さっそくだな↓
2022/2/25（省略）ただ、プーチン氏のようなリーダーに率いられた覇権国家が日本への侵攻を試みた場合の９条の効力は不透明だ。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「志位さん、共産党はこれまで９条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？」と反応した。自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法９条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。
じゃああの改憲草案に変えれば、日本を守れるんですか？と逆に聞きたいね。
9条の国防軍のところを読んでいて、
これにしちゃうと「自衛だ自衛だ」と言いながら、国民を戦わせることがいくらでも可能なんじゃないかなって感じた。
集団的自衛権を持ち出して。緊急事態条項と内閣の政令と。
日本人の命が自衛を口実に、歯止めなく奪われる可能性が、あるのではないかと。
改憲草案の9条は後述するけどカンタンに言えばこういう感じだ。
「自衛」を口実に、「集団的自衛権」を持ち出して、国民を戦わせることを可能にするという内容だ。
でも、
実際の最近の戦闘事情を見れば、人間が人力で戦って外国の侵略を抑止できるというもんではないことは明らかだ。
2018.11.20（小野寺五典・前防衛相の談話より）ロシアが2014年、ウクライナに軍事介入し、クリミアを併合。この時に各国はサイバー戦や電磁波戦の重要性を目の当たりにしました。ロシア軍の動きを検証したところ、次の段取りだったことが判明しました。衛星通信やレーダーを遮断したり、重要インフラにサイバー攻撃を仕掛けたりして社会をかく乱。こうしてウクライナ側の“目”をふさいだうえで、軍事攻撃を仕掛ける
今回のウクライナも
2/24(木) 23:30ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始しました。各地でミサイル攻撃や空爆などが行われ、ロシア側は「ウクライナの防空システムを無力化した」と発表しています。
これをやられちゃって、もうどうしようもなくなって、
2/25(金)
こうなってしまったのだろうと思っている。
ハッキリ言って、ミサイルやサイバー攻撃の前で、人間の戦闘員というのは無力だろう。
ミサイルや核やサイバー攻撃に、竹やりや火炎瓶で人力で太刀打ちしなければならないというのは、もうやられることが決まっているということだ。
だから国防言うんだったら、憲法改正よりほかにやるべきことがあると思うんですけど。
松井さん、細野さん、あんたたちの目的はなんだ？
日本人に戦争させることか？
外国に日本を攻撃させることか？国連憲章の敵国条項がまだあるんだから。
それとも
日本を守ることか？
日本を守るためというならば、憲法改正よりも、優先してやらなければならないことがあるだろう。
政治家、アメリカ、軍事の専門家、現実を見据えた話合いが、ちゃんとできてないだろう。
少し古い記事だけど↓、ミサイル迎撃システムイージス・アショアが断念し、最近は敵基地攻撃能力の話が出ている。
元自衛隊の人が問題を指摘している。
当事者同士、軍事の現実を見据えた話合いが、ろくにできていないことが行間からうかがえる。
政治家、官僚は、アメリカのあいつらに従うことしか頭になくて。
2020.6.30イージス・アショア配備計画を断念することが決まった。自民党はミサイル防衛の維持・強化のため、敵基地攻撃能力の議論を積極的に進める姿勢を示す。これに対し、海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏は「技術的にも法的にも難しい」との見解を示す。（中略）いま政府と防衛省がすべきは、これまでの経緯を検証、総括し、次に生かす教訓を得ることです。今回の断念を招いた原因の本質は、イージス・アショア自体が抱える問題ではありません。レーダーに「SPY-7」を選定したことに問題があったのです。そのことをきちんと明らかにして、国民に説明する必要があります。ずさんなレーダー選択に起因する全ての問題と矛盾をブースターのコントロール問題に押し付けて、イージス・アショア配備計画を棺桶（かんおけ）に入れ葬り去ったとの印象です。国民を守るべき防衛省がこのようなことをしていてはいけません。その背景として、今回の件で防衛省は米側の説明をうのみにし過ぎていた感があります。もちろん同盟国のことは信頼すべきです。しかし、導入する装備の性能、試験方法、納期などについては日本の専門家が参加して検証すべきです。
