昨日の記事「(中共の)国策報道のポチ」で、中国メディアの一切を仕切っている李長春氏の発言に、次のような言葉がありました。
(3)両国メディア間の交流や協力を一層強化し、引き続き「北京-東京フォーラム」をしっかりと開催し、「中日メディア対話活動」をしっかりと実施し、率直で誠意ある、踏み込んだ、理性的な対話にプラスとなる新たなルート、新たな形式を創出し、両国人民の理解増進のためのプラットフォームの構築に努め、両国の共同発展の実現に貢献すること。
そこで、「北京-東京フォーラム」を調べてみると、次のようなページがあります。
言論NPO | 日中シンポジウム(第1回 北京-東京フォーラム)開催 報告
8月23日、北京の中国大飯店にて、言論NPOと中国チャイナデイリーの共催、北京大学の協力と中国国務院のサポートにより、「北京・東京フォーラム」が開催され、いよいよ、日中の議論のプラットフォームが動き始めました。
今回のこのフォーラムは、8月23日午前の全体会議(公開)、同日午後の非公開での分科会議(政治分科会、経済分科会、メディアと文化分科会)、24日午前の全体会議(公開)、午後の記者会見という日程の下に、別記の日中両国各界からのパネリストや来賓の参加を得て開催されたものです
この全体会議は、中国チャイナデイリーネット総裁の張平氏の司会によって進められましたが、そこでは、まず、チャイナデイリー総編集長の朱霊氏より、言論NPOとチャイナデイリーが手を結び、中日両国の議論交流のプラットフォームとして中日各界交流の場を作ることを目指し、両者が10年にわたる協力関係を合意したことが紹介され、中日関係はより大所高所から、より胸襟を開いて捉えるべきであり、こうした取組みがそれに向けたステップになることを期待するとして、歓迎の意が述べられました。
(一部引用終了)
どうやら、「北京-東京フォーラム」というのは、中国共産党のメディアを取り仕切る宣伝部の肝いりで、メディア(報道機関)を使って政治家・経済界・学者を抱き込むためのプラットフォーム(基盤?)の役割を担っているようです。
そして、「北京-東京フォーラム」だけに収まらず、新たなルート・形式を作り出せという話のようです。
大手メディア(報道機関)を取り込めても、個人単位で行っているインターネットの場においては、中国のような統制が出来ない分、別の方法を模索しているのでしょう。
そして、続・李長春のゲンメイに平伏する「下請け」各社。 - 日々是チナヲチ。によれば、30日夜に李長春氏に招かれた(呼びつけられて説教された)日本のマスコミ14社のうち、会社名を挙げられたのは、「テレビ朝日、共同通信、朝日新聞」の3社です。
朝日新聞といえば、
(1)インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に不適切な書き込みをしていることが先日判明。
マスコミは報道機関としてのアリバイ作りか、一度は報道しても、ワイドショーで扱っている様子も無く、続報も無い状態で、同業者の不祥事には手ぬるい追求です。
(2)ネットゲリラ: 朝日新聞がエロスパム撒く
テレビ朝日といえば、
(1)総務省、テレビ朝日を厳重注意 過剰演出で
(2)テレ朝、カストロ前議長発言の“誤訳”で謝罪
どちらも、報道機関としては恥ずかしいはずですが、「李長春のゲンメイに平伏する『下請け』各社」の立場では、「そんなの関係ねぇ~!」なのでしょう。
そんな事をしている間に、
・朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少
・テレビ朝日:今3月期、純損益17億円の赤字に転落見込み。
別の方法(新たなルート・形式)を模索して、結果的に自滅の道を模索していたというオチになることを期待しております。

李長春常務委員、日本の主要メディアの首脳と面会
⇒中国メディアの一切を仕切っている李長春氏(中国共産党中央政治局常務委員)が、日本のマスコミ14社とホテルで会食し指令を出す。
李長春委員、14社の日本メディアの責任者と会談
⇒それに対して、日本のマスコミが受諾する。

