慰安婦問題で協議要請＝台湾

　台湾外交部（外務省）の報道官は28日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台北駐日経済文化代表処（駐日代表部に相当）に対し、台湾の元慰安婦について日本政府に協議を求めるよう指示を出したことを明らかにした。
　
　報道官は「日本には一貫して正式な謝罪と賠償を要求してきた」と説明するとともに、元慰安婦の支援団体と連絡を取っていると語った。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は4人。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000121-jij-cn

引用　時事通信　2015/12/27

韓国との合意が他の国に飛び火したとみるのか、安部総理がよく言う「戦後レジュームからの脱却」と見るのかは人それぞれだと考える。

これまでの日本の政治家は自ら泥を被ることを避け、穏便にことを収める事に終始してきた。それは海外に対しても、国内世論に対してもであ。そこはる。
事の問題は大局的見地に立って解決であるのに対して、小手先の解決でお茶を濁し続けたことにある。朝日新聞の捏造報道に端を発したこの問題は朝日新聞が発した時に解決すべき問題であった。その報道を鵜呑みにし、事なかれと対処し続けていた今までの姿勢が韓国の増長を招いたことは否定はできない。それが更にこのような他国との交渉も余儀なくされていくわけである。

日本人は戦後、一貫して”加害者意識”というものに悩まされてきた。様々な面で日本は国際社会におけるプレゼンスを持つことが出来たにも関わらず、敗戦国、戦争加害者という汚名に甘んじて、”資金の拠出”だけでその責任を果してきた。日本の外交は常に”守りの外交”で”攻める外交”とは到底呼べないものであった原因の一つに泥を被ることを恐れる政治家の存在があったといえる。

外交問題というのは政治家にとっては自らの選挙区や支援団体に何かをもたらすものではない。その取り組みが評価されることはあまりなく、消極的にならざるを得ない。それが事の先送りにつながり、外国に媚を売る政治家が幅を利かせ、マスコミのどうしようもない報道を生み出す土壌ともなった。それは政治家に問題があるのか？いや、そのような政治を許す国民にも問題があったのではなかろうか？

河野談話やアジア女性基金による償い金の問題はなんだったのか？それは日韓請求権協定で締結された内容を日本側が韓国側に押されて無視した事にある。結果、あるはずのない問題が生じてしまった。（日本自身が日韓請求権協定を破る形になってしまった。）

今回の合意の外交文書が存在しないという報じられているが、韓国側がどのように釈明しようと外交文書化せねばならない。これはどの国に対してもでもある。その公式文書が存在すれば、日本はどの国が協定に反した場合でも堂々と制裁を課す事が出来る。制裁の根拠を自ら河野談話にて失っている以上は、新たな合意にてその根拠を作らねばならない。（合意を根拠に制裁を課す事が出来るのか？という問題は、北朝鮮との2002年の平壌宣言の不履行に対して経済制裁を行っていることからも可能であろう。）
勿論、これは韓国のジャパン・ディスカウント政策にも対応できるものと考える。

韓国側との年内の合意は韓国側が求める条件を引き出さない限り難しいのではないかと考えていた。しかし、米国の圧力などもあったのだろう。すんなりと合意したことで韓国側のこれ以上の増長には制裁措置という対抗策が生じた。これを外交的な敗北とみるかどうかは人それぞれだろう。

しかしながら、だからと言って、韓国とのスワップの再締結や竹島問題に妥協することは許されない。そこは我々国民も政府をしっかり監視すべきであろう。