今後の生き方

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そして初めてお寄りいただいた方へよろしくお願いします。
私の社会・政治に対する思いを中心に綴っていきます。
社会を見直し新たな時代の幕開けを目指す 自分一人ではたいしたことできないけどね


日経平均が上がってきましたが、今のこの社会状況で上がる要因があるのだろうか？
不良債権処理が進んだせいなのか？リストラが進み、派遣社員の首切りがすすんだ結果なのか？
どちらにしても国民にとっては痛みしか残らない。

今の政治に何を期待していいのか分からなくなってきた。理想ばかり述べていても外国と付き合っている以上
単に保護政策ばかりとるわけにもいかないだろうし。しかし、自由経済をベースとした国際関係では強者と弱者が
必ず存在してしまう。強者は、資源保有国であり弱者は無資源国である。

日本は、江戸時代まで特定の国にだけ門戸を開く鎖国政策により国内を維持してきた。しかし、ペリー来航により
グローバリズムの流れにのみこまれていった。なにも、グローバリズムが悪いと言っているわけではないが
政治を動かすトップにいる闇の勢力がいる限りグローバリズムは害になっても有益にはならない。
必要最低限の国外取引とそれ以外の国内取引。今のままでいったら必ず経済は崩壊することでしょう。弱者が
泣きをみるのは明らかです。

下野に生きる者としてこれからは、地産地消をベースに考えていかなくてはいけないのではないか。
地元で作った農作物を地元で消費する。これが理想ではあるが、農村地帯では多くのところで農作物を作っている
わけだから地産地消という訳にはいかない。市や県レベルで考えると難しくもなるが国レベルで考えると、国を一つの
ブロックに例えれば地産地消がかなうのではないか。

この不況時に安さを求める消費者、安い海外の農産物を売る業者これでは日本の食料自給率が上がるわけがない。
安い海外の農産物を売るのと、地元の農産物を売るのでは何が違うのだろうか。地元でとれたものは新鮮だし
輸送費用もかからない。しかも、生産者の顔がみえるという特典付き。農家の人たちは、自分の品物に誇りを持っている。

エネルギーも水力や風力、太陽光発電などで補いクリーンエネルギーをメインにし、ガソリンなどに頼らなくていい
エネルギー文化にする。日本は、生活レベルを上げてきてしまったからこれを下げるには抵抗がある。
今の生活レベルを維持した上での転換を図らなければいけないのが難しいところだと思うが、研究機関にはがんばって
もらいたいところです。

これから私たちはどうしていったらいいのだろうかと思うことがある。一人ではやっていけないことは分かっている。
お金がある人はそれでなんとかやっていけるかもしれないが、お金がない人は無償の助け合いを行うしかない。
隣人同士で助け合う、それが和となり力となっていく。きっと、そんな時代がやってくると思う。
お金では買えない絆というものが力となる時が必ず来る。その時のために輪を広げていきたい。しかし、広げすぎても
大変なので欲を張らない程度の輪を作りたいと思っている。

ここを訪れる多くの人が、いろいろな方のブログも読んでいると思う。
多くの方が、日本はこのままでは危ないと感じて書いているはず。
でも、この危機感はネットを利用しない方には届けられない。メディアが支配されている今、
口コミで広げるしかないと思う。それぞれが、危機を感じたならば家族に、
友達に「最近、働いても働いても生活楽にならないなと思っていたら、こんな事がネットに載っていたよ」と
話をしてほしい。別に私の書いたものでなくてもいい。他に為になるサイトはいくらでもあります。
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小沢一郎民主党代表～考察２

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今日は、私と政治ネタで意見交換をしている日本を愛して止まない国士Aさんからの
メールを紹介したいと思います。
今回のやりとりは小沢一郎氏に関してのものです。

