波士敦謾録

岩倉使節団ヨリ百三十余年ヲ経テ

釣り合いの取れた報道とは (其の一)

2005-07-20 01:27:38 | メディア
 此処に或る国Xで活動している二つ政党A,政党Bがあるとする.両党の代表者が,それぞれ与えられた百の争点について意見を述べた.述べられた意見について,どちらの政党にも属さない・関係がない識者が事実関係その他を確認したところ,政党Aの場合,10%(10点)について,事実誤認・曲解等が発見され,一方,政党Bについては,40%(40点)だった.此処では,話を簡単にするため,当該百の争点各々の重要性は皆同じと設定しておく.
 このように,誤解・曲解率が両者間で非対称になっている場合,より高い精度の報道を標榜する非宣伝系の営利目的報道媒体は,どの様に結果を受け手に伝えるべきであろうか.また,報道の公正性という点からの判断はどうなるだろうか.
 更に,以上の状況設定(状況設定Mとする)に,次の設定が追加されたとする:
 
 追加条件1:誤解・曲解率が高かった政党Bは,現在,政権党(与党)である.
 追加条件2:政党A,政党Bが活動している国Xは,現在,准戦時下にある.

この新たな状況設定を状況設定Nと呼ぶことにして,前設定と同様の質問が非宣伝系の営利目的報道機関に突きつけられた場合,どのような選択を取るべきだろうか.

以下,(其の二)に続く

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外国系団体による米国報道媒体界の調略 Washington Timesの例 其の3

2005-07-08 01:07:17 | メディア


第一回目の最後で触れた,ある米月刊誌にWTの社主とみなせる統一教会教祖文鮮明と北朝鮮の金正日との密着関係を報じた記事は以下の網站で全文が読める.

The American Prospect, Volume 16, Issue 7 (July 2005)
Dear Leader’s Paper Moon
http://www.prospect.org/web/page.ww?section=root&name=ViewPrint&articleId=9868

雑誌や新聞の紙面構成から,保守対革新,右翼対左翼というような政治的立場による二分法で分類するのが世の中の恒だが,最近の米報道媒体の動向から判断すると,このような二分法は不十分であり,もう一つの判断基準を加えることが重要と思われる.それは,事実と反する報道を行ったことが後続の報道等で判明した場合,謝罪し訂正することを名目でなく実質的に実践しているか,どうかである.以下,本網誌では,実質的に実践していないと判断されるものを宣伝系と分類し,実践していると見做されるものを非宣伝系と呼ぶことにする.この二つの判断基準からすると,前掲誌は,左翼・非宣伝系となり,批判対象のWT(Washington Times)は,右翼・宣伝系となる.
 この記事中には,日本テレビ系列のザ・ワイド等に出演の有田芳生(ありた よしふ)氏から得た情報が幾つか挿入されていたので,有田氏の網站を覘いてみると,以下のような関連網頁があった:

南北朝鮮問題に果たす 統一教会の狙い
http://www.web-arita.com/touitu4.html

統一教会の世界戦略 ―とくに北朝鮮との関わりで―
http://www.web-arita.com/touitu6.html

 これらの網頁と当該記事を対照させると,当該記事は,基本的に,日本の報道媒体界では周知の事実に米政界とWP=統一教会の関係を追跡したものを加味した構成になっている.ただし,有田氏は軍事関係の話題に余り興味がないのか,前掲の網頁では当該記事中で触れられている旧ソ連の廃棄潜水艦の北朝鮮への売却に関する統一教会系の日本の商社(?)の関与等は言及されていない.当該記事中に引用されている米国防情報局(Defense Intelligence Agency(DIA))の情報では,売却の背後に統一教会の存在を認めていて,世界の軍事業界では,この売却が北朝鮮での誘導弾開発において胴体安定化に貢献したことが周知の事実となっているようだ.
 このような米国と敵対関係にある北朝鮮に対する利敵行為に関与していながら,米政界の保守派領袖(例えば元大統領のレーガンやブッシュ)と緊密な関係を維持しているWT=統一教会は,ある意味で不可思議な存在である.国際勝共連合の主宰者等反共の旗印を掲げながら,現存する数少ない共産国である北朝鮮に対し多大な投資を行い,また先代及び現在の同国の首領と親密な個人的関係を維持している.結局,対立点である筈の「共産主義」や「宗教」などは,少なくとも北朝鮮に対しては,飾りでしかなく,重要なのは,朝鮮系という同胞意識と所持している力や指導・支配の形式に行き着くのだろう.出身地の北朝鮮の首領と対等に口がきけるまでの財力と世界(特に米国)での地位も得た文鮮明にとって,かつての北朝鮮に対する反共の怨念の炎は消えさり,残ったものは金持ち喧嘩せず的な同胞同士の相互提携ではなかったか.
 このような根底にある民族感情,同胞意識が反共に勝るというような文鮮明の実際の判断の結果を直視すれば,元々純粋に反共を確信してWTや統一教会に接近していた非教会員の米人ならば,言行不一致に幻滅して統一教会やWTから離反していくのが自然と思われる.しかし,そのような大量離反が現実に発生していないことは,統一教会やWTとの繋がりは多分に迎合的なものである,との証左と言えよう.米国の保守派を代弁する主要宣伝系新聞としての貢献の前では,北朝鮮への利敵行為には目を瞑るという一貫性のない「反共」の実践の姿がそこにある.
 米国で海外からの邪教集団として移民法その他で排除されないためには,政治家と何らかの繋がりが不可欠であり,反共という共通利害による反共保守系政治家との提携が生まれ,その提携を磐石にするのもが米国首都における保守宣伝系日刊紙の発行だったのに違いない.米国における普通の報道媒体が職業倫理上恥ずかしくて出来ない宣伝系新聞という「汚れ役」を敢えてWTが演じられたのは,社主が統一教会という潤沢な資金力を持ったcult系宗教団体であったことは言うまでもないだろう.宗教団体を便宜的に利用しただけのつもりが,いつの間にか逆に利用されていたという構図は,日本の自民党だけでなく,米国についても当てはまるだ.
 
