近隣諸国の軍備増強に応じた国防を

安倍氏、「テロ指定解除」で米をけん制
　安倍前総理は、アメリカ政府が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を行った場合、日米同盟の信頼感にも影響が出てくる可能性があると述べ、アメリカ政府に慎重な対応を強く求めました。
　安倍前総理は、「拉致被害者を返さない以上、北朝鮮はテロ支援国家という認識だ」と強調しました。
　その上で、アメリカ政府内に北朝鮮のテロ支援国家指定の解除に向けた動きがあることについて、「テロ支援国家からはずすということは日米同盟の信頼感にも影響が出てくる可能性がある」と述べ、強くけん制しました。
　また、自民党内から、北朝鮮に対する圧力をやめ、対話に徹するべきという意見が出ていることに対しても、「あたかも国のメッセージのように伝わり、政府は交渉にならない。百害あって一利なしだ」と強く批判した上で、北朝鮮政策で妥協はしないという自らの立場を改めて強調しました。（12日16:32）
（引用終了）


　イスラエル軍は、敵の手におちたイスラエル兵の遺体でさえ、イスラエルが捕虜にしている生きた敵兵と交換します。

　翻って、戦後の日本は、次のように日本の領土である硫黄島に眠っている遺骨ですら収集を満足に行っていません。
(1)青山繁晴氏　硫黄島は生きるヒント１／３
(2)青山繁晴氏　硫黄島は生きるヒント２／３
(3)青山繁晴氏　硫黄島は生きるヒント３／３
　祖国のために戦った兵士を、たとえ戦争が悪だという理由や、間違った戦争だったというような理由で、放っておいて良いのでしょうか？
　遺骨といっても、物理的には単なるカルシュウムの塊に過ぎず、拾って戻っても一円の得にもなりませんが、日本国・日本人のために命をかけて戦った方々を丁重に葬らなければ、人命を尊重することにも、日本・日本人を大切にしているとは思われません。

　北朝鮮は、日本国の主権を侵害し、日本国内で平和に暮らしていた人々を拉致し、現在に至るまで、犯罪を続け実情を隠蔽したまま日本人を欺こうとしています。
　日本の国会議員・メディアの中には、北朝鮮に理解を示し、北朝鮮の利益になるような言動をする人や団体がいますが、日本国民は、受けの良い宣伝をしているような団体・政治家には活動の場を与えるような愚行を止めるべきです。
　今でも拉致されつづけている被害者を放っておいて、見捨てて良いのでしょうか？
　あらゆる手段（憲法改正・国防力整備・諜報活動・外交・経済力など）を使って、北朝鮮から連れ戻すようにする必要があります。