米側の説明に対して日本側専門家からいろいろな疑問が出ることは自然であり、当然です。それを米側に打ち返して再度説明を求めることが当然の手続きです。
もし、納得のゆく説明がなされない場合には、計画の一時凍結もできたはずです。防衛省の説明の大半は「米側がこう言っていますが細部は答えられません」に類するものであり、我が国の主体性が全く感じられませんでした。装備をするのは我が国であり、自衛隊なのです。そして自衛隊の現場にはそれができる専門家が間違いなくいるのです。（中略）敵基地攻撃は、やる以上、相手のミサイル能力を殲滅（せんめつ）する必要があります。「虎と戦うならば、食い尽くさなければなりません」。虎に余力を残せば、手傷を負った虎は死に物狂いで反撃（第2撃）を仕掛けてきます。その際は、もともと日本向けではなかった弾道ミサイルを日本向けに転換使用する可能性もあります。その場合、攻撃を受けた北朝鮮の反撃は、必ず核弾頭を搭載したミサイルとなるでしょう。それがたった1発でも、迎撃できなければ日本の大都市で数百万規模の犠牲者が生じるのです。対地攻撃ミサイル能力の殲滅は技術的にも法的にもハードルが高いと思います。まずは技術面について。防衛省は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを北朝鮮が「数百発」実戦配備していると分析しています。仮に総数で500発を保有しているとしましょう。このうち、どれだけが、そして「どれが」日本向けなのか見分けることはできません。よって、敵基地攻撃により北朝鮮の我が国に対する攻撃を阻止しようとすれば、これら全て を殲滅する必要があります。先に述べた理由により撃ち漏らしは、かえって大きな反撃を受けるからです。
一般人を徴兵するよりこっちだろう。国防を左右するのは。
軍事の現実を知ってる人から見れば、政治家の言ってることは話にならないって。
たぶん、自衛隊の方はずーっとそう思って我慢してきたのだろうな。シビリアンコントロールのもとで。
政治家はアメリカの言いなりすぎて、軍事の現実もろくに知らない。
そりゃ政治家があいつらのしもべなのは、わかります。
でも、実際ににカネ払って配備するのは日本なわけだから、ちゃんとアメリカに説明を求めよとおっしゃっている。
そのとおり。つまり、言いなりなんだな。
国防言うなら、憲法改正して庶民を徴兵することよりも、
現実に使える防衛装備の備えを抜かりなくやることだろう。
当事者同士、現実を見て話合って。協力体制を盤石に。
こんな状態では危なくてしかたないよ、いざってときに。
日本の危機はおまえたちだよ。
それから戦地で戦うってことをちっともわかってないで話をしている方が多いと感じる。
またイラクに派遣された陸上自衛隊5600人のうち、15年6月までに自殺した隊員は21人にのぼる。
派遣に際し、精神面で問題がないことを確認し、活動期間もPKOの半分の3カ月と短かったにもかかわらず、彼らは在職中に自らの命を絶った。医師であり、隊員だった2佐の医官はイラク人に医療指導をする一方、隊員の健康を管理する立場だった。帰国後、不眠を訴えるようになり、自殺。
警備隊長だった3佐は帰国後、日米共同訓練の際に「米兵に殺される」と叫んで錯乱、後に自殺した。3佐の地元部隊では、「部下が米兵から誤射されそうになった」、「米軍と撃ち合った」など、さまざまな噂が飛び交った。
2004年から2006年、自衛隊が派遣されたイラクは、米軍と武装勢力が戦闘を続ける「戦地」だったわけだ。
日本は憲法9条があるから、派遣先を「非戦闘地域」とし、隊員600人をイラク南部のサマワ市に送り込んだ。
けれども現地は戦地なわけで、テレビで政治家やマスコミ、専門家の言ってるような道理は戦地にはなかったわけだ。
日々訓練を受けている自衛隊の人でも、こういうところに派遣されたのち、自殺された人がこんなにいる。
無事に帰国されても精神がこんなふうになってしまう。
自衛隊の人が非戦闘地域で、戦闘に参加しないということでも、こうなる。
一般人が戦闘に参加し、毎日24時間死ぬかもしれない危険にさらされたら、こわれてしまうだろう。
そして、このイラクの時も、政治家にひどい扱いをされ、自衛隊と政治家との信頼関係が崩れていたことがわかる↓
（上記記事より）
