2020年2月17日に発行された日本経済新聞紙の朝刊三面に掲載された見出し「新型肺炎 専門外来800カ所」を拝読しました。
サブ見出しは「新型インフル並み体制 国内患者急増に備え」です。
リードは「中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、国内の感染者が増える中、政府は対策の重点を水際の封じ込めから医療体制の整備に移す」と報じています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では、見出し「新型肺炎、警戒レベル上げ見送り 政府専門家会議」などと次々と報じています。
2020年2月16日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面では、見出し「国内感染『従来と異なる』 厚生労働相 新型肺炎 経路追えず」と報じています。
先週末から、新型肺炎がらみの状況を報じる記事が増え、電子版では次々と報じられています。
さらに、2020年2月17日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面には、見出し「テレワークなど推奨 NTT最大20万人」とも報じています。
NTTグループは国内で新型新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受けて、2月17日から順次、従業員には時差出勤とテレワークによる仕事を拡大するそうです。
今週からは、大手企業を中心に、社内に新型新型肺炎が感染しないように、出張を延期させ、会議をテレビ会議に変更するなどの対策を打ち始めています。
当面はできるだけ、外出を控えることしか、一般市民には自衛策はないようです。