視察先最後は、今回のガレキ広域処理問題を別の角度から考えるため、模範的処理をしている仙台市へ。
仙台市は広域処理に出さず、すべて自前で行っている。
仙台市の取り組みはテレビなどで当初から紹介されていた。
万が一震災が起こった場合、自分たちの市でも同じように進めるには、どうしたらいいか、何が必要か準備するためにも一度現地視察したいと考えていた。
仙台市のガレキ量は１３５万トン。
仙台市は、すべてのガレキの分別処理システムを震災後いち早く始めた。
なぜできたのか？
人材がいたこと。
通常の家庭ごみ（一般廃棄物）の処理以外に政令指定都市として産業廃棄物の許認可権も持っているため、現場をよく知っていた。
職員の意識が高かったこと。
国の指示を待っていても、最終的には自分たちで進めていかなければ回っていかない。
震災直後、３月１５日には京都市からガレキ撤去チームが入り、２５日には廃棄物資源環境学会も入っていろいろなアドバイスを受けた。
また、神戸市からも震災直後よりアドバイスがあった。
市役所が被害を受けなかったこと。
ガレキを分別処理できる広い場所があったこと。
海岸線に沿ってのびる松林。
広大な国、県、市の公共用地、公園があったので、搬入場とすることができた。
広がっていた松林も津波でまばらに。
野球場のあった蒲生搬入場（３０ha）には日量処理９０トン炉が平成２３年１０月１日より稼働開始。
パークゴルフ場のあった荒浜搬入場（３０ha）は３００トン炉が１２月１日より稼働開始。
視察に訪れた井土処分場（４０ha）は海岸公園予定地や馬術場があった場所で９０トン炉が１０月１日から稼働している。
当初から細かく分別して焼却を減らし、炉を小さくしたいという意向があった。
リサイクル率目標５０％だったが、実際には６０％。
ちなみに、他の被災地では車には手つかずで、これからまとめて公告し、その後入札を行うということで、道路わきに野積みになっていたが、仙台市ではすでに６１７７台リサイクルし、残り２０５台とか。早い！！
以下は井土搬入場。
細かく分類されているが、震災直後から分別がきちんとできていないトラックは搬入させなかった。
基本的な方針が決まっていたからこそできた。
金属くずはトン当たり２万５千円で売却。３万トンあるとか。
自転車、家電製品
自販機はメーカーが引き取り
庭石も
木くずと丸太の木質系は１/３をリサイクルに利用
混合廃棄物
コンクリ―トガラ
津波堆積物
よく見るとこまごまと入っている
宅地内のがれき撤去は昨年７月までに完了。
農地は７月から始めて１２月に完了。
今年７月より、石巻ブロックの木くずを中心とした可燃物１０万トンの受け入れ予定。
仙台市復興計画では県道のかさ上げが必要であり、ガレキを利用する。
私のメモ書きには６．２ｍ盛土とあるので、国道１０号線は津波対策を兼ねて防波堤のようにするのか？
誰か確認して教えて。
ちなみに放射線量は、市街地では時間当たり０．０６マイクロシーベルトのところ、０．１マイクロシーベルト。
やっぱり高くなっている。
主灰 ９７～２６０ベクレル/kg
飛灰 ３００～１，３８０ベクレル/kg
建設費は９０トン炉で２０億円。
ランニングコストは年３００日稼働で５億円。
３００トン炉は４０億円。
ランニングコストは年７億円。
ストーカ炉
廃ガス冷却装置
バグフィルター
飛灰に薬品処理して飛び散らないようにしているが、これって・・・・・？
薬剤処理しているので重くなっているから1ｋｇ当たりは低い値になりますね。
主灰も残渣率５０％。
女川町の焼却ガレキのようにお金に糸目を付けずに分別すれば、きれいなゴミができるが、可燃物といえども津波堆積物にまみれていれば焼却残渣率は高くなる。
現場は簡易焼却施設という事でかなり劣悪な状況。
仙台市、石巻市、女川町と３カ所はそれぞれの特性があった。
女川町のバックグラウンドは硬い岩盤なので、堆積物もあまりなく、問題のカドミウムやヒ素、PCBも、アスベストさえ心配いらないという事だった。
