『「 安保法案 」は「 戦争法案 」である。』

『「 安保法案 」は「 戦争法案 」である。』

～ 内閣支持率50%は本当なのか？
本当だとすれば、戦争賛成国民が50%もいるのか。
我が子や孫を、戦地へ行かせたいと思う、バカな大人たち。～

アメリカの学生は、学生ローンの利用率が高いというデータがあります。
学士号取得者の約70%がローンを組んでおり、借入平均額が240万円。
就職難であるアメリカにおいて、職に就けなかった若者の中には、軍に入る選択をする若者たちがいます。
なぜ軍に入るのか。
軍に入ると、学費支払い免除•家族の医療費や治療費無料の医療保険など手厚い報酬を得られるからです。
これは2007年に「教育改革法」で打ち出されたのですが、当時大統領は、ブッシュ氏です。

現在アメリカのホームレス350万人のうち120万人が、イラク戦争へ送り込まれた上記の学生ローンの返済が困難な若者たちであったことは、あまり知られていません。

2年ほど前から、日本でも奨学金についてニュースで取りざたされることが多くありました。
その理由が奨学金の「未払い」「滞納」です。
奨学金と言っていますが、これは学生ローン。
借りた物は返さなければならないですが、学生という立場の若者が、将来の自分に投資をしてローンをしているのですから、返済できる就職先が必要です。
だから、景気回復が必要でもあるのです。
が、そこが回復できないとしたら、政府は次に何をするでしょうか。
それは今の政府のしていることを見ればわかります。
アメリカと、ブッシュ前大統領と同じことをしているのです。

自衛隊に入ればローン免除。
いづれTPPが導入されれば、医療費免除と、うまい蜜を舐めさせる。
男女共同参画に則って、男女共に徴兵され、景気が良くならず、若者の働き場所がなければ戦地へ行かす。
戦地へ行くのは、いつの時代も若者のみです。
それにより、若者の数を減らすことができるようになります。

「若者が減れば、ただでさえ出生率が低いのに、真逆のことをしているではないか。若者が高齢者を支える年金システムも成り立たないではないか。」
そう仰る方がいるかもしれませんが、国というシステムが機能しやすいのは6000万人～7000万人までというデータがあります。
年金制度はとっくに崩壊しているわけでして、あと35年ほどで底をつきます。
つまりある程度、出生率を上げたいと思えば、入隊により学歴関係なく一定収入が得られるという仕組みにより、低所得層の若者も結婚し、子どもをつくり、出生率を上げるなど、今よりもコントロールしやすくなるのです。
景気が悪いと言って不安を煽る。不安を煽られると、人は不安回避のために提示されたものを信じて行動するというのは、商売で使っている業種や人もいます。

戦争をする理由は少なくとも2つあります。
エネルギー源の確保。もう一つは若者の人数コントロール。
それは歴史が証明しています。

「 安保法案 」とは「 戦争法案 」であるというのが、僕の回答です。

エネルギー源の確保、出生率と若者の人数コントロール、人口増減コントロール。
これにより、「 景気が回復する 」ということなのでしょう。
アベノミクスは、アベノミクスという言葉で、「景気回復感をかもしだした」だけでした。

景気回復という幻想で、バカな大人たちを踊らせ、支持を得て戦争法案という、「 景気回復戦略 」を実行中の政府の皆様。

そんな安易な戦略をすれば、日本がどうなるかは、歴史が証明しています。
「 新しい歴史をつくる 」
「 歴史に名を残す 」
そんなバカなことを考えているのなら、おやめください。

子ども達を徴兵し、戦地へ行かすこと。
自分達が甘い蜜を舐めることばかり考えていることはもうおやめになられて、ご隠居いただきますよう、お願い申し上げます。