政治家の冷淡ぶりは、イラク派遣の前から隊員たちを悩ませてきた。イラク特別措置法は2003年7月に成立したにもかかわらず、10月に衆院選挙を控え、イラク派遣を争点にしたくない首相官邸は準備指示を出さず、防衛庁（当時・現防衛省）は立ち往生した。準備指示とは、海外派遣の際、自衛隊最高指揮官である首相が発する「命令」に当たる。明文化された規定ではないが、首相によるシビリアンコントロールを確保する上から、それまでの海外派遣では例外なく出されてきた。同年10月17日、当時の福田康夫官房長官から「防衛庁でできることをやればいい」と突き放され、自衛隊はこの日からできる限りの準備を始めた。しかし、財務省は「防衛庁が勝手に始めた派遣準備」とみなし、補正予算の編成を認めなかった。その一方で小泉首相は米政府に「年内のイラク派遣」を約束、防衛庁は予備費をやり繰りして物品調達を開始、北海道旭川市の第２師団では派遣要員の選定が始まった。「なし崩し」のうち、イラク派遣は動き始めたのである。当時、陸上幕僚長だった先崎一氏は全隊員の帰国後、私の取材に対して、陸上自衛隊が死亡した隊員の「国葬」を独自に検討した事実を認め、「隊員の死には当然、国が責任を持つべきだと考えた」と心情を明かした。先崎氏の言葉からは、「政治家は自らの立場を優先させて自衛隊のことは考えない」という不信感がうかがえた。イラク派遣を通じて、自衛隊員の間で「シビリアンコントロールは、あてにならない」という恐るべき教訓が残されたのである。イラク派遣に際し、「殺されるかもしれないし、殺すかもしれない」と話し、隊員に覚悟を求めた小泉首相は、イラクの陸上自衛隊を1回も訪問しなかった。
上記、イージスアショアと敵基地攻撃能力について話している元自衛官の方のお話からも似たような心情が読み取れる。
命をかけている方たちに対して、これはないだろう。
こんなんで、シビリアンコントロールは大丈夫なんでしょうか？
防衛装備の話合いも出来ず、信頼関係は崩れかけている。
こっちをなんとかすることのほうが国防には大事なんじゃないでしょうか？
そういう国防に関する現実的な本質的な問題解決は放置して、
憲法改正して、自衛隊でない一般国民も戦うことを可能にしてしまおうという。
まず、現実に、私の周囲の男性たちは、戦えないだろうと思う。
昔の日本人と今の日本人は違う。それ自体は、いいことだと思っている。
戦うことは、必要ないんだと気づいて抜けていくことが、人類の進化だと私は思っているからだ。
ひきこもりの人を、「ひきこもり」という、その言葉自体、マイナスに捉えて言っているわけだけど、むしろ、感じる心を持っていれば、そうなるのは当たり前だと私は思っている。こんな社会では。
こういう方がたくさんいて、仕事をしている人ももちろんいるけれど、全体的に戦わなくなった、戦えなくなった日本人を徴兵しても、戦わせるのはムリだ。犠牲にしてはならない。
現実に使える防衛装備を話合って整えていくことのほうが現実的だと思います。
ここをおざなりにして、戦えない人を徴兵してどうするのでしょうか？
それこそ竹やりと火炎瓶になるだろう。
自民党の平成24年改憲草案より。赤、こちらで追記。青、おばさんつぶやき。
今の憲法は、
第 九 条日 本 国 民 は 、 正 義 と 秩 序 を 基 調 と す る 国 際 平 和 を 誠 実 に 希 求 し 、 国 権 の 発 動 た る 戦 争 と 、 武 力 に よ る 威 嚇 又 は 武 力 の 行 使 は 、 国 際 紛 争 を 解 決 す る 手 段 と し て は 、 永 久 に こ れ を 放 棄 す る 。② 前 項 の 目 的 を 達 す る た め 、 陸 海 空 軍 そ の 他 の 戦 力 は 、 こ れ を 保 持 し な い 。 国 の 交 戦 権 は 、 こ れ を 認 め な い
こうなっていて、改憲案は、
第 九 条日 本 国 民 は 、 正 義 と 秩 序 を 基 調 と す る 国 際 平 和 を 誠 実 に 希 求 し 、 国 権 の 発 動 と し て の 戦 争 を 放 棄 し 、 武 力 に よ る 威 嚇 及 び 武 力 の 行 使 は 、 国 際 紛 争 を 解 決 す る 手 段 と し て は 用 い な い 。２ 前 項 の 規 定 は 、 自 衛 権 の 発 動 を 妨 げ る も の で は な い 。（ 国 防 軍 ）第 九 条 の 二我 が 国 の 平 和 と 独 立 並 び に 国 及 び 国 民 の 安 全 を 確 保 す る た め 、 内 閣 総 理 大 臣 を 最 高 指 揮 官 と す る 国 防 軍 を 保 持 す る 。
