13日、四国電力の伊方原発2号機が定期検査のため運転を停止した。現在、全国の商業用原発54基のうち定期検査などですでに48基が停止中で、4月には残る５基も定期検査入りする予定だという。できれば、そのまま再稼働しないでほしいと思う。それには、節電と再生可能エネルギーの利用拡大だけでなく、電力供給のシステムを早急に見直して実行すべきだ。発送電の分離、発電・売電の自由化、火力発電所の効率化と利用拡大など、応急避難的な措置もふくめて原発に代わるあらゆる手段を複合的に利用しながら、その過程で長期的な展望に立ったエネルギー政策を固めていくといった道筋をとれないものだろうか。忘れてならないのは、これまで原発を受け入れてきた地域について新たな産業と雇用を創出することだ。それは、今後、原発に依存しないことを前提にして国民経済を活性化する社会システムを生み出す契機になるはずだ。
必要なことは、まず、国が脱原発の意思を明確にすることだ。そのために国民の合意を得ることが大切なのだが・・・政府には、その意思がまったくないように見える。それどころか、原発の再稼働や国外輸出に向けた準備を着実に整えているではないか。たとえば、政府は6日に「原発の寿命を40年とする」ことを原子力安全規制に盛り込むと発表した。メディアのなかには一歩前進と評価する論調もみられたが、はたしてそうだろうか？
「原発の寿命を40年とする」という方針は「これからも原発を存続する」という前提があって、はじめて意味をもつ。だが「今後、原発を新設しない」とか「40年たてば原発が無くなる」という含意はまったくない。だから、40年を経ても施設の老朽化と保全技術に問題がなければ延長を承認するという例外（とは言えない）規定を設けてある。（18日に加筆：案の定、政府は17日、安全審査をクリアした原発は最長で20年、使用前検査に合格してから60年まで運転延長を認める方針を発表したではないか。「一歩前進」などと評価したメディアの見識を疑う）
それに「原発の寿命を40年とする」ことによって事故が起こるリスクが低くなるわけでもない。原発事故は、老朽化ばかりでなく人為ミスなど、これまでどおり「想定外の」さまざまな原因によって起こる可能性がある。小出裕章さん（９日の「たねまきジャーナル」）によれば、チェルノブイリの事故を起こした原発は建設から2年、スリーマイルの事故は運転開始から3か月だったという。
新たな方針が盛り込まれたからといって、これからも定期的に安全審査をしながら運転を続けるという点では、これまでと変わらない。ここしばらくは、現状では運転の延長も新設も難しいだろうという希望的観測はできる。今後も、その時々の政府の運用方針を国民が厳しく監視しながら脱原発に向けた議論を続けなくてはならないだろう。
福島第一原発の事故の後、いち早く脱原発の意思を閣議決定したのはドイツだったが、その背景にはエネルギー・デモクラシーの運動があったといわれる。ドイツ国内において再生可能エネルギーへの転換を求めるこの運動を記録したドキュメンタリー映画が14日に日本の各地で上映された。残念ながら私は、どうしても見に行くことができなかったが、今後も各地で自主上映が行われることを期待したい。
映画「第4の革命―エネルギー・デモクラシー」の紹介
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