経営状態が安定してきた時こそコスト削減の努力のできる時・・・。その４

http://blog.goo.ne.jp/maniac_club/e/99b33f51fd315a4f1cf0f46ac2681709

続きです。。。、

コスト削減というと、”出費”を抑えるという考えに陥りがちになる。それは正解でもあり、不正解でもある。
概念的になるのだが、削減すべきコストとは「効用＞価格」で価格に対して効用の上回らないものといえる。これはマーケティングにおいての消費者心理と全く同じなのであるが、消費者心理と異なる部分は、効用が価格を上回らない場合には”利益が削られてしまう”ということである。

仮に1時間に100個製造できるという触れ込みの機械が1時間に99個しか製造できなければ1時間当り1個分の売上の減少を招く、同様に100個作れても1個の不良品が常に生じれば、1個辺りの原価を押し上げて利益を減少させてしまう。
しかし、そのような機械を購入してから、機械そのものの交換（買い替え）をすることは非常に難しい。

一般には「費用対効果」と呼ばれるわけだが、理想とする費用対効果に達しないのは何故か？その原因の追求こそが”コストの削減”の道しるべといういことになる。

まず、一番大きなものはどのような業種においても”稼働率”というものが重要となる。設備、人・・・あらゆるものの稼働状況は売上しいては利益に繋がっていくものである。一日、一ヶ月・・・一年を通じての稼働状況を検討することが重要となる。ただし、人も機械も100％であり続けることは難しい。定期的なメンテナンスや故障などの不確定な要因の発生は加味せねばならない。

バブル経済の崩壊直後から、「アウトソーシング」という言葉が登場し、稼働率の低いセクションを自社設備に頼るのではなく、専門の外注業者に委託する企業が少なくはなくなった。更に、不況が進むことで自社の社員までもを削減し、「派遣社員」に依存している企業も多くなった。（余談ではあるが、世の中の派遣社員に関わる諸問題において、派遣先企業の責任を問う声が大きいのだが、派遣会社そのものが問題視されないのは不思議な光景であると感じる。）

アウトソーシングによって、専門部署を外注化することで、自社に発生するであろうコストの低減。派遣社員を利用しての”生産調整”。これらは経営的視野から見て、”固定費の低減”には大きく貢献するものである。
ただ、それが必ずしも費用金額の低減に結びつくわけではない。外注費用のほうが自社設備よりもはるかに高額のケースもある。そこは。費用金額よりも効用が上回ることや長期的視野で見た場合に発生する費用とのバランスの問題であるといえる。

”固定費の低減”と銘打ったものの、実際には固定費金額の低減ではなく、売上高に対しての貢献度の向上という意味からである。（最初からそう言えばいいのではあるが・・・説明の都合上。）
前のエントリーで土地の固定資産税の話にわずかに触れたが、景気の良し悪しによって変化する固定資産税を負担と思うか否かは、その土地の利用・・・売上への貢献度の多寡によって決まるのではないかということが言える。

見直すべき固定費は費用対効果・・・生産性への寄与の度合いに基づいて判断すべきであるといえる。（これを中小企業に当てはめて論じた場合、いくつかの矛盾点はあるが、それは別の機会に・・・）

固定費の削減の中で誤解されてしまうのは、一つの指標でその効果の有無を判定されてしまうことが往々にしてあるというとこは指摘せねばならない。

以前にこんな話をしたことがありますが・・・。営業車の効果測定の手法として、タイヤ回転率(笑）という指標を即席で思いつきました。（呑み話の中でです。　苦笑）

タイヤ回転率＝車両の売上/メーター距離数

例えば1万円稼ぐのに100ｋｍ走っても、1千円しか稼がなくとも10ｋｍしか走っていない場合。指数はどちらも”10”です。
タクシーやトラックなどは社内での料金体系は同じですので、平均的な回転数が求められます。ですので、平均値よりも多い場合、少ない場合は何らかの”理由”が存在すると推計されます。ただし、この指数や売上高の多寡だけでは経営への寄与は図れません。
そこでもう一つのの指揮が必要となります。

タイヤ磨耗率（笑）＝車両運行に関わる経費/メーター距離数

これも同じように社内で平均値が生じますので、多い場合と少ない場合には何らかの理由が存在します。そしてこれを縦軸をタイヤ回転率、横軸をタイヤ磨耗率として、四つの類型に分類するのです。（タイヤ回転率とタイヤ磨耗率でポイントとります。）

この例え話の”肝”の部分は、計算から生じた数値そのものではありません。その”数値の差が生じた理由”なのです。
指標（適当にその場で考えましたので意味はありません。）を用いたのは、複数の内容を同じ基準にするという作業を示し、複数の指標を用いることで問題点を明確にして、生じる差異に対しての原因の追究という三点を話すためです。

問題点の発見と追求、その解決。その三者は経営、営業など業務改善などで必要不可欠であると言えます。