福島大学放射線副読本研究会から
「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本 ～「減思力」を防ぎ、判断力・批判力を育むために～ 」
が出された。
これは文科省から全学校向けに放射能についての副読本が配布予定になっているが、その問題点をとらえて編集されたもの。
この文科省版について、佐倉市議会でも取り上げられた。
予算委員会では五十嵐智美の質問に対し、
「道徳の副読本と同様子ども達に配布せず、学校で副読本として使用する」というものだった。
自治体により取り扱いは違ってくるようだ。
市民ネットのある他市では、「公民館に直接文科省から送ってきた」ということだった。
福島大学放射線副読本研究会
「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本 ～「減思力」を防ぎ、判断力・批判力を育むために～ 」 以下転載
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
はじめに
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、東京電力(株)福島第一原子力発電所の大事故が起きて、放射性物質（ヨウ素、セシウム、プルトニウムなど）が大量に放出され、福島県を中心とする広い地域の大気や水、土壌などが汚染されてしまいました。
汚染された地域では高い放射線量のため、長期にわたって人の居住が制限される地域が生じました。
事故以前に設定されていた年間の追加被ばく線量（医療除く）限度を超える放射線を浴びてしまったり、その恐れがあるために、多くの人々が避難を余儀なくされました。
避難の途中で亡くなった方や、原発事故の影響を苦にして自殺に追い込まれた方もいました。
東日本の各地で、水道水の摂取や一部の食品の摂取・出荷が制限される事となり、日常生活にも大きな悪影響を及ぼしました。
放射性物質は、その影響がおさまるまでにとても長い期間を要するため、これから私たちは、放射線による被ばくの問題と向き合っていかなければなりません。
そのような中で、文部科学省は2011年10月に小・中・高校生向けの放射線副読本をそれぞれ作成しました（以下、新副読本と省略）。
新副読本は、福島第一原子力発電所の事故の後に作成されたものですが、事故に関する記述がほとんどなく、放射線が身近であることを強調し、健康への影響を過小に見せるなど、内容が偏っているという問題点が指摘されています。
また、原発事故の前にも文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁が作成した原子力に関する小・中学生向けの副読本（以下、旧副読本と省略）があり、事故後に改修されたり、ウェブサイトから削除されたりしましたが、これらも原子力の推進側に偏った内容となっていました。
今回の原発事故で教訓とすべき点の一つは、偏重した教育や広報により国民の公正な判断力を低下させるような、いわば“減思力”を防ぐことです。
そして、放射線による被ばく、特に低線量被ばくによる健康への影響については、正確なことは分かっておらず、専門家の間でも見解が一致していません。
このような「答えの出ていない問題」については、どのように考えていけばよいのでしょうか。
私たち、福島大学放射線副読本研究会のメンバーは、学問に携わる者として、また、原発事故によって被ばくした生活者として、このような不確実な問題に対する科学的・倫理的態度と論理を分かりやすく提示したいと考え、この副読本をまとめました。
今回の副読本では。国の旧副読本・新副読本における記述や、原発推進派の見解を積極的に載せることでバランスに配慮しながら、そこに観られる問題点を指摘することで、判断力や批判力を育むことができるように工夫をしました。
もちろん、この副読本も、批判的に読んでいただいて結構です。
この本の内容が、より多くの子どもたちや放射能汚染に苦しむ方々、そして、広く一般の市民のみなさまにとって、放射線と被ばくの問題を考えていくための一助となれば幸いです。
目次
◆ 副読本のポイント
◆ 東京電力福島第一原子力発電所の事故
◆ 放射線について
◆ 放射線による健康への影響
◆ 事故による放射性物質拡散への対応上の留意点
◆ 判断力・批判力を育むために
◆ 不確実な問題に関する社会的意思決定のために
◆ 放射線と被ばくの問題を考える際のヒント
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上（青字は伊藤が付けました）
多くの御用学者たちが福島県内で、問題ないキャンペーンを繰り返し、今も続いている。
福島県民を分断し矛先が国、東電に向かないようにしている。
人々は物を言えない状況に追い込まれているという。
そんな状況下で「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本」を出した、大きな勇気と科学者としての良心に、私たちも応えたいと思う。
福島県だけでなく、国内も同じ状態で、情報操作が原発事故後ず～っと行われている。
その一例として、環境省はガレキ拡散キャンペーンに大手広告代理店博報堂を使って平成２３年度は９億円、平成２４年度は１５億円の予算がつけている。（環境総合研究所の調査）
こんなものです。
国民は騙しやすいと踏んでいるのですね。
消費税を上げる前に、この無駄遣い（と考えてないか）を何とかすべき。
高速増殖炉「もんじゅ」も「六ヶ所再処理施設」も。