以下転載

小沢代議士については、どうもやはりわからないところがありますな。

副島氏や植草氏が、支持している理由は、おそらく、米国追随の清和会自民党支配を
終わらせるため、小沢氏に期待しているのでしょう。
ただ、副島氏が、本当の日本国王、それも世界支配者が認めた日本国王は小沢だ、と
書いていること。しかし、それなら、いまどうして小沢氏が攻撃されているのか？
同じロックフェラーでも、デービッドの甥っ子のジェイなら、日本にとっていいとい
えるのかどうか。そのジェイと（少なくとも過去には）通じているらしい小沢氏が天下
をとることは、副島氏の言うように、そんなに望ましいことなのかどうか。
副島氏が、小沢氏を応援する理由については、小生にはよくわからないところがあ
る。

植草氏としては、小泉氏によって自らが嵌められたということもあるでしょうが、それ
だけでなく、属国日本から脱してよりよい理念の国とするには、今は小沢氏に頑張って
もらうしかない、現実問題として、政権交代可能な小沢民主に期待するしかないとい
うことか、と思いますな。

ただ、小沢氏という人は、昔から小沢氏を知っている記者などによれば、やはり、昔は、
今の優しいすこし弱気の雰囲気のひとでは全くなく、強圧的な雰囲気のひとであった
ようだ。まあ、もはや若くはないということか、どうか。
ただ、小沢氏は、どこかで、今の自分は昔の自分とは違う、今の自分は米国の属国では
ない日本国にするための政治をするのだ、とはっきり述べているのだろうか？？
それなら、今の小沢氏を信用してもいいのかもしれないのだが・・。しかし、どうもそ
うではないようだ。


関岡氏が、小沢氏を信用していない理由について、
「目覚める日本」　２００９年２月１２日発行　PHP研究所　９５２円
という本の１６４ページあたりの記述をみたうえで、小生の考えも含めて書くと、

アメリカの対日年次改革要望書というシステムが始動したのは、じつは細川政権や村山政
権からであったこと。
たしかにクリントンのアメリカ政府と、そのシステム「日米間の新たな経済パート
ナーシップ」を合意したのは宮沢政権であったが、宮沢政権というのはクリントンに
よって攻撃されてその後まもなくつぶされた政権であるため、その後の日本政治の混
乱のあとで、小沢氏が仕切っていた細川政権や村山政権の時代に、実質的にこの対米属国システ
ムが稼働した。
ということは、このシステムが稼働し出したことを、当初から把握しているはずの政
治家は、「小沢だ」ということ。
それなのに、小沢氏は、日本を変えると今主張しているが、この日本属国化システムに
ついて、今までになんら説明責任を果たしていない。
ということは、小沢氏は、この日本属国化システムについてどう考え、どうしようとし
ているかについて、明言していないので、彼が政権をとっても、植草氏などの期待す
るような展開になるかどうかは、わからない。

それどころか、「拒否できない日本」を著した関岡氏に声をかけて勉強会に呼んだの
は、自民党の国益派議員たち（その多くは郵政選挙で落選させられた）であって、小
沢氏の民主党ではなかったこと。

以上のことから、関岡氏は、小沢氏にたいして批判的であり信用していないのではな
いかと小生には思われる。

ただ、関岡氏としては、自民あるいは元自民のなかの国益派政治家を信頼しているの
であって、今の清和会支配の自民には批判的なのだろうと思います。

そもそも、自民党というのは、アメリカCIAが岸信介らに作らせた政党ですから、ア
メリカからの要求があれば、それを拒否し続けることは難しいでしょう。
問題は、そんな自民党が、じつは保守の国益派政治家の居場所でもあるということで
あり、これによって、いろいろとねじれが生じてきた。
田中角栄のようなアメリカから攻撃されるような政治家の居場所でもあったわけで。

本当の国益派でありかつ国際協調派でもある政治家たちの居場所としての政党が、新
たに作られるか、あるいは、自民党内部の大掃除が、必要なのでしょうが、それがで
きるかどうか。


なお、藤原直哉氏が、小沢氏のことを、売国政治家というニュアンスで批判していた
のは、おそらく、上記の経過を踏まえてのことであったのではないかと推察します。
もし、本当の国益派なら、対日要望書という属国システムにたいしてなんらかの抵抗
の意思を示すはずであるが、それをしたことがないということが不信の理由かもしれ
ませんな。


