昨日(11/28)教育研究集会で養護教諭の方たちに「子宮頸がんワクチン被害実態報告」する機会をいただいた。
古賀真子さんのワクチン問題の講演会で、現状の問題点を詳しく話された。
古賀さんも11月23日に行われた薬害オンブズパーソン会議のシンポジウムで、
西岡久寿樹先生、横田先生が発表された最新情報を元に講演された。
西岡久寿樹先生は子宮頸がんワクチンの副反応被害の症状があまりにも多岐に渡るため、「子宮頸がんワクチン症候群」(HANS)とすべきと昨年から提唱されている。
私の準備したパワーポイントでも、その部分を盛り込んだので、ここでその内容を紹介したい。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は2013年3月25日設立
2015年11月23日現在相談件数:約2000件、登録人数:460人。
サーバリックス、ガーダシルのワクチン総接種者数は3,380,000人と推計される。
これまでの流れをおさらいすると、
はい、ここで注目すべきは、9種類のウィルスに効くとする9価のワクチン申請が7月にされていること。
これは大変ですよ。
これまでのワクチンは問題があったよね。でも、これは大丈夫だから、とまた接種を推奨してくる恐れがある。
厚労省・文科省は2015年9月30日
各都道府県等に一元的に対応する相談窓口の設置
ワクチン接種・非接種グループの疫学調査
治療方法の研究
今後、支援方法の充実させると発表があった。
その中で、副反応報告のあった2584人中 未だ回復していないのは186人と認定。
しかし、西岡久寿樹医師(東京医科大医学照合研究所所長 線維筋痛症学会理事長)は、
患者を多数診察し、子宮頸がんワクチン症候群ととらえるべきと昨年から提唱している。
独自に厚労省の出し出している副反応報告を再度検証し直すと、副反応人数は4,283人であり出現率1.3%。
厚労省の発表よりも、もっと多い。
しかし、それもデンマーク 2.7%、イギリス 3.1%に比較し低いため、
日本では1万人あるいはそれ以上いるはずと警鐘を鳴らしている。
デンマークもイギリスも副反応報告は独立機関できちんと検証しているから。
日本の様にワクチンメーカー任せとは異なることが、被害報告数にも表れているのではないか。
頻度の高い症状として(難病治療研究振興財団のまとめ)
しかも
〇 一人の患者で10~29症状を重複している。
〇 個々の症状が悪化・改善を繰り返す。
〇 時間経過とともに主要症状が変化する。
こんな症状はワクチンが原因としか考えられない。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は現在13支部が活動している。
群馬、神奈川、埼玉、千葉、大阪、愛知、茨城、福岡、北海道、岐阜、鹿児島、山梨、静岡
これからの予定は 長野、沖縄。
自治体の独自支援は
北海道 : 美唄市、恵庭市、室蘭市、岩見沢市
茨城県 : 牛久市、城里町
埼玉県 : ふじみ野市
東京都 : 杉並区、武蔵野市、東村山市
千葉県 : 浦安市
長野市 : 高森町
奈良県 : 三郷町
愛知県 : 碧南市、刈谷市、知立市
福岡県 : 大川市
沖縄県 : 宮古島
しかし、9月2日に厚労省が全国に相談機関を設置すると発表したため、
自治体の役目は終わったとして神奈川県と横浜市は支援中止を決定、岐阜県各務原市も支援中止を打ち出した。
しかし相談窓口を設置しただけで、救済も何も決まっていないのに、おかしい、と古賀真子さん。
治療は待ったなし。
経済的な負担もばかにならない。
この窮状を引き起こした原因は、ワクチンなのに、被害者が苦しむのはおかしいではないか。
ワクチンメーカーは、被害者に会おうともせず、門前払いだ。
古賀真子さんのワクチン問題の講演会で、現状の問題点を詳しく話された。
古賀さんも11月23日に行われた薬害オンブズパーソン会議のシンポジウムで、
西岡久寿樹先生、横田先生が発表された最新情報を元に講演された。
西岡久寿樹先生は子宮頸がんワクチンの副反応被害の症状があまりにも多岐に渡るため、「子宮頸がんワクチン症候群」(HANS)とすべきと昨年から提唱されている。
私の準備したパワーポイントでも、その部分を盛り込んだので、ここでその内容を紹介したい。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は2013年3月25日設立
2015年11月23日現在相談件数:約2000件、登録人数:460人。
サーバリックス、ガーダシルのワクチン総接種者数は3,380,000人と推計される。
これまでの流れをおさらいすると、
はい、ここで注目すべきは、9種類のウィルスに効くとする9価のワクチン申請が7月にされていること。
これは大変ですよ。
これまでのワクチンは問題があったよね。でも、これは大丈夫だから、とまた接種を推奨してくる恐れがある。
厚労省・文科省は2015年9月30日
各都道府県等に一元的に対応する相談窓口の設置
ワクチン接種・非接種グループの疫学調査
治療方法の研究
今後、支援方法の充実させると発表があった。
その中で、副反応報告のあった2584人中 未だ回復していないのは186人と認定。
しかし、西岡久寿樹医師(東京医科大医学照合研究所所長 線維筋痛症学会理事長)は、
患者を多数診察し、子宮頸がんワクチン症候群ととらえるべきと昨年から提唱している。
独自に厚労省の出し出している副反応報告を再度検証し直すと、副反応人数は4,283人であり出現率1.3%。
厚労省の発表よりも、もっと多い。
しかし、それもデンマーク 2.7%、イギリス 3.1%に比較し低いため、
日本では1万人あるいはそれ以上いるはずと警鐘を鳴らしている。
デンマークもイギリスも副反応報告は独立機関できちんと検証しているから。
日本の様にワクチンメーカー任せとは異なることが、被害報告数にも表れているのではないか。
頻度の高い症状として(難病治療研究振興財団のまとめ)
しかも
〇 一人の患者で10~29症状を重複している。
〇 個々の症状が悪化・改善を繰り返す。
〇 時間経過とともに主要症状が変化する。
こんな症状はワクチンが原因としか考えられない。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は現在13支部が活動している。
群馬、神奈川、埼玉、千葉、大阪、愛知、茨城、福岡、北海道、岐阜、鹿児島、山梨、静岡
これからの予定は 長野、沖縄。
自治体の独自支援は
北海道 : 美唄市、恵庭市、室蘭市、岩見沢市
茨城県 : 牛久市、城里町
埼玉県 : ふじみ野市
東京都 : 杉並区、武蔵野市、東村山市
千葉県 : 浦安市
長野市 : 高森町
奈良県 : 三郷町
愛知県 : 碧南市、刈谷市、知立市
福岡県 : 大川市
沖縄県 : 宮古島
しかし、9月2日に厚労省が全国に相談機関を設置すると発表したため、
自治体の役目は終わったとして神奈川県と横浜市は支援中止を決定、岐阜県各務原市も支援中止を打ち出した。
しかし相談窓口を設置しただけで、救済も何も決まっていないのに、おかしい、と古賀真子さん。
治療は待ったなし。
経済的な負担もばかにならない。
この窮状を引き起こした原因は、ワクチンなのに、被害者が苦しむのはおかしいではないか。
ワクチンメーカーは、被害者に会おうともせず、門前払いだ。