法人税引き下げ検討＝農協改革も－成長戦略改定案 本丸に着手・・・か？

　政府が６月にまとめる成長戦略の改定方針案が１８日、分かった。法人実効税率の引き下げのほか、農業協同組合の改革、医療・介護施設のグループ経営などの検討を盛り込んだ。２０日に開く産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で具体策の議論を本格化する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2014011800158

引用　時事通信　2014/1/18

この成長戦略のキーワードは”少子高齢化による労働人口の減少”ではないかと考えます。

法人税と労働力人口の減少は関係ないように思えますが、規模の大きな企業は中長期的な視点からの経営計画を立案して行きます。
経営計画では今後の市場規模の予測と自社のシェアなどの予測から売上高や必要な経費、人員などの計画も含まれます。
企業にとって、税金というのは負担の高いものです。計上された税額に対して、現金を用意せねばならないわけですから・・・。
その負担が軽減されれば、人件費への割り当てや研究開発費への割り当てが増えるわけですから、未来に向かっての課題と言えなくはありません。

医療・介護に関しても、従事する人たちの総数自体が減少していきますので、これからは小さな規模のグループホームなどは今以上の人手不足が懸念されえていきます。これは医師や看護師にも言えることです。

そして、農協の問題・・・。これが本丸なのかもしれませんが・・・。
農協自体が今の規模を維持しようとするには、これから数年後の農業従事者の激減で組合自体の存続が危ぶまれます。5年後には農業従事者のうち9割・・・従事者が300万人弱だったかと記憶しておりますので、270万人が70歳を超えることになります。
つまり、今の規模の農協が不要になる可能性があるわけです。

このように見てみると、国の成長戦略が”人”というものを重視していると見えるのですが・・・。