増え続けるゴミ屋敷

しばらく前に、ワイドショーを賑わした「ゴミ屋敷」。
しかし、そのゴミ屋敷は、今増え続けているのだという。
一戸建てなら、ゴミ屋敷。
ゴミが外には出てこない、ゴミマンション。
後者は特に急増しているという。

ゴミ屋敷を作ってしまうのは、様々なケースがあるが、孤独、無気力によるもの。
自殺の場合には鬱病。
場合によっては犯罪に走る。

人間社会は弱肉強食だが、国や社会がそれをスローガンにして10年突っ走った結果、ドロップアウトすると、上記のようなケースに陥りやすい。

ゴミ屋敷にしてしまった人は、口ではいろいろ言うが本心では、ゴミを貯めてしまったことへの後悔がある。後ろめたさも感じるため、親しい人たちともコミュニケーションがとれなくなり、ますます孤独に陥り、ゴミを貯め続ける傾向がある。

ゴミ屋敷問題解決のポイント

成功しているボランティア団体がある。
そこでは、教育や、個人情報の取扱いなどもできたメンバーがいる。

人任せの苦情は受け付けていない。
地域の人たちとのつながり、絆の回復が必要。

節度あるお節介
一部屋ずつ片付けるなどして、ゴミ屋敷の主(ぬし)とも絆を作っていく。

NHK 日米開戦を語る 海軍はなぜ誤ったのか?

戦争当時海軍に属していた人々10数人が集まって開催していたという「日米開戦の反省会」。のべ400時間に及ぶカセットテープが “発見” されたという。この内容を元に NHK では夏から特集を組んでいたが、その反響の大きさに、改めて、総括の座談会を開いた、という趣旨だ。

まず、この400時間のカセットテープの内容は、一つずつが公開されているわけではないのだが、まあ、公開されても全部聞けるわけではないのだが。今日の解説によると、

・海軍という組織の中で、組織防衛のために予算獲得を目指していった。
・米内光政、山本五十六といった当時としては先進的な考え方を持った人物は、海軍の意志決定機関からは排除されていた。
・結果として、予算を獲得し軍備を拡張していた結果として、成果を求められ、それを日米開戦という形に求めた。
・ただし、組織防衛の結果としての意志決定であるため、長期戦略や、作戦立案などでは杜撰な面が目立ち、結果として、軍人、軍属230万人、民間人80万人が犠牲になった。さらに、主戦場となったアジア地域ではそれ以上の人たちが死んだ。

という内容だった。

NHKとしての教訓は、

・戦争が始まったこと自体はメディアに責任はない (という前提でも)
・当初の開戦で勝利したことを過大に報道し続け、国民の期待をあおり続けた。
・結果として、どれだけ犠牲がでても、戦争を終わらせることができなくなった。
・その空気作りにメディアが手を貸してしまった。

こと。これからの時代で同じことがないようにしていかなくてはならない、というもの。

この座談会に登場した人物の主張は、今から国を作っていく若者に、過去の歴史を知ってほしいと言うこと。昭和の初めの若手達は、自分の祖父の世代が作ってきた明治という近代国家を、無謀な方向に走らせた結果、国そのものを消滅させてしままった。
それが太平洋戦争であった。
これから、戦争という形になるかどうかは別としても、同じことがまた起きないとは限らない、という指摘。

そして、視聴者からは、この事実に対して、「戦争というのは、今の我々とは異なるロジックで考える人たちが起こしたものだと考えていたが、今の会社組織や意志決定と何ら変わらない方法で、たまたま戦争という結論を導き出したに過ぎないのだ」と感じた、という意見が多かった。その意味で、今を生きる目線で、この400時間の証言を聞いた、というものだ。

まだ自分の中で十分消化できているわけではないのだが、ちょっとメモがてらまとめてみました。

インド 第3回 台頭する政治大国

NHKの再放送を録画したものをみた。
内容としては、下記の通り。

1.インドは、核保有を米国に認めさせた。
　この背景には、米国でのロビー活動を中心とした強い政治力があった。
　米国のインド系アメリカ人ネットワークは、250万を超え、多くが金融系などで活躍している。
　こうした高い所得者層は、献金能力は大きい。
　上院議員の4割を超えるメンバーにインド系の資金が渡っている。(※ ちょっと正確じゃないかも) ※ 上院議員 500名中 200名がインドコーカス議員。

2.インドの問題は農村の貧困にある。またインフラ不足の問題もある。
　例えば、米国産の新しい種子を育てるための電熱設備などが用意できなかったりする。
　一方、旧来の種子を使っていると、競争に勝てないほど生産性に差がでてきている。

3.インドでは、今、製造業等の拡大に力を入れているが、このまま農村の貧困が改善されなければ、そのシナリオにも狂いがくると思われる。

同時３点ドキュメント 第8回 「米中１万キロ・売れ筋商品を急送せよ」

米国のデパート JCペニーの流通を追ったドキュメント。
JCペニーが、この冬注文したブーツが、中国で生産され、日本郵船の流通網を使って、JCペニーの店頭に並ぶまでを、JCペニーのオフィス、中国の生産工場、日本郵船の3カ所を中心にドキュメンタリーに仕上げた。

JCペニーの特徴は、徹底して在庫を持たないポリシー。
徹底した店舗管理により、2週間先分までを発注しながらビジネスを回している。
売れ筋になった製品毎に 2週間で、追加生産、輸送を行うためには、そこに様々な調整と、普段の見えない人たちの努力が必要というのがメインストーリーだ。

さて、このドキュメンタリーの中でいくつか情報として印象に残ったことがある。

1.Just In Timeを守るために、最近は飛行機輸送が増えている。

＞ おそらくそこまでして、在庫を持たないようにすることで、製品価格・業界価値自体の下落を防いでいるのだと思われる。在庫を持った瞬間に、販売価格が下がるし、ひいては業績の悪化を招いてしまう傾向が強い。

2.JITの広がりが、物流会社の付加価値を増やしている。

2.1 病院では薬の JITが進んできた。
　結果として、航空会社の配送リスクが高まっている。
　そのリスクを回避するために、UPSでは、空港の中に在庫管理センタを用意した。

2.2 養殖の魚を輸送する際には、空港にいけすをつくったことはある。

2.3 パソコンの修理も、UPSの社員自体が実施するようになった。

それにしても、不思議なのは物流会社自体が付加価値を持つことが、エンドユーザーのニーズに応えやすい、結果として、それがビジネスになると言うことを判断した経緯はどんなものなのだろうか。自らのビジネスの枠組みを超えて発想し、実現し、成功したということなので、そんなマクロトレンドな話じゃないんじゃないだろうか。

なんて言うか、船で野菜や果物を輸送してくるくらいなんだったら、船で野菜を育てればいいじゃないかと発想しちゃったくらいの転換があるような気がする。

こうした視点に立つと、常に解はあるんじゃないかと思って、ちょっとメモ。