「東電テレビ会議 映像公開」で分かったこと

　東京電力が福島第一原発事故のテレビ会議映像をやっと公開したが、公開に至る経緯もあまりにも高圧的。
いったい誰が事故を起こしたのか責任を感じているのか、はなはだ疑問と不信感に陥る。



8/3毎日新聞社説　抜粋から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

映像は、社員のプライバシーに配慮して、一部を加工したものだ。

　公開に当たり、東電は報道側にさまざまな条件を突きつけている。
公開映像の録音・録画を禁止した。
東電の事故調査報告書に記載されていない一般社員名の報道もしないよう求めた。
さらに報道側が映像を独自に入手した場合の報道も禁じた。

　従わないメディアやフリージャーナリストは、視聴室からの退出を求めたり、今後の会見参加を拒否したりする可能性も示唆している。

　１、３、４号機で水素爆発が起き、一部原子炉建屋が吹き飛んだ。
２号機も冷却機能が失われ、１〜３号機で海水注入が行われた。
そんな中、１５日早朝に当時の菅直人首相が東電本店を訪れ、「原発からの撤退はあり得ない」と叱責した。

国内のみならず、海外にも衝撃を与えた大事故だ。
混乱の中で、どう収束が図られたのか。
冷却機能が失われた原子炉の実態を現場はどこまで把握できていたのか。
検証は国際社会の要請でもあり、映像記録は欠かせない資料だ。

　東電には多額の公的資金が投入され、実質国有化された企業だ。
国民に対する高度の説明責任がある。
そうした立場を踏まえれば、制約なく映像を全面公開し、第三者の分析に委ねるのが本来の姿だ。
今回は報道向けだが、研究者や一般市民にも広げるべきだろう。
また、１６日以降の映像も公開対象とすべきだ。

　それにしても、東電が公開に当たって当初示した案にはあきれる。
公開は６日からの５日間（計約３０時間）で、各社１人に限るというのだ。
枝野幸男経済産業相の指示で来月７日まで延ばしたが、「全ての検証はお断り」と言わんばかりだ。

おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

個人情報保護を盾に、事故の検証を妨害する東電の姿勢は、大変問題だ。

事故の対応一つとっても、素人の集団としか思えない。