予算特別委員会 ５日目＊福祉費・子ども家庭費 ６日目＊都市計画費・土木費

さあて、予算特別委員会５日目は、福祉費・子ども家庭費。

質問の項目は、
①成年後見人の養成講座の充実を。孤独な子をつくらないために未成年後見につなぐチャンネルを
②障害者福祉における事業者調整係による事業者検査の中でわかってきたこと。適正な運営をするための来年度の取り組みについて
③発達障害者相談センターにおける青年期、大人への支援について。どの障害をもっていても１歳半を待たずに相談、療育のできる支援センターを。
④生活保護世帯のこの大学進学について。就労支援の取り組みへの期待
⑤認証保育所から出されている要望にどう応えるか

そして、本日６日目は、都市計画費・土木費でした。

質問の項目は、
①法と条例との関係での意見（他の議員の質問で、条例は法を上書きするものであるという批判に対して意見を述べました）最後にその意見を記しておきますね。
②一之江駅環七西口のエレベータの設置ができることになった理由とスケジュール。また、一之江駅の交番について。
③アスベスト台帳の整備と活用について。アスベスト助教を進めるための補助の早期の創設を
④スーパー堤防地域における強制執行とこれまでの歪みについて。それぞれの事情に向き合う話し合いを。
⑤街路灯の省エネ化について。水防対策にはグレーチングの交換含め減災のための手立てをこれからも。

①に対する支援です。

『法と条例との関係で一言意見を申し上げます。建築基準法は、戦後の復興の中で、高度成長をどう支えるか、いかに新しいものをつくるかということで始まったものでした。ですからそこには地域の人たちがどう生活しているか、どうコミュニティを作るかという観点はありませんでした。ですから、その後、日照権の問題、風害や交通問題などが出てきています。
　しかも、法律は全国共通のものです。とくに、東京は日本一の人口の密集地なので、建築基準法ではカバーできない地域事情があります。ですから、独自の事情を抱えている都や特別区は条例をつくって住民の生活を守ろうとした。
　特に、江戸川区におけるこの条例（住宅等整備基準条例）は、大型電気店ができるときに、当時、要綱であったものを前倒しして適用し、その後条例としました。地域住民に与える環境の悪化を防ぐという目的で、基準を設けたものでした。
住民の生活を支えるのが地方自治体ですから、その自治体が、条例をつくり、住民の生活を守ろうとすることは、意味のあることだと思います。』