岡崎久彦氏が主宰している岡崎研究所の網站を数ヶ月ほど前に覘いていたら，同研究所主任研究員の阿久津博康氏による「中国は民主化しても反日であり続ける」(2005年4月25日)という短い記事が掲載されていた．この記事の内容は標題そのものなのだが，文末の断り書き通り，これといった具体的な対策を論じているわけではない．この記事を読み終わって，ふと思い出したのは，米国のある福音主義系教会に属して国際的な布教活動している知り合いのことだった．米国の福音主義系教会の中には世界的規模の布教(折伏と言った方がより適切かもしれない)戦略に基づいて，アフリカ，南米その他の地域での信者獲得を目指しているところがある．前記の知り合いは，数年前，布教活動に厳しい制約のある中共に敢えて出向いて，布教活動抜きの米国文化に関する交流行事に参加したのだった．実質的な布教活動が出来ない状態においてすら，将来実現するかもしれない布教制限緩和に備えて土地勘を付け人間関係を築いておく，という用意周到な準備を試みていたのだった．
このような用意周到さが日本の対支政策策定においても不可欠であることは言うまでもない．但し，気になったのは，そのような中共共産党による宗教統制が緩和した暁には，日米支関係は再び1945年以前に逆戻りするのではないか，ということだった．即ち，戦前の駐支米国外交官達が言及していたような，支那大陸で布教活動を行っている宣教師達が発信する情報が米本国の対支感情あるいは対日感情に影響力を持つのではないか，ということだ．今以上の基督教化が不可能と思われる日本に対して，長年の宗教統制下にあり，また世界一の人口を誇る支那大陸は，福音主義系教会にとっては非常に魅力的であるに違いない．米国では近年，福音主義系教会の政治的発言力が急上昇している．このような状況を踏まえると，支那大陸で共産党の一党独裁が崩壊に至らないまでも，現在の宗教政策が緩和されただけの段階において，日本か，支那か，という米国の亜細亜政策における軸足選択問題が再浮上する可能性が非常に高い．更に，日系米国人の人口が先細りに向かっているに対して，支那系米国人の其れは逆に急増していることも，将来米国が対支優先に向かうという予想の根拠として挙げられる．そして，将来亜細亜における反共という公約数を日米共に失った際，米は従来の日本との同盟関係を堅持していく用意があるだろうか．日米間の力関係の非対称性を考慮すると，より正しい設問は，日本は万難を排して米国との同盟を繋ぎとめることができるか，であろう．
© 2005 Ichinoi Yoshinori. All rights reserved. [Last Update:6/26/2005/ EST]