放射線量も低く、却って関東の方が高い。
石巻市はやはり津波堆積物には汚染物質の問題があり、各地点の土壌調査をして汚染を取り除く必要があった。
牡鹿半島にはホットスポットがあり、距離的には近くても、放射能問題もある。
それでも関東より低いのだけど。
仙台市は宮城沖地震が予想されていたので、マニュアルが出来ていた。
津波のマニュアルではなかったが、それを応用することができた。
人任せにすることなく、自分たちでやっていくその姿勢が重要だという事が良くわかった。
それにしても、仙台市は最終処分場の埋め立て残余が数１０年分あるらしい。
環境省はガレキ広域処理キャンペーンの広告料に、分かっているだけで４０億円予算を付けている。
しかし、４カ所の被災地ではガレキに埋もれて大変という印象ではなかった。
ガレキ広域処理のモデルケースの女川町でも、４４万４千トンは仮置場に集められている。
女川町の問題は地盤沈下と産業の壊滅、鉄道の不通ではないだろうか。
視察で大勢全国から訪れても、周りに宿泊するところがないため、結局地元にお金が落ちない。
広域処理ができないから復興が遅れているというのではなく、町の被害、人的被害があまりにも大きかったことが原因ではないだろうか。
同じように東松島市も大きな被害を受けていた。
５月１９日、国は広域処理のガレキ量３４３万トンを再計算して１/３になると下方修正した。
一方、東京どころか北九州市までガレキを持って行くという事だ。
広域処理するより、県内処理で十分やっていけるのではないだろうか。
平成２６年度中に終了させるとしているが、その根拠は国の補助金の期限がそうなっているから。
女川町は町の復興計画に早く取りかからなければ、町民が流出してしまうとして、来年度中に中間処理場まで返還するとしているが。
それ以外は土地はたっぷりとある。
あと２年ほど処理期間を延ばしたら、無駄な無理な広域処理などしなくてもよくなる、と考える。
仙台市は広域処理に出さず、すべて自前で行っている。
仙台市の取り組みはテレビなどで当初から紹介されていた。
万が一震災が起こった場合、自分たちの市でも同じように進めるには、どうしたらいいか、何が必要か準備するためにも一度現地視察したいと考えていた。
仙台市のガレキ量は１３５万トン。
仙台市は、すべてのガレキの分別処理システムを震災後いち早く始めた。
なぜできたのか？
人材がいたこと。
通常の家庭ごみ（一般廃棄物）の処理以外に政令指定都市として産業廃棄物の許認可権も持っているため、現場をよく知っていた。
職員の意識が高かったこと。
国の指示を待っていても、最終的には自分たちで進めていかなければ回っていかない。
震災直後、３月１５日には京都市からガレキ撤去チームが入り、２５日には廃棄物資源環境学会も入っていろいろなアドバイスを受けた。
また、神戸市からも震災直後よりアドバイスがあった。
市役所が被害を受けなかったこと。
ガレキを分別処理できる広い場所があったこと。
海岸線に沿ってのびる松林。
広大な国、県、市の公共用地、公園があったので、搬入場とすることができた。
広がっていた松林も津波でまばらに。
野球場のあった蒲生搬入場（３０ha）には日量処理９０トン炉が平成２３年１０月１日より稼働開始。
パークゴルフ場のあった荒浜搬入場（３０ha）は３００トン炉が１２月１日より稼働開始。
視察に訪れた井土処分場（４０ha）は海岸公園予定地や馬術場があった場所で９０トン炉が１０月１日から稼働している。
当初から細かく分別して焼却を減らし、炉を小さくしたいという意向があった。
リサイクル率目標５０％だったが、実際には６０％。
ちなみに、他の被災地では車には手つかずで、これからまとめて公告し、その後入札を行うということで、道路わきに野積みになっていたが、仙台市ではすでに６１７７台リサイクルし、残り２０５台とか。早い！！
