佐倉市議会代表質問第2弾「教職員の性暴力事件」について
このテーマは長年議会質問で取り組んできました。
「教職員の性暴力防止法」及び「基本指針について」＊＊＊＊＊＊＊＊
学校現場での子どもへの性暴力やセクシャルハランスメントが後を絶たちません。
令和4年（2022年）4月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が施行されました。
この法律により教育職員等による児童生徒性暴力等は全て法律違反とされたほか、教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。
さらに、「教育職員等による児童生徒暴力等に関する基本的な指針を」定めました。
この基本指針には「子供を教育職員等による性暴力等から守り抜くことはすべての大人の責任であり」、
「法に定められた施策の実施には、全力の限りを尽くさなければならない」とされ、教育委員会や学校
における研修等の防止措置や、定期的な調査の実施や相談体制の整備等の早期発見・対処に関する措置
を行うことを明記しています。
千葉県内で過去10年間の児童生徒に対するわいせつセクハラ行為の懲戒処分件数は５６件で内免職は
４７件でした。
本年２月、市内でも同様の案件で小学校教員が逮捕され、懲戒免職となっています。
教育委員会は今回の事件を受けて、どのような取り組みを行ったのか、伺います。
教育長
指導主事や学校支援アドバイザーを派遣。
県教委からの指導助言を受け、スクールカウンセラーや心の教育相談員等を毎日派遣して、児童の心
のケアを第一に考え対応した。
再発防止に向け、臨時校長会議を開いて危機管理意識を高め、各学校では教職員が当事者意識を持て
るよう、不祥事根絶研修を実施した。
昨年施行された「教職員の児童生徒に対する性暴力防止法」、県の「教員わいせつ行為根絶リーフレット」
はどのように浸透させているか。伺う。
教育長
各学校において、職員打合せや職員会議、不祥事根絶研修会、モラルアップ研修会で全教職員で確認し、
規範意識の醸成を図っている。
佐倉市教育委員会は県の「教職員の服務に関するガイドライン」をどのように徹底しているか、伺う。
教育長
ガイドラインを全教職員が指導計画のファイルにつづって、津にに意識しながら、業務遂行ができるようにしている。
ガイドラインに示されている、他者の目に触れにくい場所で、個別指導を行わない事や、児童生徒を自家用車に同乗
させないこと等を確認し、未然防止の徹底を図っている。
子どもの人権を守るＣＡＰワークショップの導入について＊＊＊＊＊＊＊
これまで何度も取り上げてきましたが，ＣＡＰとは子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といった
様々な暴力から自分を守るための人権プログラムです。
流山市でも2月に教師による性暴力事件が起きましたが、流山市教育委員会の対応として、年度末までに同校の
全クラス、教師を対象にＣＡＰワークショップを開催しました。
地域住民、保護者、教師の間でＣＡＰワークショップが大変有効であることが理解されており、実現に至った
との事です。
性暴力被害は魂の殺人と言われています。
本年2月県議会予算委員会にて、私が
「被害が出てからでは遅いのです。これ以上子どもたちが性被害を受けないため、児童生徒の人権を守るため、
千葉県としてＣＡＰワークショップを積極的に進めていくべきと考えるがどうか。」と質問したところ、
県教育委員会からは
「子どもたちが自分の身を守るためにはＣＡＰの手法でもある参加体験型の学習は効果的であると考えており、
各市町村教育委員会の担当者を対処とした研修において、周知し、実践するよう更にうながしてまいります」
との答弁がありました。
佐倉市でも積極的にＣＡＰワークショップを導入すべきと考えるが、見解を伺う。
教育長
ＣＡＰは子どもたちが様々な暴力から自分を守るための教育プログラムであると認識している。
佐倉市では導入していないが、各学校で人権教育や安全教育、保健指導等を通して、子どもたちの内面を育てる
とともに、ＳＯＳの出し方教育を実施し、困ったことがあったときに、自ら発信できるよう、学習の場を設けている。
教員やスクールカウンセラー等による相談業務を充実させながら、子どもの発するサインをいち早く受け止められる
よう努めている。
引き続き子どもたちが安心して生活できるよう、それぞれの学校の取り組みを支援していく。
ＣＡＰは費用負担がかかるのがネックかと思う。
私は県議会予算委員会で、県教育委員会に費用負担のバックアップをするようにと要望した。
10年間で60件学校内で性暴力事件が発生している。
子どもたちが学校内でも性暴力事件の危険性にさらされていることになるが、被害が出てからではなく、
子どもが自ら声を発して防ぐ力を養うのが私たち大人の、教育委員会の、市長の役割だと思う。
