大統領選前の合意急ぐ 米、対北テロ支援国家指定解除の背景
ライス米国務長官は１８日、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の手続きに入る方針を明言したが、１１月の米大統領選が近づく前に北の核施設の無能力化や、核計画の申告問題に決着をつけたいという米政権側の思惑から、日本人拉致問題とテロ支援国家指定とを切り離した形だ。長官が北朝鮮が検証に協力しない場合解除を取りやめる可能性を強調したのも、慎重意見の多い議会を説得し、早期決着を図るねらいがある。
米政府が指定解除の作業を急いだ理由について、米議会調査局（ＣＲＳ）アジア担当専門官のラリー・ニクシュ氏は、「選挙が近づくと、ブッシュ大統領の北朝鮮政策を基本的に支持してきた議会多数派の民主党が、政権との対決色を強めることが予想され、同党に頼らざるを得ない危険性が高まるため」と説明する。
米議会内には、１７日の日米議員会議で複数の上院議員が指定解除に慎重意見を述べたように、申告書提出だけでは不十分とみる向きが強い。ライス長官が政権として「北朝鮮に何ら幻想は抱いていない」と述べ、検証の必要性を繰り返したのも、議会側の懸念を意識したものだ。
下院はすでに、シリアと北朝鮮の核開発協力に関する説明の遅れへの不満などから、完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証が行われない限り解除すべきではないとする安全保障支援・武器輸出管理法の追加条項を可決している。
成立には上院での採択も必要であるため今後、ブッシュ政権が上院に働きかけ、追加条項を削除あるいは文言を弱める可能性もある。そうなれば、「上院が指定解除を阻止する意思はないことを示したことになる」（ニクシュ氏）。
解除発効には、４５日間を要する。米シンクタンク・ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、ライス長官が、この期間中での検証の重要性を明確にしたことは評価しつつも、「検証が寧辺の核施設だけに限定されるのか。ウラン濃縮や核拡散に関する申告はあるのかなど、長官が明確にしていない点がある。核兵器の存在も次の段階に持ち越された」と、多くの問題点を指摘した。
また、北朝鮮が申告書を提出しても核兵器を放棄する保証はない。ライス長官はその可能性は認めつつ、「（放棄するか）テストすべきだ」と訴えた。同時に北朝鮮に対し「米国が好ましい変化を認識していないと疑うならリビアをみてほしい。米国に永遠の敵はいない」と述べ、合意履行を促した。しかし、リビアのテロ支援国家指定解除は、同国が核計画を放棄した後だ。元米政府高官も「拙速すぎる」と、批判した。
ブッシュ政権で、日本人拉致事件をテロ支援国家指定の理由のひとつに挙げるようになったが、今回のライス長官の発言は、拉致とテロ支援国家指定を明確に切り離すものだ。ライス長官は、人権を重視する立場から、レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使をアジアに派遣する方針を示したが、米朝交渉の進展という大方針の前では、訪問は形式的なものとなりそうだ。
（引用終了）
昨年行われた「六者協議」では、
(1)昨年末までに、北朝鮮は、すべての核計画の完全かつ正確な申告を行うことに合意。
(2)北朝鮮は、すべての既存の核施設を無能力化することに合意。
(3)北朝鮮は、核物質、技術及びノウハウを移転しないことを再確認。
でした。
嘘つき国家の北朝鮮に対して、次のことが必要です。
(1)完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証
(2)核計画には、ウラン濃縮、核兵器工場の特定、核物質の量と場所の特定、核拡散の実態を含む
しかし、独裁国家で秘密裏に行ってきた核計画・核物質の量を、いかに正確に検証できるのでしょうか？
また、核施設だけを無能力化しても、日本への脅威が無くなる訳ではありません。核弾頭（核物質）を放棄しないかぎりは、日本も同程度の対応をするべきです。（ヨーロッパが米国の中距離ミサイルを導入したように）
北朝鮮が核を放棄するならば、妥協も必要でしょうが、米国のしていることは、北朝鮮に騙された振りをしているのか、北朝鮮を少しずつ核の放棄に向かって進めて、嘘が発覚したら叩き潰すつもりなのかが、はっきりしません。
ブッシュ大統領の功績作りのために、日本の安全保障を見捨てて、北朝鮮との協定作りに励んでいるように見えます。
もし、米国が北朝鮮の核を温存させる状況で協議を進めていけば、日本との外交関係に問題が起こり、日米安全保障条約の無能力化に寄与することになります。
日本は、米国の行動を見ながら、自国の防衛を本気で考えなくてはなりません。
なお、日朝交渉で拉致が解決しなければ、六者協議の離脱も検討すべきです。
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おまけ：
(1)ワシントン・ポストが米国永住権者の拉致問題を記事に
(2)民主、テロ指定解除言及に反発
民主党の「拉致問題が進展しない限り段階的解除はあり得ないというのが政府の立場だった」という態度は真っ当な態度ですが、党内に北朝鮮・韓国・シナ（中国）のシンパがいる状況で、このような態度をとっても、日頃の「何でも反対、民主党」のように見えてしまいます。