２ 国 防 軍 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 任 務 を 遂 行 す る 際 は 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 国 会 の 承 認 そ の 他 の 統 制 に 服 す る 。
３ 国 防 軍 は 、 第 一 項 に 規 定 す る 任 務 を 遂 行 す る た め の 活 動 の ほ か 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 国 際 社 会 の 平 和 と 安 全 を 確 保 す る た め に 国 際 的 に 協 調 し て 行 わ れ る 活 動 及 び 公 の 秩 序 を 維 持 し 、 又 は 国 民 の 生 命 若 し く は 自 由 を 守 る た め の 活 動 を 行 う こ と が で き る 。
４ 前 二 項 に 定 め る も の の ほ か 、 国 防 軍 の 組 織 、 統 制 及 び 機 密 の 保 持 に 関 す る 事 項 は 、 法 律 で 定 め る 。
５ 国 防 軍 に 属 す る 軍 人 そ の 他 の 公 務 員 が そ の 職 務 の 実 施 に 伴 う 罪 又 は 国 防 軍 の 機 密 に 関 す る 罪 を 犯 し た 場 合 の 裁 判 を 行 う た め 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 国 防 軍 に 審 判 所 を 置 く 。 こ の 場 合 に お い て は 、 被 告 人 が 裁 判 所 へ 上 訴 す る 権 利 は 、 保 障 さ れ な け れ ば な ら な い 。（ 領 土 等 の 保 全 等 ）
第 九 条 の 三国 は 、 主 権 と 独 立 を 守 る た め 、 国 民 と 協 力 し て 、 領 土 、 領 海 及 び 領 空 を 保 全 し 、 そ の 資 源 を 確 保 し な け れ ば な ら な い 。
「なければならない」ってずいぶん強い表現のように思うんだけど。
こういうふうに憲法に書いちゃったら、国を守るために国民は戦わなければならないってなるんじゃないでしょうか？
日弁連の声明↓。
これは2013年の声明なので、安保法制が成立する前に出されたものだ。
（省略）このような「国防軍」は、日本の国土防衛の枠を超えて、これまで、政府見解でも憲法上禁じられてきた集団的自衛権の行使を容認し、海外での権益を守るなどの名の下での軍事力の行使や、国際平和協力活動の名の下での海外での軍事活動に道を開くものとなる。さらに国民に向かっての治安維持活動も拡大する危険がある。
改憲草案に
「 国 際 社 会 の 平 和 と 安 全 を 確 保 す る た め に 国 際 的 に 協 調 し て 行 わ れ る 活 動 及 び 公 の 秩 序 を 維 持 し」
って書いてるもんね。
このように憲法に明記した時点で、集団的自衛権を容認したということだな。
個別的自衛権は、日本が攻められたときに、日本を守る権利。
集団的自衛権は、外国が攻められたときに、日本が直接攻撃されてなくても、実力をもって阻止する権利。
2014年の7月1日に、憲法の解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われた。
その後、2015年9月19日に、集団的自衛権に関連する法律を改正する「安保関連法制」が可決・成立した。
以下は『憲法がわかる46のおはなし 檻の中のライオン』p80~85より内容を要約。
＊＊＊＊＊＊
個別的自衛権を行使できる3要件ってのがあって、
①我が国に対する急迫不正の侵害（武力攻撃）が発生したこと
②これを排除するために他の適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまること
自衛もやんないと「平和のうちに生存する権利」（憲法前文）とかが守られないから、この個別的自衛権の3要件の範囲の実力行使であれば9条の交戦権にはあたらないと解釈してきた。
でも、2014年の7月1日の閣議決定、2015年の安保法制で、この3要件が変更され、集団的自衛権を「限定的に」容認することとなった。
新3要件
