イランと北朝鮮が、米国人をスパイ容疑で拘束し、共同歩調をとっています。（下記１．）
中国企業とイランがミサイル開発で繋がっていることで、米国が目をつけています。（下記２．）（北朝鮮のミサイル開発にも関係しているかどうかも調べているでしょう）
昨日のブログ「北の挑発に、米国世論も強行」で、
・北朝鮮のミサイル発射阻止に向けた軍事的対応を「支持する」人が５７％
・「北朝鮮が核兵器を米国に使用する」と懸念する人は７３％
ということを挙げましたが、国連で米国が今の所、決議を求めているのは、甘い対応をしていれば、米国世論の支持を得ているオバマ政権としては、北朝鮮・イランの核開発・ミサイル開発を助長するだけで許容できないのかもしれません。
しかし、下記３．（毎日新聞の期待記事？）にあるように、米国が決議では無く、拘束力の無い安保理議長声明で収めるならば、米国の軟弱さを見た北朝鮮・イランは、アフガニスタン・イラクでの戦争の他にも戦争を抱えたくないだろうと考えて、更に強くでるような気がします。（それが結果的に、米国の狙いなのかもしれませんが）
１． イラン当局、イラン系米国人記者をスパイ容疑で起訴 2009.4.9
ＡＰ通信によると、イラン検察当局は８日、イラン系米国人女性記者、ロクサナ・サベリさん（３１）を「スパイ行為を働いた」として起訴した。
スパイは死刑の可能性もある重罪。イラン人の父親と日本人の母親を持つ米国生まれのサベリさんは約６年前からイランで記者活動をしていたが１月末、記者証の失効を理由に拘束された。
北朝鮮でも２人の米国人女性記者がスパイ容疑で拘束されている。
（引用終了）
２． 米、中国企業幹部に制裁 イラン企業との取引で 2009.4.8
米財務省は７日、イランのミサイル開発計画を支援したとして、中国の金属会社幹部とイラン企業６社に対し、在米資産凍結などの制裁を科した。
ロイター通信によると、ニューヨークの連邦大陪審も同日、長距離ミサイルの製造に用いられる特殊なアルミ合金３万３０００ポンド（約１５トン）を中国からイランに密輸したなど１１８の罪状で、この金属会社と幹部を起訴した。幹部は同社の商取引責任者。
財務省は制裁について、大陪審の起訴を受けた措置と説明。背景には、イランに断固とした姿勢を示す米政府の狙いがある。
財務省によると、金属会社は２００６年６月に財務省から同様の制裁を受けて輸出取引ができなくなっていたが、幹部が同社の代わりに架空の会社名を使いイラン側にミサイル計画に必要とされる黒鉛を売却するなどしていたという。
（引用終了）
３． 北朝鮮ミサイル：安保理議長声明が濃厚に 米が打診 2009年4月9日 15時00分
北朝鮮による弾道ミサイル発射問題で、日本とともに国連安全保障理事会で新決議を主張してきた米国が、決議より効力の弱い議長声明での妥協もやむなしと姿勢を転換していることが８日、わかった。中国も議長声明に理解を示しているという。複数の国連外交筋が明らかにした。米国は表向き新決議採択の姿勢を崩していないが、決議に反対する中国とロシアの姿勢は固く、安保理議長声明での決着が濃厚になってきた。
米国はこれまで日本と新決議を主張。英仏も理解を示し、安保理常任理事国と日本による非公式会合が断続的に開かれてきた。だが、国連外交筋の話を総合すると、米国は決議に反対する中露の方針転換は困難と判断。交渉打開のため議長声明での妥協が可能かどうか中露などに打診を始めたという。
ただ、米国は表向きには新決議を目指す姿勢を崩していない。高須幸雄国連大使は８日、国連本部内で記者団に「新決議が必要という日米の姿勢は変わっていない」と言明。米国連代表部報道担当のベントレル氏も「我々は決議を目指している」と述べた。日本は伊藤信太郎副外相が９日からニューヨーク入りし、新決議採択に向け関係国を説得する。
一方、中国の劉振民（りゅうしんみん）国連次席大使は８日、国連内で新決議に反対すると述べた後、「議長声明か報道向け声明か」と聞かれ、「声明だ」と回答。別の外交筋は同日、毎日新聞に「中国は議長声明なら受け入れる」と明言した。
安保理常任理事国と日本は８日も会合を開かなかった。
◇新決議求め努力 河村長官
河村建夫官房長官は９日午前の記者会見で、国連安保理の対応について「麻生太郎首相は日本として新しい決議を求め、最大限努力する方向は変わらないと言っている」と述べた。８日の会見では議長声明での妥協を示唆する発言もしているが、日本の原則的立場を改めて強調してみせた。
（引用終了）
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おまけ：
（１）「安保理決議を遵守しない国」＝中国への資金援助を止めよ：イザ！
日本の安全保障に寄与しない国連や友好国には、資金提供を中止して日本の意思を示すべきです。
北朝鮮が、核開発・ミサイル開発を止めず、拉致被害者を解放しないなら、軍拡をする手もあります。
（２）来ました尖閣＆歴史教科書コンボ！でも上陸作戦は……。 - 日々是チナヲチ。
中国の胡錦涛政権は、日本との外交で問題が起これば、国内の不満分子・反対勢力を勢いづかせ、自分の地位が危うくなる可能性があり、日本はこれを利用するくらいしたら良い。
・李長春常務委員、日本の主要メディアの首脳と面会
⇒中国メディアの一切を仕切っている李長春氏（中国共産党中央政治局常務委員）が、日本のマスコミ１４社とホテルで会食し指令を出す。
・李長春委員、14社の日本メディアの責任者と会談
⇒それに対して、日本のマスコミが受諾する。