小沢氏は、もし、いまの日本を「改革」しようというなら、対日要望書の存在とその
システムについて、十数年前のシステム稼働初期から現在の状況に至るまで、どのよ
うな考えをもち、それを今後自分が政権をとったらどうするのかについて、日本国民
に説明しなければならないでしょう。（説明した時点で、政治的あるいは肉体的に抹
殺されかねませんが）
小沢氏は、官僚支配の現状をどうにかしたいようだが、官僚支配打破を通じて、アメ
リカ属国化システムを阻止するつもりなのだろうか。このシステム自体に言及するこ
とがあまりに危険なので、その代わりに官僚システムを批判しているのだろうか。そ
れなら、わかるが・・。

小沢氏の書いた本を読んだこともなく、また発言をそのような観点からみてきたことも
ないので、マスコミの伝える小沢像をもとにとやかく言っても仕方ないのかもしれま
せんがね。

まあ、いまの自民党政権は、この属国化システムに批判的な政治家を追い出して、む
しろその利権に群がる連中が乗っ取ってしまった党となりはて、国益派が主導的立場
にはなりにくい（中川昭一氏の例のように）ですが、
一般国民としては、保守の国益派が大同団結して、売国勢力を排除してもらいたいも
のですが、まあ、そんな簡単にはいかないのでしょう。

当面は、経過観察するしかないか。
その間、小生としては、基礎的な多くの事柄について、もっと本や他人様のブログな
どを読んでいく必要があると思っています。


転載おわり



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多くの方が、日本はこのままでは危ないと感じて書いているはず。
でも、この危機感はネットを利用しない方には届けられない。メディアが支配されている今、
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麻生対小沢

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毎日JPの社説を読んでいたら麻生さんも小沢さんも厳しいという事が書いてあった。
今までの経緯をみれば仕方ないこと。しかし、麻生さんに関して言えば漢字の読み間違えは別にして
自分の意見が定まらず振り子のように動いていたのは事実であります。麻生さんは「かんぽの宿」
問題で小泉・竹中一派と手打ちしたこともあり支持はできない。

それに比べ小沢さんは政治資金規正法違反疑いで公設秘書が逮捕された件に関してもきちんと説明を
していると思う。金額の多さで悪人呼ばわりするのは国民側も控えた方がいい。そうでなければ
マスコミ側の思うつぼである。もし小沢さんに説明責任をしてもらうのであれば細川政権・村山政権
の時に実権を握っていたものとしてアメリカいいなりの構造が動き始めた時の関わりを説明してほしい。
その時の説明がおれば悪いイメージが少しもとれていくと思う。

私は、前に「小沢一郎～考察１」において日本改造計画を読んで小泉改革と一緒だと書いた。しかし、
その後「小沢主義～オザワイズム」を読んで少し見方が変わった。この書いてある気持ちが本音であって
国民をだます訳ではないということであれば信じられると思った。ただ、演技をしているだけなのかも
しれず政治家を信じられない自分にとっては辛いところである。



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森田健作知事を告発する会発足

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今日は、パットしない天気ですがなんとか暮らせそうです。
森田疑惑に関連して　森田健作知事を告発する会　発足しました。

前にアップしたものにコメントが寄せられておりました。
以下転載

告発者: 県議2名ほか概要です (Devlin)

2009-04-11 09:06:19

「森田健作を告発する会」のお知らせ（カナダde日本語）

「森田健作を告発する会」の立ち上げ集会のご案内と告発ご参加のお願い（市民社会フォーラム）

森田健作が初登庁、でも笑っていられるのは今のうち（カナダde日本語）コメントトップ

概要:
『森田健作を告発する会』
結成予定: 4月11日 （於・市民ネットワーク千葉県）
代理人弁護士: 西島和
告発委任状締切: 4月13日（必着）
告発人資格: おそらく日本国籍所持者。千葉県外でも可。
委任状窓口: 千葉県議会議員
http://kengi-blog.cocolog-nifty.com/kengogo/
大野博美
http://members.jcom.home.ne.jp/h-yosikawa/
吉川洋
告発状提出予定日： 4月15日
記者会見予定日・会場: 告発状提出日・千葉県庁記者クラブ

