女子差別撤廃条約の危険性

　先日、コメント欄に「『女子差別撤廃条約』批准反対」と書かれた人がいましたが、どうやら、人権擁護法案と同様な危険性があるようです。

　下記１．では、危険性の指摘しているブログがあります。
　下記２．では、日本共産党の赤旗の記事です。


１．　危険性の指摘しているブログ
（１）女子差別撤廃選択議定書の真の危険性：イザ！

（２）緊急・女性差別撤廃条約について 博士の独り言
　意見書報告・女性差別撤廃条約 博士の独り言

（３）緊急「女性差別撤廃条約」が危険 」拡散希望！：イザ！

（４）Free Japan!: 【04-18】 緊急「女性差別撤廃条約」が危険


２．　赤旗
（１）女性差別撤廃条約/日本の施策 効果薄/婦団連がレポート発表
　日本婦人団体連合会（婦団連）は十六日、今年七月に国連女性差別撤廃委員会が日本政府の女性差別撤廃のための施策の実施状況を審査することに向けて、「女性差別撤廃条約実施状況第六回報告に対する婦団連レポート」を発表しました。堀江ゆり会長、榎本よう子事務局ら本部役員、加盟団体代表十五人が、出席しました。
　レポートは教育や雇用、健康など十分野にわたるもの。女性差別撤廃委員会の前回（二〇〇三年）審査実施以降の国内での女性差別の是正状況、日本政府の施策に対する見解を明らかにし、同委員会に伝えるため、婦団連加盟団体が共同作成しました。
　堀江会長は、審査をもとに政府に勧告が出され、差別撤廃のための政府の施策の拡充をうながす女性差別撤廃委員会のシステムの素晴らしさをのべ、「この六年間、日本政府の施策が効果をあげているとはいえず、女性の地位向上のための経済的・社会的条件は悪化している」と話しました。
　レポートでは、「日本における女性差別が是正されず女性の地位が低いままにとどまっている大きな要因は、日本政府自身が真に女性の人権を守り、男女平等を推進する立場にたっていないこと」、「日本軍『慰安婦』問題について、日本政府は被害女性に対し、一日も早く公的な謝罪と補償をするべきである」などと、のべています。
　新婦人も十五日、日本政府の第六回報告へのレポートを発表しました。
（引用終了）





民主党が政権を取れば、次の提出済み売国法案が成立します。
・永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案　（[公明党 井上義久氏提出]提出第163回国会衆法第14号）
　「在日外国人」地方参政権付与法案

・国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　（鳩山由紀夫君外七名[民共社]提出第164回国会衆法第27号）
　自虐史観「固定」のための闇法案

・戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案
　（岡崎トミ子氏外十一名[民共社各]提出参法第27号）
　政策インデックス２００７「生活維新」にも記述あり
　自虐史観「固定」のための闇法案

・韓国「人権法」を真似ることなかれ
　「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）を国会に提出し、マニフェストでも成立を宣言
　人権擁護法案