ライス米国務長官は１８日、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の手続きに入る方針を明言したが、１１月の米大統領選が近づく前に北の核施設の無能力化や、核計画の申告問題に決着をつけたいという米政権側の思惑から、日本人拉致問題とテロ支援国家指定とを切り離した形だ。長官が北朝鮮が検証に協力しない場合解除を取りやめる可能性を強調したのも、慎重意見の多い議会を説得し、早期決着を図るねらいがある。
米政府が指定解除の作業を急いだ理由について、米議会調査局（ＣＲＳ）アジア担当専門官のラリー・ニクシュ氏は、「選挙が近づくと、ブッシュ大統領の北朝鮮政策を基本的に支持してきた議会多数派の民主党が、政権との対決色を強めることが予想され、同党に頼らざるを得ない危険性が高まるため」と説明する。
米議会内には、１７日の日米議員会議で複数の上院議員が指定解除に慎重意見を述べたように、申告書提出だけでは不十分とみる向きが強い。ライス長官が政権として「北朝鮮に何ら幻想は抱いていない」と述べ、検証の必要性を繰り返したのも、議会側の懸念を意識したものだ。
下院はすでに、シリアと北朝鮮の核開発協力に関する説明の遅れへの不満などから、完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証が行われない限り解除すべきではないとする安全保障支援・武器輸出管理法の追加条項を可決している。
成立には上院での採択も必要であるため今後、ブッシュ政権が上院に働きかけ、追加条項を削除あるいは文言を弱める可能性もある。そうなれば、「上院が指定解除を阻止する意思はないことを示したことになる」（ニクシュ氏）。
解除発効には、４５日間を要する。米シンクタンク・ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、ライス長官が、この期間中での検証の重要性を明確にしたことは評価しつつも、「検証が寧辺の核施設だけに限定されるのか。ウラン濃縮や核拡散に関する申告はあるのかなど、長官が明確にしていない点がある。核兵器の存在も次の段階に持ち越された」と、多くの問題点を指摘した。
また、北朝鮮が申告書を提出しても核兵器を放棄する保証はない。ライス長官はその可能性は認めつつ、「（放棄するか）テストすべきだ」と訴えた。同時に北朝鮮に対し「米国が好ましい変化を認識していないと疑うならリビアをみてほしい。米国に永遠の敵はいない」と述べ、合意履行を促した。しかし、リビアのテロ支援国家指定解除は、同国が核計画を放棄した後だ。元米政府高官も「拙速すぎる」と、批判した。
ブッシュ政権で、日本人拉致事件をテロ支援国家指定の理由のひとつに挙げるようになったが、今回のライス長官の発言は、拉致とテロ支援国家指定を明確に切り離すものだ。ライス長官は、人権を重視する立場から、レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使をアジアに派遣する方針を示したが、米朝交渉の進展という大方針の前では、訪問は形式的なものとなりそうだ。
（引用終了）
昨年行われた「六者協議」では、
(1)昨年末までに、北朝鮮は、すべての核計画の完全かつ正確な申告を行うことに合意。
(2)北朝鮮は、すべての既存の核施設を無能力化することに合意。
(3)北朝鮮は、核物質、技術及びノウハウを移転しないことを再確認。
でした。
嘘つき国家の北朝鮮に対して、次のことが必要です。
(1)完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証
(2)核計画には、ウラン濃縮、核兵器工場の特定、核物質の量と場所の特定、核拡散の実態を含む
しかし、独裁国家で秘密裏に行ってきた核計画・核物質の量を、いかに正確に検証できるのでしょうか？
また、核施設だけを無能力化しても、日本への脅威が無くなる訳ではありません。核弾頭（核物質）を放棄しないかぎりは、日本も同程度の対応をするべきです。（ヨーロッパが米国の中距離ミサイルを導入したように）
北朝鮮が核を放棄するならば、妥協も必要でしょうが、米国のしていることは、北朝鮮に騙された振りをしているのか、北朝鮮を少しずつ核の放棄に向かって進めて、嘘が発覚したら叩き潰すつもりなのかが、はっきりしません。
ブッシュ大統領の功績作りのために、日本の安全保障を見捨てて、北朝鮮との協定作りに励んでいるように見えます。
もし、米国が北朝鮮の核を温存させる状況で協議を進めていけば、日本との外交関係に問題が起こり、日米安全保障条約の無能力化に寄与することになります。
日本は、米国の行動を見ながら、自国の防衛を本気で考えなくてはなりません。
なお、日朝交渉で拉致が解決しなければ、六者協議の離脱も検討すべきです。
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おまけ：
(1)ワシントン・ポストが米国永住権者の拉致問題を記事に
(2)民主、テロ指定解除言及に反発
民主党の「拉致問題が進展しない限り段階的解除はあり得ないというのが政府の立場だった」という態度は真っ当な態度ですが、党内に北朝鮮・韓国・シナ（中国）のシンパがいる状況で、このような態度をとっても、日頃の「何でも反対、民主党」のように見えてしまいます。