註:
米国における文鮮明の活動については以下の網站が詳しい:

Archive:Dark Side of Rev. Moon
http://www.consortiumnews.com/archive/moon.html

数ヶ月前,二階堂ドットコムに以下のような投稿記事が掲載された:

カルト教団の企業も「宗教マフィアのフロント」として監視せよ 【4/23(土)6:30】
http://www.nikaidou.com/./clm2/c2_050501.html

この記事はかつて米国の波士敦(Boston)に在住されていた方からの投稿が元になっていて,当地における寿司屋での体験話が触れられている.波士敦の寿司屋及び鮮魚屋の中には統一教会系のものが多いというのは,当地に昔から在住する邦人の間では常識になっていて,店屋の屋号に「花」の文字が含まれているかどうかが見分け方とされている.

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外国系団体による米国報道媒体界の調略 Washington Timesの例 其の2

2005-07-06 03:05:13 | メディア

 時間的制約の関係で前回触れた雑誌記事については,次回に触れることにして,何故WTを取り上げることにしたか,について述べてみたい.当網誌の「めざまし艸 図書篇」に載せている佐々木隆氏の『日本の近代 14 メディアと権力』を読まれると分かるのだが,新聞発行を実業として成功させるためには,何はともあれ潤沢な資金力に勝るものは無い.明治時代に発刊した新聞の多くが購読料金と広告では維持できず,新聞によっては政府の機密費という資金注入によって成り立っていたものもあった.このような厳しい商売を住み慣れた自国でなく他国で展開しようとするならば,潤沢な資金力は言うまでも無く,新聞の廃刊ないし売却という選択はない,という不退転の意志が不可欠と想像される.統一教会のWT発行という事業については,この2条件が満たされているに違いない.WTの唱道する共和党政権擁護路線に共感する個人経営者による広告の入稿も十分あると思われるが,統一教会の持ち出し状態になっていても,常に「声を上げる」事の重要性を理解している彼等のことであるから,赤字補填の覚悟で新聞発刊を続けるだろう.米国でも洗脳等で社会問題を起こして批判を受け,基督教界の主流からは海外からの邪教集団と見做されながら,宗教団体持ち前の組織力と継続性によって,米国の保守系政治家・団体に食い込み,今では主要保守系媒体として米国政界にWTの名を轟かすまでになったことについては,彼等の実行力を認めざるを得ない.
 これと比較して,日本の対米報道媒体に対する働きかけはどうであったか.世界第二の経済と胸を張るだけの経済力を持ちながら,その資金を有効に使ってきたのであろうか.北東亜細亜3カ国から最近繰り出されてきた情報調略や,米国内,特に加州における反日的諸活動の出来について,日本政府の対米ないし対外情報戦略が盛んに問われている.金はあるが,不作為で結構,そのうち何とかなるさ的な慢心が今日のような状況の出来を許したのではないか.統一教会のようなやり方は日本は真似出来ないという弱音が聞こえてきそうだが,何故諦めてしまうのか,少なくとも何らかの試行も挑まずに.国民党の戦前における米国での政治家向け調略は,日本からすれば,下品極まりない遣り口だったかもしれないが,彼等は少なくとも米国の政治家を反日に向かわせることに成功したのではなかったか.数年前,米連邦捜査局の幹部職員が中共の間諜の色仕掛けに遭い機密漏洩で逮捕されるという事件があった.日本の政治家でも中共に行き色仕掛けに遭い,以後中共の言いなりになっているのではないか,という人物がいる.背後の経緯はどうあれ,女性が自分の体を武器にしてまでの国家への挺身ぶりには脱帽するしかない.色仕掛けも厭わぬ相手に対して,日本の座して相手の変心を待つというような他力本願的対処法では,いざという時に米国の世論を日本側に引き寄せることは無理なのだ.
 今日の多く区の日本人に欠けているもの,それは幕末から明治末年にかけての帝国主義真っ盛りの時代に,外交上の無知で欧米に屈服し,何とか独立国としての地位を回復するために粉骨砕身努力した,あの直向さではないか.亡国もあり得るという厳しい国際情勢の中で,欧米の属国になることを拒み,独立国として生きぬこうとした逞しい意志が,今の日本には欠落しているのではなか.それは国という段階だけでなく,現在多数の自殺者が出ているのも,個人の段階でも,生き抜くことに価値を見出せなくなった,自分という人間をこの世に送り出してくれた御先祖様との文化等まで含めた紐帯を見失い,次の世代に命や文化を渡さんとして生き抜くという継続の意志を忘失した我儘的状況が同様に出来しているのではないか.