・アサヒる新聞
・変態新聞１
変態新聞２
中国企業とイランがミサイル開発で繋がっていることで、米国が目をつけています。（下記２．）（北朝鮮のミサイル開発にも関係しているかどうかも調べているでしょう）
昨日のブログ「北の挑発に、米国世論も強行」で、
・北朝鮮のミサイル発射阻止に向けた軍事的対応を「支持する」人が５７％
・「北朝鮮が核兵器を米国に使用する」と懸念する人は７３％
ということを挙げましたが、国連で米国が今の所、決議を求めているのは、甘い対応をしていれば、米国世論の支持を得ているオバマ政権としては、北朝鮮・イランの核開発・ミサイル開発を助長するだけで許容できないのかもしれません。
しかし、下記３．（毎日新聞の期待記事？）にあるように、米国が決議では無く、拘束力の無い安保理議長声明で収めるならば、米国の軟弱さを見た北朝鮮・イランは、アフガニスタン・イラクでの戦争の他にも戦争を抱えたくないだろうと考えて、更に強くでるような気がします。（それが結果的に、米国の狙いなのかもしれませんが）
１． イラン当局、イラン系米国人記者をスパイ容疑で起訴 2009.4.9
ＡＰ通信によると、イラン検察当局は８日、イラン系米国人女性記者、ロクサナ・サベリさん（３１）を「スパイ行為を働いた」として起訴した。
スパイは死刑の可能性もある重罪。イラン人の父親と日本人の母親を持つ米国生まれのサベリさんは約６年前からイランで記者活動をしていたが１月末、記者証の失効を理由に拘束された。
北朝鮮でも２人の米国人女性記者がスパイ容疑で拘束されている。
（引用終了）
２． 米、中国企業幹部に制裁 イラン企業との取引で 2009.4.8
米財務省は７日、イランのミサイル開発計画を支援したとして、中国の金属会社幹部とイラン企業６社に対し、在米資産凍結などの制裁を科した。
ロイター通信によると、ニューヨークの連邦大陪審も同日、長距離ミサイルの製造に用いられる特殊なアルミ合金３万３０００ポンド（約１５トン）を中国からイランに密輸したなど１１８の罪状で、この金属会社と幹部を起訴した。幹部は同社の商取引責任者。
財務省は制裁について、大陪審の起訴を受けた措置と説明。背景には、イランに断固とした姿勢を示す米政府の狙いがある。
財務省によると、金属会社は２００６年６月に財務省から同様の制裁を受けて輸出取引ができなくなっていたが、幹部が同社の代わりに架空の会社名を使いイラン側にミサイル計画に必要とされる黒鉛を売却するなどしていたという。
（引用終了）
３． 北朝鮮ミサイル：安保理議長声明が濃厚に 米が打診 2009年4月9日 15時00分
北朝鮮による弾道ミサイル発射問題で、日本とともに国連安全保障理事会で新決議を主張してきた米国が、決議より効力の弱い議長声明での妥協もやむなしと姿勢を転換していることが８日、わかった。中国も議長声明に理解を示しているという。複数の国連外交筋が明らかにした。米国は表向き新決議採択の姿勢を崩していないが、決議に反対する中国とロシアの姿勢は固く、安保理議長声明での決着が濃厚になってきた。
米国はこれまで日本と新決議を主張。英仏も理解を示し、安保理常任理事国と日本による非公式会合が断続的に開かれてきた。だが、国連外交筋の話を総合すると、米国は決議に反対する中露の方針転換は困難と判断。交渉打開のため議長声明での妥協が可能かどうか中露などに打診を始めたという。
ただ、米国は表向きには新決議を目指す姿勢を崩していない。高須幸雄国連大使は８日、国連本部内で記者団に「新決議が必要という日米の姿勢は変わっていない」と言明。米国連代表部報道担当のベントレル氏も「我々は決議を目指している」と述べた。日本は伊藤信太郎副外相が９日からニューヨーク入りし、新決議採択に向け関係国を説得する。
一方、中国の劉振民（りゅうしんみん）国連次席大使は８日、国連内で新決議に反対すると述べた後、「議長声明か報道向け声明か」と聞かれ、「声明だ」と回答。別の外交筋は同日、毎日新聞に「中国は議長声明なら受け入れる」と明言した。
安保理常任理事国と日本は８日も会合を開かなかった。
◇新決議求め努力 河村長官
河村建夫官房長官は９日午前の記者会見で、国連安保理の対応について「麻生太郎首相は日本として新しい決議を求め、最大限努力する方向は変わらないと言っている」と述べた。８日の会見では議長声明での妥協を示唆する発言もしているが、日本の原則的立場を改めて強調してみせた。
（引用終了）
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おまけ：
（１）「安保理決議を遵守しない国」＝中国への資金援助を止めよ：イザ！
日本の安全保障に寄与しない国連や友好国には、資金提供を中止して日本の意思を示すべきです。
北朝鮮が、核開発・ミサイル開発を止めず、拉致被害者を解放しないなら、軍拡をする手もあります。
（２）来ました尖閣＆歴史教科書コンボ！でも上陸作戦は……。 - 日々是チナヲチ。
中国の胡錦涛政権は、日本との外交で問題が起これば、国内の不満分子・反対勢力を勢いづかせ、自分の地位が危うくなる可能性があり、日本はこれを利用するくらいしたら良い。
・李長春常務委員、日本の主要メディアの首脳と面会
⇒中国メディアの一切を仕切っている李長春氏（中国共産党中央政治局常務委員）が、日本のマスコミ１４社とホテルで会食し指令を出す。
・李長春委員、14社の日本メディアの責任者と会談
⇒それに対して、日本のマスコミが受諾する。
・アサヒる新聞
・変態新聞１
変態新聞２