以下は井土搬入場。
細かく分類されているが、震災直後から分別がきちんとできていないトラックは搬入させなかった。
基本的な方針が決まっていたからこそできた。
金属くずはトン当たり２万５千円で売却。３万トンあるとか。
自転車、家電製品
自販機はメーカーが引き取り
庭石も
木くずと丸太の木質系は１/３をリサイクルに利用
混合廃棄物
コンクリ―トガラ
津波堆積物
よく見るとこまごまと入っている
宅地内のがれき撤去は昨年７月までに完了。
農地は７月から始めて１２月に完了。
今年７月より、石巻ブロックの木くずを中心とした可燃物１０万トンの受け入れ予定。
仙台市復興計画では県道のかさ上げが必要であり、ガレキを利用する。
私のメモ書きには６．２ｍ盛土とあるので、国道１０号線は津波対策を兼ねて防波堤のようにするのか？
誰か確認して教えて。
ちなみに放射線量は、市街地では時間当たり０．０６マイクロシーベルトのところ、０．１マイクロシーベルト。
やっぱり高くなっている。
主灰 ９７～２６０ベクレル/kg
飛灰 ３００～１，３８０ベクレル/kg
建設費は９０トン炉で２０億円。
ランニングコストは年３００日稼働で５億円。
３００トン炉は４０億円。
ランニングコストは年７億円。
ストーカ炉
廃ガス冷却装置
バグフィルター
飛灰に薬品処理して飛び散らないようにしているが、これって・・・・・？
薬剤処理しているので重くなっているから1ｋｇ当たりは低い値になりますね。
主灰も残渣率５０％。
女川町の焼却ガレキのようにお金に糸目を付けずに分別すれば、きれいなゴミができるが、可燃物といえども津波堆積物にまみれていれば焼却残渣率は高くなる。
現場は簡易焼却施設という事でかなり劣悪な状況。
仙台市、石巻市、女川町と３カ所はそれぞれの特性があった。
女川町のバックグラウンドは硬い岩盤なので、堆積物もあまりなく、問題のカドミウムやヒ素、PCBも、アスベストさえ心配いらないという事だった。
放射線量も低く、却って関東の方が高い。
石巻市はやはり津波堆積物には汚染物質の問題があり、各地点の土壌調査をして汚染を取り除く必要があった。
牡鹿半島にはホットスポットがあり、距離的には近くても、放射能問題もある。
それでも関東より低いのだけど。
仙台市は宮城沖地震が予想されていたので、マニュアルが出来ていた。
津波のマニュアルではなかったが、それを応用することができた。
人任せにすることなく、自分たちでやっていくその姿勢が重要だという事が良くわかった。
それにしても、仙台市は最終処分場の埋め立て残余が数１０年分あるらしい。
環境省はガレキ広域処理キャンペーンの広告料に、分かっているだけで４０億円予算を付けている。
しかし、４カ所の被災地ではガレキに埋もれて大変という印象ではなかった。
ガレキ広域処理のモデルケースの女川町でも、４４万４千トンは仮置場に集められている。
女川町の問題は地盤沈下と産業の壊滅、鉄道の不通ではないだろうか。
視察で大勢全国から訪れても、周りに宿泊するところがないため、結局地元にお金が落ちない。
広域処理ができないから復興が遅れているというのではなく、町の被害、人的被害があまりにも大きかったことが原因ではないだろうか。
同じように東松島市も大きな被害を受けていた。
５月１９日、国は広域処理のガレキ量３４３万トンを再計算して１/３になると下方修正した。
一方、東京どころか北九州市までガレキを持って行くという事だ。
広域処理するより、県内処理で十分やっていけるのではないだろうか。
平成２６年度中に終了させるとしているが、その根拠は国の補助金の期限がそうなっているから。
女川町は町の復興計画に早く取りかからなければ、町民が流出してしまうとして、来年度中に中間処理場まで返還するとしているが。
それ以外は土地はたっぷりとある。
あと２年ほど処理期間を延ばしたら、無駄な無理な広域処理などしなくてもよくなる、と考える。