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不景気で大量にクビ切りしながら、移民を入れる無責任

2008-12-17 22:19:02 | 政治
 企業が自己の都合で安易に外国人労働者を入れた弊害が出ているにも関わらず、日本経団連・自民党・民主党は、移民の導入に熱心です。
 日本の社会・企業では、「日本語がわからない外国人などは真っ先に解雇されている」のは、当然です。日本でのサービス(労役)をするのには日本語が重要ですので、その能力に劣る外国人が真っ先に解雇されるのも自然です。
 また、外国人ゆえに日本語能力が劣る分、世帯主以外の収入源が日本国内にいない分、社会的な費用・負担が発生します。
 企業は、利益を生む限りは簡単に外国人労働者を入れて、都合が悪くなれば、人材派遣労働者のように簡単に解雇して負担を社会・自治体・国に負わせ、自らが負わない姿勢は、はっきり言って無責任です。(たとえ、合法的ではあっても)


1. 移民政策に関する考えを説明 -自民党外国人材交流推進議連に/外国人材受け入れや定着のあり方で
 日本経団連の村岡富美雄経済政策委員会企画部会長は3日、自民党外国人材交流推進議員連盟(会長=中川秀直衆議院議員)の会合において、日本経団連が先般取りまとめた提言「人口減少に対応した経済社会のあり方」(10月16日号既報)について、外国人材の受け入れや定着のあり方を中心に説明し、意見交換を行った。会合には中川会長をはじめ、衆参約20名の国会議員が出席した。
 はじめに、村岡部会長が、人口減少が本格化する中、中長期的に国の活力を維持していくために、迅速かつ同時並行で着手すべき課題として、「成長力の強化」「未来世代の育成」「経済社会システムの維持に必要な人材の活用と確保」の3点を指摘。とりわけ、高度人材、留学生をはじめ、海外から幅広い人材を受け入れ、定住化を進めていくことが不可避の課題であり、日本語教育や雇用、就労のあり方の見直しを含め、総合的な日本型移民政策を検討すべき時期にきていると問題提起した。その上で、優先的に取り組むべき課題として、担当大臣の設置を含む行政面の体制整備、外国人材の積極的な受け入れと円滑な定着を図っていくための基本計画の策定を要望した。
 席上、議員からは、「日本を、外国人にとって働いてみたいと思える魅力的な国にするとともに、諸外国の模範となるような制度を構築すべき」「企業として、先端的な事業・研究や、ダイバーシティ・マネジメント等を通じて、職場の魅力を高め、優れた人材が集まるような環境を整えるべき」「外国人材の円滑な受け入れのための法整備の加速や、行政面における担当の部署や大臣を設置すべき」「社会統合を円滑に進めていくための日本語教育の充実が必要」との指摘があった。また「国民的なコンセンサスの形成に向け、経済界としても努力してほしい」との意見が出された。
(引用終了)


2. 外国人雇用対策の強化を
 景気の悪化で仕事を失う外国人労働者が増えていることから、外国人が多く住む全国26の自治体が、厚生労働省に対し、雇用対策や生活支援を強化するよう求めました。
 要望をしたのは、岐阜県美濃加茂市や静岡県浜松市、それに群馬県大泉町など全国26の市と町で作る「外国人集住都市会議」です。これらの自治体には、日系ブラジル人を中心におよそ22万人の外国人が住み、国内に215万人いる外国人の1割以上を占めています。17日は、座長を務める美濃加茂市の渡辺直由市長が厚生労働省を訪れ、高齢・障害者雇用対策部の岡崎淳一部長に要望書を手渡しました。要望では、景気の低迷によって、派遣や請負で働く外国人の雇用情勢が急激に悪化し、家族の生活も脅かされていると指摘しています。そのうえで、▽外国人の雇用創出や休業手当に充てる助成金を拡充することや、▽失業中の外国人への日本語教育、それに▽保護者の失業で民間のブラジル人学校に通えなくなった子どもたちを公立学校で受け入れるための指導員の確保など、雇用対策や生活支援の強化を求めています。要望を受けた岡崎部長は「日本人、外国人問わず、全国の自治体やハローワークと連携して、できることから対応していきたい」と述べました。このあとの記者会見で渡辺市長は「日本語がわからない外国人などは真っ先に解雇されている。雇用情勢は日々深刻になり、このままでは職を失った外国人が街にあふれてしまう」と述べ、国の迅速な対応が必要だと訴えました。
(引用終了)


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