「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本 ～「減思力」を防ぎ、判断力・批判力を育むために～ 」
が出された。
これは文科省から全学校向けに放射能についての副読本が配布予定になっているが、その問題点をとらえて編集されたもの。
この文科省版について、佐倉市議会でも取り上げられた。
予算委員会では五十嵐智美の質問に対し、
「道徳の副読本と同様子ども達に配布せず、学校で副読本として使用する」というものだった。
自治体により取り扱いは違ってくるようだ。
市民ネットのある他市では、「公民館に直接文科省から送ってきた」ということだった。
福島大学放射線副読本研究会
「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本 ～「減思力」を防ぎ、判断力・批判力を育むために～ 」 以下転載
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はじめに
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、東京電力(株)福島第一原子力発電所の大事故が起きて、放射性物質（ヨウ素、セシウム、プルトニウムなど）が大量に放出され、福島県を中心とする広い地域の大気や水、土壌などが汚染されてしまいました。
汚染された地域では高い放射線量のため、長期にわたって人の居住が制限される地域が生じました。
事故以前に設定されていた年間の追加被ばく線量（医療除く）限度を超える放射線を浴びてしまったり、その恐れがあるために、多くの人々が避難を余儀なくされました。
避難の途中で亡くなった方や、原発事故の影響を苦にして自殺に追い込まれた方もいました。
東日本の各地で、水道水の摂取や一部の食品の摂取・出荷が制限される事となり、日常生活にも大きな悪影響を及ぼしました。
放射性物質は、その影響がおさまるまでにとても長い期間を要するため、これから私たちは、放射線による被ばくの問題と向き合っていかなければなりません。
そのような中で、文部科学省は2011年10月に小・中・高校生向けの放射線副読本をそれぞれ作成しました（以下、新副読本と省略）。
新副読本は、福島第一原子力発電所の事故の後に作成されたものですが、事故に関する記述がほとんどなく、放射線が身近であることを強調し、健康への影響を過小に見せるなど、内容が偏っているという問題点が指摘されています。
また、原発事故の前にも文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁が作成した原子力に関する小・中学生向けの副読本（以下、旧副読本と省略）があり、事故後に改修されたり、ウェブサイトから削除されたりしましたが、これらも原子力の推進側に偏った内容となっていました。
今回の原発事故で教訓とすべき点の一つは、偏重した教育や広報により国民の公正な判断力を低下させるような、いわば“減思力”を防ぐことです。
そして、放射線による被ばく、特に低線量被ばくによる健康への影響については、正確なことは分かっておらず、専門家の間でも見解が一致していません。
このような「答えの出ていない問題」については、どのように考えていけばよいのでしょうか。
私たち、福島大学放射線副読本研究会のメンバーは、学問に携わる者として、また、原発事故によって被ばくした生活者として、このような不確実な問題に対する科学的・倫理的態度と論理を分かりやすく提示したいと考え、この副読本をまとめました。
今回の副読本では。国の旧副読本・新副読本における記述や、原発推進派の見解を積極的に載せることでバランスに配慮しながら、そこに観られる問題点を指摘することで、判断力や批判力を育むことができるように工夫をしました。
もちろん、この副読本も、批判的に読んでいただいて結構です。
この本の内容が、より多くの子どもたちや放射能汚染に苦しむ方々、そして、広く一般の市民のみなさまにとって、放射線と被ばくの問題を考えていくための一助となれば幸いです。
目次
◆ 副読本のポイント
◆ 東京電力福島第一原子力発電所の事故
◆ 放射線について
◆ 放射線による健康への影響
◆ 事故による放射性物質拡散への対応上の留意点
◆ 判断力・批判力を育むために
◆ 不確実な問題に関する社会的意思決定のために
◆ 放射線と被ばくの問題を考える際のヒント
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以上（青字は伊藤が付けました）
多くの御用学者たちが福島県内で、問題ないキャンペーンを繰り返し、今も続いている。
福島県民を分断し矛先が国、東電に向かないようにしている。
人々は物を言えない状況に追い込まれているという。
そんな状況下で「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本」を出した、大きな勇気と科学者としての良心に、私たちも応えたいと思う。
福島県だけでなく、国内も同じ状態で、情報操作が原発事故後ず～っと行われている。
その一例として、環境省はガレキ拡散キャンペーンに大手広告代理店博報堂を使って平成２３年度は９億円、平成２４年度は１５億円の予算がつけている。（環境総合研究所の調査）
こんなものです。
国民は騙しやすいと踏んでいるのですね。
消費税を上げる前に、この無駄遣い（と考えてないか）を何とかすべき。
高速増殖炉「もんじゅ」も「六ヶ所再処理施設」も。
