２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は個人消費の不振が響くなど、２四半期ぶりのマイナス成長になり、景気のけん引役不在が改めて浮き彫りになった。足元では世界的な金融市場の混乱の渦中にあり、日本経済は大きな試練に立たされている。 個人消費の落ち込みは、暖冬による冬物衣料などの不振もあるが、賃金の伸び悩みの影響が大きい。物価変動の影響を除いた実質賃金は１５年通年で前年比０．９％減。１０～１２ . . . 本文を読む
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止 . . . 本文を読む
中国国家統計局が９日発表した２０１５年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比で１・４％と、政府目標の３・０％を大きく下回った。リーマン・ショックの影響を受けてマイナスとなった０９年以来、６年ぶりの低さで、デフレに陥る懸念が一段と強まっている。 中国のＣＰＩは国内総生産（ＧＤＰ）成長率との相関性が高い。高度成長が続いた１１年はＣＰＩも５・４％となったが、１２年からは不動産市況や製造業の不振による . . . 本文を読む
韓国の李明博（イミョンバク）前大統領の側近、李東官（イドングァン）元大統領府報道官が前政権の回顧録「挑戦の日々」を出版した。２０１２年８月に李前大統領が竹島（韓国名・独島〈トクト〉）を訪問し、その後で「（天皇が）韓国を訪問したければ、心から謝るのがいい」と発言した背景に触れた。 この出来事は、日韓の政治・外交関係だけでなく、日本人の韓国に対する印象の悪化に大きく影響したと言われる。李前大統領は竹 . . . 本文を読む
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続いています。
さて、余談がかなり入ったが、その余談を頭の片隅においていていただきたい。
経営と言うのはある種のバランスの上に成り立っている。このバランスは業種や業態、企業義母などによって異なり、絶対的な正解というものは存在しない。（近年は時間というものも . . . 本文を読む
慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。 報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導 . . . 本文を読む
台湾外交部（外務省）の報道官は28日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台北駐日経済文化代表処（駐日代表部に相当）に対し、台湾の元慰安婦について日本政府に協議を求めるよう指示を出したことを明らかにした。 報道官は「日本には一貫して正式な謝罪と賠償を要求してきた」と説明するとともに、元慰安婦の支援団体と連絡を取っていると語った。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は4人。
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日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意した。 合意文書によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。 首相と韓国の朴槿恵大統領はこの後、電話で会談し、合意を確認する。 . . . 本文を読む
政府は２６日、慰安婦問題の最終決着に向けて韓国側に提案する見込みの新たな基金を活用し、元慰安婦に支援金を支給する検討を始めた。基金の規模は数億円以上に膨らむ可能性がある。日韓両政府は２７日に外務省局長協議をソウルで開催し、２８日の外相会談に向けて詰めの調整を行う。 政府は、新基金を創設し、日本の政府予算を充てる検討をしている。日本は元慰安婦に対する賠償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済み . . . 本文を読む
韓国憲法裁判所は23日、日本統治時代の朝鮮半島からの徴用に対する請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について「審判対象にならない」と結論付け、訴えを却下した。 協定に関する憲法判断を回避したことで、日韓間の外交問題化は避けられた形だ。 憲法裁の判断は、戦時中の徴用被害者遺族が「請求権協定は個人の財産権を主張する権利を侵害し、違憲だ」と訴えていたのに対して示された。もともと . . . 本文を読む