日本の沖縄独立論に関心＝中国紙「琉球学会」支持を－安倍政権揺さぶり

】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１６日付で、「中国の民間は『琉球独立研究会』を支持すべきだ」と主張する社説を掲載した。本土復帰４１年を 迎えた沖縄県で１５日、日本からの独立に向け、幅広い研究を推進する「琉球民族独立総合研究学会」が発足したことを受け、「長期的に見て琉球国（琉球王 国）復活運動を推進する重要な勢力になる」と強調。日本国内の「沖縄独立論」に関心を高めている。
　中国では、８日付の人民日報が沖縄の帰属に関 して「未解決」とし、「再議論」を促す論文を発表するなど、沖縄に対する日本の主権を否定する論調が相次いでいる。反日論調で知られる環球時報は１１日付 でも、日本が中国との敵対姿勢を強めるなら中国政府は立場を変更し、琉球王国復活を目指す組織を支持することも提案。沖縄の主権を取り上げ、沖縄県・尖閣 諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立する安倍政権を揺さぶる狙いがある。
　１６日付の同紙社説は「沖縄の独立には歴史で伝承された基礎と正当性があり、仮に真の運動に発展すれば、沖縄人の現実的な利益に合致すると言える」とした上で「中国は国際法の許す範囲での後押しを行うべきだ」と主張した。　
　国営新華社通信が発行する国際問題紙・国際先駆導報も、同研究学会の発足について紹介。背景には基地問題などをめぐり「沖縄の日本本土復帰から４１年だが、沖縄と本土のギャップは深くなり、心の距離は地理的な距離より遠くなっている」ことがあると紹介した。
　一方、同紙は、８日付の人民日報論文の執筆者の一人、中国社会科学院の李国強氏のインタビュー記事を掲載。李氏は「釣魚島の主権に関する日本の根拠は、釣魚島が琉球に属することだが、琉球問題は中日間で未解決だ。日本は何に基づき釣魚島の主権を主張するのか」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051600740

引用　時事通信　2013/5/17

沖縄の独立を叫ぶ人

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%85%A7%E5%B1%8B%E5%AF%9B%E5%BE%B3

http://terukan.ti-da.net/

沖縄の独立を叫ぶのは構いませんが、仮に独立して国家となった場合に”経済”をどうするのか？国防は？それらの問題点をきちんと説明せねば、誰も納得はできないのではないでしょうか？

太平洋戦争中において、日本の本土の防波堤となり、今も中国の海洋進出の防波堤となっている沖縄に敬意は払わねばなりませんが、それが”独立”となれば話は別です。また、このような発言をする際に”日本の統治下”という言葉を使いますが、日本の統治下ではありません。日本国そのものです。

そして、もう一つ。このような人たちが基地問題の解決を遅らせているということを私たちは認識せねばなりません。
沖縄の銀行に教職員向けの軍用地の購入ローンが存在することを沖縄のブロガーの記事で目にしました。軍用地は国が賃貸料を支払います。
返還されると・・・困りますよね？？