(3)両国メディア間の交流や協力を一層強化し、引き続き「北京-東京フォーラム」をしっかりと開催し、「中日メディア対話活動」をしっかりと実施し、率直で誠意ある、踏み込んだ、理性的な対話にプラスとなる新たなルート、新たな形式を創出し、両国人民の理解増進のためのプラットフォームの構築に努め、両国の共同発展の実現に貢献すること。
そこで、「北京-東京フォーラム」を調べてみると、次のようなページがあります。
言論NPO | 日中シンポジウム(第1回 北京-東京フォーラム)開催 報告
8月23日、北京の中国大飯店にて、言論NPOと中国チャイナデイリーの共催、北京大学の協力と中国国務院のサポートにより、「北京・東京フォーラム」が開催され、いよいよ、日中の議論のプラットフォームが動き始めました。
今回のこのフォーラムは、8月23日午前の全体会議(公開)、同日午後の非公開での分科会議(政治分科会、経済分科会、メディアと文化分科会)、24日午前の全体会議(公開)、午後の記者会見という日程の下に、別記の日中両国各界からのパネリストや来賓の参加を得て開催されたものです
この全体会議は、中国チャイナデイリーネット総裁の張平氏の司会によって進められましたが、そこでは、まず、チャイナデイリー総編集長の朱霊氏より、言論NPOとチャイナデイリーが手を結び、中日両国の議論交流のプラットフォームとして中日各界交流の場を作ることを目指し、両者が10年にわたる協力関係を合意したことが紹介され、中日関係はより大所高所から、より胸襟を開いて捉えるべきであり、こうした取組みがそれに向けたステップになることを期待するとして、歓迎の意が述べられました。
(一部引用終了)
どうやら、「北京-東京フォーラム」というのは、中国共産党のメディアを取り仕切る宣伝部の肝いりで、メディア(報道機関)を使って政治家・経済界・学者を抱き込むためのプラットフォーム(基盤?)の役割を担っているようです。
そして、「北京-東京フォーラム」だけに収まらず、新たなルート・形式を作り出せという話のようです。
大手メディア(報道機関)を取り込めても、個人単位で行っているインターネットの場においては、中国のような統制が出来ない分、別の方法を模索しているのでしょう。
そして、続・李長春のゲンメイに平伏する「下請け」各社。 - 日々是チナヲチ。によれば、30日夜に李長春氏に招かれた(呼びつけられて説教された)日本のマスコミ14社のうち、会社名を挙げられたのは、「テレビ朝日、共同通信、朝日新聞」の3社です。
朝日新聞といえば、
(1)インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に不適切な書き込みをしていることが先日判明。
マスコミは報道機関としてのアリバイ作りか、一度は報道しても、ワイドショーで扱っている様子も無く、続報も無い状態で、同業者の不祥事には手ぬるい追求です。
(2)ネットゲリラ: 朝日新聞がエロスパム撒く
テレビ朝日といえば、
(1)総務省、テレビ朝日を厳重注意 過剰演出で
(2)テレ朝、カストロ前議長発言の“誤訳”で謝罪
どちらも、報道機関としては恥ずかしいはずですが、「李長春のゲンメイに平伏する『下請け』各社」の立場では、「そんなの関係ねぇ~!」なのでしょう。
そんな事をしている間に、
・朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少
・テレビ朝日:今3月期、純損益17億円の赤字に転落見込み。
別の方法(新たなルート・形式)を模索して、結果的に自滅の道を模索していたというオチになることを期待しております。

李長春常務委員、日本の主要メディアの首脳と面会
⇒中国メディアの一切を仕切っている李長春氏(中国共産党中央政治局常務委員)が、日本のマスコミ14社とホテルで会食し指令を出す。
李長春委員、14社の日本メディアの責任者と会談
⇒それに対して、日本のマスコミが受諾する。