註:本文で触れた米FBIの防諜職員に対する中共の色仕掛け攻勢については,米公共放送局PBSの老舗報道番組Frontlineが昨年1月"From China with Love"という番組を放映している.当該番組は以下の網站で視聴可能:

http://www.pbs.org/wgbh/pages/frontline/shows/spy/

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外国系団体による米国報道媒体界の調略 Washington Timesの例 其の1

2005-07-05 03:25:49 | メディア

 米国首都Washington,D.C.近辺が主な購読者領域になっている主要日刊紙が2つある.老舗にあたるWashington Postは,経済欄はNY Timesと比較して明らかに見劣りするが,首都の官界情報欄の充実ぶりはNYTと雲泥の差がある.米報道機関全体から判断すると,WPは左右混合という無難な路線を選択していると言える.共和党は右で保守,民主党は左で革新,という構図が米報道機関の判別法に役立たないのは,それなりの購読者規模を持つ日刊紙の場合,特定政党の御用新聞に成り下がると広範な購読者及び広告主獲得に支障をきたすので,殆どの新聞が左右双方の記者や専欄作家(columnist)を揃えて玉虫色の紙面を構成し何らかの均衡を取るというのが,編集方針の王道となっているためだ.
 このような玉虫色的紙面構成の王道に対し,富裕な広告主の多数獲得や親団体の強力な資金力を背景に特定の政治的立場に立脚して旗幟鮮明な紙面構成方針を貫徹した日刊紙も少なからず存在する(資金面等の制約で,保守系紙に限られる).其のうち一番有名であろうと思われるのが,首都圏のもう一つの主要日刊紙Washington Timesである.何を隠そうWT紙の社主は,日本で霊感商法や信者洗脳等で悪名高い文鮮明の統一教会であり,紙面構成は共和党の御用新聞という趣になっている.
 WPやNYTのような玉虫色的編集方針の主流報道機関は,大抵報道内容と事実の乖離に対し最大限の注意を払い,もし乖離すれば謝罪訂正する,というのが原則となっている.一方,WTのような宣伝系の新聞の場合,宣伝記事で読者を意図した方向に説得することに新聞発行の本義があるので,資金提供者に危害を与えない限り,記事や論説の内容が事実と乖離していても全く問題ない,恥じるところが無いということになる.
 問題は,非宣伝系紙に誤報があった場合,宣伝系紙は声高に報道機関に有るまじき行為という趣で激しく攻撃するが,其の逆の場合,宣伝系紙の報道内容が事実に反していても,非宣伝系紙は,元々の存在意義が「特定の立場からの宣伝」である以上,あれこれ批判しても無駄という感じで,余程の事が無い限り,相手にせず無視で終わる.このような非対称性を把握できない情報の受け手達は,保守系の十八番の調略囃子である"liberal Media"の連呼を無批判に受容することになる.
 例えば,最近起きた米週刊雑誌Newsweekの記事に対する共和党政権御用達系報道媒体による「誤報」攻撃も,注意深く過去の報道を辿れば,問題になった記事で言及されていた事件は従来複数情報源によって報道されていたもので,今更否定するようなものではなかった.このような共和党政権御用達系の「誤報」批判の誤りを指摘する後続報道が多数なされたが,当該「誤報」批判側が誤りを認めて訂正・撤回するようなこともなく,従前の通り,何時のまにか報道機関の関心は別の話題へと移っていった.結局,この一件が一般的読者の脳裏に残したことと言えば,Newsweek誌は"liberal Media"の一つ,という誤認でしかないだろう.
 最近ある米月刊誌にWTの社主とみなせる統一教会の教祖文鮮明と北朝鮮の金正日との密着関係を報じた記事が掲載された.当該記事の内容については次回で触れたい.