①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること （存立危機事態）
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
赤太字にした存立危機事態に限って、集団的自衛権を行使できるとしてしまった。
でも具体的にどのような場合に合憲なのかは、「政府が総合的に判断する」という説明が繰り返された。
つまり、集団的自衛権を行使できるかどうかは政府が決める。
支配者が行動できる範囲は憲法の規定で許された範囲内のはずだ。
ところが支配者が自分の行動範囲を自分で判断できるということは、すでに憲法違反をしている。
＊＊＊＊要約ここまで
すでに違憲状態だそうだ。
改憲によって、違憲から合憲になってしまう。
集団的自衛権が容認されてしまう。今はまだ「存立危機事態に限って」と言っているが、改憲したらこれもなくなってしまうんだろう。
外国が危機ならば戦えというふうにできてしまうということだよね。。。
このような「国防軍」の創設は、国民の平和的生存権をはじめとする基本的人権を危うくし、かえって我が国の安全保障を損なうおそれが強い。第１に、「国防軍」の創設は、自衛隊を、他国との軍事協力を可能にして、海外において同盟軍とともに武力行使をできる軍隊とすることを意味する。また、海外での権益を守るなどの名目で武力行使が際限なく拡大することへの歯止めがなくなるおそれがあり、憲法の基本原理である徹底した恒久平和主義を崩壊させて我が国を再び戦争へと導くおそれがある。
武力行使できちゃうって。他国といっしょに。
改憲草案に
「国 権 の 発 動 と し て の 戦 争 を 放 棄 し 、 武 力 に よ る 威 嚇 及 び 武 力 の 行 使 は 、 国 際 紛 争 を 解 決 す る 手 段 と し て は 用 い な い 。
２ 前 項 の 規 定 は 、 自 衛 権 の 発 動 を 妨 げ る も の で は な い 。」
って書いてあるもんね。
てことは、自衛のためといって戦争させられる。
そして、歯止めもききませんよと。
緊急事態条項があるもんね。
内閣が、緊急事態のときに、法律と同じ効力を持つ政令を作ったときには、国会の事後承認を得なければならないとされています。
ところがここでは「速やかに国会の承認を求めなければならない」と書いてあるだけで、「速やかに」とはいつまでなのかがわかりません。半年後なのか、３年後なのか、１０年後なのか、まったく限定がないのです。
さらに問題は、国会の承認を得られなかった場合（「国会で否決された場合」と、「そもそも国会で審議されなかった場合」と、両方が考えられます）に、その政令の効力がどうなるのかも決められていませんし、その場合に内閣に何のペナルティもありません。
細かい点は「法律で定めるところにより」と書いてあるだけです。ということは、例えば法律で「３年以内に承認を得なければならない」とか「承認を得られなかった場合でも効力は失われない」と決めても良いことになるでしょう。
これでは何の歯止めにもなりません。条文の上では、国会の承認を得られなかったとしても、緊急事態の政令の効力を永久に継続させることも可能だということになってしまいます。
永久に戦争させらるのでしょうか？
第２に、「国防軍」は軍事機密保護法の制定、一般裁判所と区別される軍事裁判所等の設置、緊急事態宣言などの法制を伴っており、これらは統治機構に対する国民の民主的コントロールを後退させて民主主義の基盤を掘り崩し、平和的生存権をはじめとする基本的人権の保障を極めて危うくする。
軍事裁判所というのは、
改憲草案より
５ 国 防 軍 に 属 す る 軍 人 そ の 他 の 公 務 員 が そ の 職 務 の 実 施 に 伴 う 罪 又 は 国 防 軍 の 機 密 に 関 す る 罪 を 犯 し た 場 合 の 裁 判 を 行 う た め 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 国 防 軍 に 審 判 所 を 置 く 。 こ の 場 合 に お い て は 、 被 告 人 が 裁 判 所 へ 上 訴 す る 権 利 は 、 保 障 さ れ な け れ ば な ら な い 。
国防軍に審判所を置くと書いてある。
ブログに書いてくれている方がいらっしゃいました。
より引用させていただきます。俄然有名になった石破茂･「軍法会議」発言。正確には、「軍事法廷」と言ったようだ。