このテーマは長年議会質問で取り組んできました。
「教職員の性暴力防止法」及び「基本指針について」＊＊＊＊＊＊＊＊
学校現場での子どもへの性暴力やセクシャルハランスメントが後を絶たちません。
令和4年（2022年）4月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が施行されました。
この法律により教育職員等による児童生徒性暴力等は全て法律違反とされたほか、教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。
さらに、「教育職員等による児童生徒暴力等に関する基本的な指針を」定めました。
この基本指針には「子供を教育職員等による性暴力等から守り抜くことはすべての大人の責任であり」、
「法に定められた施策の実施には、全力の限りを尽くさなければならない」とされ、教育委員会や学校
における研修等の防止措置や、定期的な調査の実施や相談体制の整備等の早期発見・対処に関する措置
を行うことを明記しています。
千葉県内で過去10年間の児童生徒に対するわいせつセクハラ行為の懲戒処分件数は５６件で内免職は
４７件でした。
本年２月、市内でも同様の案件で小学校教員が逮捕され、懲戒免職となっています。
教育委員会は今回の事件を受けて、どのような取り組みを行ったのか、伺います。
教育長
指導主事や学校支援アドバイザーを派遣。
県教委からの指導助言を受け、スクールカウンセラーや心の教育相談員等を毎日派遣して、児童の心
のケアを第一に考え対応した。
再発防止に向け、臨時校長会議を開いて危機管理意識を高め、各学校では教職員が当事者意識を持て
るよう、不祥事根絶研修を実施した。
昨年施行された「教職員の児童生徒に対する性暴力防止法」、県の「教員わいせつ行為根絶リーフレット」
はどのように浸透させているか。伺う。
教育長
各学校において、職員打合せや職員会議、不祥事根絶研修会、モラルアップ研修会で全教職員で確認し、
規範意識の醸成を図っている。
佐倉市教育委員会は県の「教職員の服務に関するガイドライン」をどのように徹底しているか、伺う。
教育長
ガイドラインを全教職員が指導計画のファイルにつづって、津にに意識しながら、業務遂行ができるようにしている。
ガイドラインに示されている、他者の目に触れにくい場所で、個別指導を行わない事や、児童生徒を自家用車に同乗
させないこと等を確認し、未然防止の徹底を図っている。
子どもの人権を守るＣＡＰワークショップの導入について＊＊＊＊＊＊＊
これまで何度も取り上げてきましたが，ＣＡＰとは子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といった
様々な暴力から自分を守るための人権プログラムです。
流山市でも2月に教師による性暴力事件が起きましたが、流山市教育委員会の対応として、年度末までに同校の
全クラス、教師を対象にＣＡＰワークショップを開催しました。
地域住民、保護者、教師の間でＣＡＰワークショップが大変有効であることが理解されており、実現に至った
との事です。
性暴力被害は魂の殺人と言われています。
本年2月県議会予算委員会にて、私が
「被害が出てからでは遅いのです。これ以上子どもたちが性被害を受けないため、児童生徒の人権を守るため、
千葉県としてＣＡＰワークショップを積極的に進めていくべきと考えるがどうか。」と質問したところ、
県教育委員会からは
「子どもたちが自分の身を守るためにはＣＡＰの手法でもある参加体験型の学習は効果的であると考えており、
各市町村教育委員会の担当者を対処とした研修において、周知し、実践するよう更にうながしてまいります」
との答弁がありました。
佐倉市でも積極的にＣＡＰワークショップを導入すべきと考えるが、見解を伺う。
教育長
ＣＡＰは子どもたちが様々な暴力から自分を守るための教育プログラムであると認識している。
佐倉市では導入していないが、各学校で人権教育や安全教育、保健指導等を通して、子どもたちの内面を育てる
とともに、ＳＯＳの出し方教育を実施し、困ったことがあったときに、自ら発信できるよう、学習の場を設けている。
教員やスクールカウンセラー等による相談業務を充実させながら、子どもの発するサインをいち早く受け止められる
よう努めている。
引き続き子どもたちが安心して生活できるよう、それぞれの学校の取り組みを支援していく。
ＣＡＰは費用負担がかかるのがネックかと思う。
私は県議会予算委員会で、県教育委員会に費用負担のバックアップをするようにと要望した。
10年間で60件学校内で性暴力事件が発生している。
子どもたちが学校内でも性暴力事件の危険性にさらされていることになるが、被害が出てからではなく、
子どもが自ら声を発して防ぐ力を養うのが私たち大人の、教育委員会の、市長の役割だと思う。