註:米報道媒体の報道姿勢の問題を日々指摘している網站として以下のものは必見:
The Daily Howler
http://www.dailyhowler.com/

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総ての知的営みが政治闘争の下僕でしかない国との付合い方 故ジョージ・ケナンの支那人観察

2005-05-29 13:40:00 | メディア
 「新しい歴史教科書をつくる会」(以下「つくる会」と省略)が最近外国記者クラブで記者会見を行った.会見そのものは無事終了したようだが,今後の課題は,参加記者所属の媒体が実際にどの様な内容の記事を公開するか,である.参加した記者が同会に対して敵意を抱いている場合は論外として,記者が当日の状況を満遍なくまとめた原稿を会社のデスク辺りで,書き直されてしまうこともあるかも知れない.本網誌のめざまし図書篇で触れてある佐々木隆氏の『メディアと権力』を読むと,明治以降,英ロイターのアジア市場独占という状況の下で,日本が世界に向けての情報発信で如何に苦労したかが分かる.このような歴史的経緯を思い起こせば,当時と違い,世界第二の経済国でありながら,何故独自の全世界ニュース発信網を構築しないのか(中共ですら新華社を持っている),疑問でならない.

 また,日本人の弱点の一つとして,道徳的に正しい振る舞いをしていれば,自分の行いを言葉で彼是説明・正当化しなくても,自分の考える通りに他者が理解してくれる,と思いがちなことだ.そのような暗黙の了解は,自分と同じ価値観を共有している相手・集団内にのみ通用するのであって,それ以外では通用しないと覚悟すべきである.自分の過去の行為について,無口を貫徹して彼是言わないというのは,一つの美意識かも知れないが,其れを美意識とは取らず,事実の隠蔽と解釈する価値観もこの広い世界には存在するのだ.即ち,問題解決のためには,ダンマリを決め込むのではなく,むしろ情報を発信することによって事態を収拾する方がより良い選択肢の場合もありうるのだ.

 このトピックについて,前段落まで下書した後,筆を休めていたところ,今日(5月29日)非常に示唆に富む記事に遭遇した.米保守派の言論人で元米大統領候補でもあるパット・ブキャナン氏が主宰している週刊誌American Conservativeの6月6日号に,先日逝去した米元外交官ジョージ・F・ケナンの顕彰記事が掲載されていて,この中に,ケナンの対支観が引用されている.この引用の原典については,残念ながら,言及されていないが,彼の慧眼ぶりが遺憾なく凝縮されたものになっている:

Of the Chinese themselves, Kennan wrote that they were “probably the most intelligent, man for man, of the world’s peoples.” But “admirable as were many of their qualities--their industriousness, their business honesty, their practical astuteness … they seemed to me to be lacking in two attributes of the Western-Christian mentality: the capacity for pity and the sense of sin. I was quite prepared to concede that both of these qualities represented weaknesses rather than sources of strength in the Western character. The Chinese, presumably, were all the more formidable for the lack of them.”

出典:
The Good Strategist: by Scott McConnell
(http://www.amconmag.com/2005_06_06/article.html)

ケナンは,キリスト教を基礎にした西欧の精神構造とは違い,同情心(the capacity for pity)と罪悪感(the sense of sin)の双方の欠如を支那人の二大特徴と把握していたが,明治維新以降,支那にあれこれ浪花節的にかかわって来た日本人(例えば,所謂「大陸浪人」)にとっては耳が痛い指摘に違いない.日本人によく見られる,「歴史を共有するアジアの隣人」というような村社会的発想から無縁の西洋人ならではの醒めた観察と言えよう.一方,現在の対支土下座外交を唱導している日本人もケナンの指摘を真摯に受け止めるべきではないか.即ち,過去の日本の大陸政策を恰もキリスト教における原罪のように見做して,贖罪的支那詣で・巡礼を繰り返して自らの厚意・親善の懐の深さを下手に披瀝することが支那との関係改善に繋がるというような自己陶酔或は片想いから早く解脱すべきだ.政治目標貫徹のためには,利用できるものは何でも利用する,例えば,相手の行動規範の癖(倫理的に何が望ましく,望ましくないか等)を逆手にとって心理作戦を仕掛けたり,学問等の知的営み(例えば,歴史学,報道)も現政治体制維持・発展の下僕としてのみ存在価値がある,というような価値観を持った相手に対して,貴方達は余りにも無邪気ではないか.

© 2005 Ichinoi Yoshinori. All rights reserved. [Last Update:5/29/2005/ EST]