も日本に奪われた固有領土、という主張になる。日本もベトナムも朝鮮も中国人つくった国であるという主張からいくと、やがては日本も中国の絶対不可分な一部、と言い出すだろう。
「俺のものは俺のもの。お前のものは俺のもの」という盗人の論理ですが、これが中国人の面子（メンツ）というものなのでしょうか。
盗人が盗人にメンツを立てるように要求していますが、この要求に従うことは、既に中華思想の虜となって、朝貢しているようなものです。
このような要求に従っていけば、子供のような精神構造にも関わらず、しかし、相手には大人としてメンツを立てるように要求し、従わなければ逆上して人口の多さで脅しをかけてきます。
世界最大規模のテロ組織「拠点」とは （2007年7月23日）
中共政権は「9・11事件」の元凶であるテロ組織アルカイダをも擁護しおり、オサマ・ビン・ラディンの麻薬売買で得た巨額なテロ資金をマネーロンダリングした。しかも、アルカイダは中共政権が製造するミサイルまで所有している。
米国の情報機関によれば、「9・11事件」発生前、中共はアフガニスタンのターリバーン政権やアルカイダに対して、人員訓練などに支援し、「9・11事件」後に中共はターリバーン政権に武器を輸送したという。米軍はその後アフガニスタンを攻撃したとき、アフガニスタン東南部の地域で中国製のHN-5（紅纓）肩撃ち式地対空ミサイル30発を発見した。
オサマ・ビン・ラディンは、「世界中で最大のテロ組織拠点はアルカイダではなく、まさに北京なのだ」とかつて話したことがあるという。しかし、これに気づく国はほとんどない。「9・11事件」と同様の事件が再び起きるときに、それらの国々は「（中共に対して）あの時点で、より厳しい軍事措置あるいは国際制裁行動を起こすべきだった」と後悔するだろう。
「日本も防衛費を増やせ」シーファー米大使 （2008年5月20日）
シーファー駐日米大使は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日本の防衛費について「北東アジア各国の国防費増大が続く中で、日本だけが例外だ。防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比が着実に低下していることは問題だ」と指摘し、「日本は自国の安全保障により貢献するために、防衛費を増やすことの利益を検討すべきだ」と述べ、防衛費増額に期待を示した。
大使は、判明している分だけで中国の軍事費は過去１０年間で年平均１４・２％増、韓国は７３％増、米国も２倍増となるなか、日本の防衛費の今年度の対ＧＤＰ比は０・８９％になる可能性があると指摘。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のどの先進国よりも低くなる」と懸念を示した。
近隣の中国の核軍拡や北朝鮮の核開発に囲まれ、中国の膨張政策は変わりようもないことが明らかになっています。
このような状況に対処するには、日本も軍事増強を行い、自衛隊の足枷を外して防衛力の適切な処置が出来るようにする必要があります。また情報機関・スパイ防止法などの設立も必要です。
また、中国の膨張を抑えるためには、周辺諸国と協力できる環境を整備する必要があります。特に、台湾との関係を修復する必要があります。
昔、米国のＳＤＩ計画でソ連の軍拡を諦めさせたように、米国などと協力して、軍事研究・開発・配備を推し進めて、中国の軍拡を破綻させるようにし向けると良いでしょう。
しかし、国内には、中国に頭が上がらない国会議員（中華思想の奴隷）が多いので、それにつながる中国の親日派と、中国の反日派の政治闘争を起こさせ、核分裂のように中国が分裂すれば、中国人同士の相互関係から、少しはまともになってくるかもしれません。