４月２１日「週刊ＢＳ－ＴＢＳ報道部」での発言内容は次のようであったという。石破
「（自民党改憲案には）軍事裁判所的なものを創設するという規定がございます。
（中略）
これは気をつけてモノを言わなければいけないけれど、人間ってやっぱり死にたくないし、けがもしたくない。『これは国家の独立を守るためだ』『出動せよ』って言われた時、『死ぬかもしれないし、行きたくないな』と思う人がいないという保証はどこにもない。
だからその時に、それに従え、それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役３００年なら３００年（を科す）。『そんな目にあうぐらいだったら出動命令に従おう』っていうことになる。
こういうことみたいです。
軍の命令に服従しないと処罰する。
赤紙が来たら、即こうなるのでしょうか。
本気で戦争するために人権はなくなるってことがわかる。
人権より国家権力が上となる。
そのために、改憲草案は、一番大事な人権の部分を削除してる。
なによりも人権が大事ですよって部分。97条。
現行は、法律よりも、憲法が上だよと。その理由は基本的人権がなによりも大事だからですよとはっきり書いてるわけだ。97条に。
こういう意味だそうだ。
てことは、改正してこれをなくしちゃうということは、場合によっては法律のほうを優先で基本的人権を制限しますってことだ。
これなくす意味は、人権よりも国の命令に従えとするためだ。
戦争や独裁やるには邪魔なのね、この97条が。
（中略）このような状況の中で自衛隊を「国防軍」とし、海外において戦争のできる軍隊とすることは、先の大戦の深刻な反省の下に採用された恒久平和主義を放棄するものと各国から受け取られ、北東アジアの緊張を増大し、かえって我が国の安全保障を損なうおそれが強い。（以下省略）
平和を放棄したと外国に受け取られると、困る事情が、日本にはあります。
動画 ９０秒で分かる敵国条項 より国連憲章では第二次世界大戦の枢軸国が「敵国」とみなされています。（事実上は日本のみ）日本が侵略政策を再現する行動等を起こした場合、安保理の許可がなくても日本に対して軍事制裁を下すことができるのです。つまり、侵略政策だと判断されれば、平和的解決も話し合いも必要なく、軍事制裁を下すことが「国連」によって認められているのです。日本が憲法9条を改正したらどうなるか？「9条改正」が「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされたら、周辺国は国連の「敵国条項」のもと、平和的解決も話し合いもせずに軍事的制裁を下すことができます。つまり、敵国条項があるかぎり、周辺国は日本に対して問答無用で武力攻撃できてしまう危険性をはらんでいるのです。敵国条項の話をすると、「死文化してるから大丈夫」と主張する人がいますが、大きな間違いです。敵国条項が死文化していると言っているのは、日本側が勝手に言っていることであり、中国、ロシアはたびたび敵国条項を持ち出していますし、死文化しているのなら、なぜ削除しないのでしょうか？2000年代初頭に敵国条項が削除されそうになったとき、もっとも強く反対したのが、あろうことか同盟国のアメリカだったのです。
敵国条項削除に反対したのはアメリカで、
憲法改正をやらせようとしてるのもアメリカ（CSIS)。
2004年7月24日(土)「しんぶん赤旗」“日米同盟のため９条なくせ”アーミテージ発言「憲法九条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」。アーミテージ米国務副長官が二十一日、自民党・中川秀直国対委員長との会談でこう強調しました。“米国発改憲要求”を改めて示した、そのねらいと背景は――。
敵国条項で攻められる危険が出てくるのを分かってて、こういう改憲をせよ、9条なくせと言っている。
敵国条項削除に反対したヤツと、改憲やらせようとしてるヤツがおんなじという・・・
だから、確信犯で、ワナだ。
このような改憲が国防のためになるのでしょうか？
日本独自のこういった特別な事情があるわけだから、このような改憲には反対です。改憲ではなく法律で対処すべきと思います。
これではたくさんの日本人が戦わされ犠牲になる危険があります。
それで国が守れるわけではないと思います。
実際にちゃんと役に立つ防衛装備、
政治家と自衛隊の信頼関係のあるシビリアンコントロール、
アメリカとの話合いなどのほうが、国防を左右するのではないでしょうか？