転載ここまで

なぜか知らないが今回の森田健作知事に関しては報道が少ないような気がします。本来なら、
知事になったばかりの森田健作氏に疑惑と言って飛びつきそうなものを。

以下はヤフーニュースに載っていたものを引用

森田健作千葉県知事が自民党の支部長を務めながら、「完全無所属」をアピールして知事選を戦った
などとして、県議の一部と市民運動グループは11日、千葉市内で会合を開き、「森田健作氏を告発する会」
（井村弘子代表）を発足させた。同会は15日に、森田氏を公職選挙法違反の疑いで千葉地検に告発するという。

同会は、森田氏が自民党東京都衆議院選挙区第2支部の代表を務めている点を問題視。
「票集め目的で完全無所属をうたい、県民をだました行為は相当悪質」としている。　

引用ここまで

きちんと検察は今回の件について、真剣に取り合っていただきたい。このような事が続くと
今後の政治に悪影響を及ぼすと思われる。



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小泉純一郎氏吠える～かんぽ

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小泉純一郎議員が「かんぽの宿」で発言したそうです。内容は以下の通り。
時事ドットコムより

かんぽの宿、売却必要＝「役所がやる事業か」－小泉氏
　自民党の小泉純一郎元首相は８日午後、京都市で講演し、日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」
　譲渡問題について、「売却（の価格）が高過ぎるとか安過ぎるという問題ではない。
　これは役所がやらないといけない事業か、しっかり国民は見極めないといけない」と述べ、
　郵政民営化を後退させないためにも施設売却を当初方針通りに進めるべきだとの考えを強調した。　
　小泉氏は、かんぽの宿などの福祉施設の運営に当たっていた総務省所管の特殊法人
　「簡易保険福祉事業団」に言及。「トップはすべて旧郵政省の事務次官経験者だ。
　役人は天下り先確保を巧妙に考える」と指摘し、売却は天下り根絶にもつながるとの認識を示した。
　一方、政界引退後の活動に関しては、「もう政局の話はしないことにした。
　一介の老人になるが、勉強は続けていきたい」として、環境問題などの取り組みに意欲を示した。
　（了）（2009/04/08-17:51）

引用ここまで

過去の人となってしまわれた小泉純一郎議員ではありますが、まだまだ意欲は失われていない模様です。
それはともかくとして「かんぽの宿」譲渡問題について、
「売却（の価格）が高過ぎるとか安過ぎるという問題ではない。これは役所がやらないといけない事業か、
しっかり国民は見極めないといけない」
という発言ですが、この「かんぽの宿」疑惑における大事な要因である売却価格を問題ではないという
小泉純一郎氏の考えには賛同できかねますね。１万円が何千万という価格で転売された例をどうお考えか
聞かせてもらいたいところです。こんな何千万という金額ではなんとも思わないのかもしれませんけど。
庶民感覚ではないのでしょう。

「役所がやらなければいけない事業か」との事ですが保険加入者にとってみれば、せっかく安く利用できる
「かんぽの宿」なのに転売され保険に加入しているメリットが無くなってしまう。この宿を日本郵政が保持
しているとアメリカ保険協会から「かんぽは優遇されている」と文句を付けられるということなのでしょう。
しかし、日本郵政は民営化され役所では無くなっているのに「役所がやらなければ」と言っているのは
どういうことでしょう。どういう視点で日本郵政を見ているのか。不思議でならない。

かんぽの宿などの福祉施設の運営に当たっていた総務省所管の特殊法人「簡易保険福祉事業団」
に言及したことについても、天下りの話をすればなんでも通ると思っているのでしょうか？

「トップはすべて旧郵政省の事務次官経験者だ。役人は天下り先確保を巧妙に考える」と指摘し、
売却は天下り根絶にもつながるとの認識を示したそうですが・・・・。
天下りは確かに庶民からすれば許せないことではありますが、それは天下りを止めさせればいいだけのこと。
かんぽの宿を売却する根拠にはならない。

これから新たに「かんぽの宿」というシステムを作るというのであれば、民で出来るのだから民にやらせれば
いい。しかし、今まで存在していたものをアメリカ様の意志に反するからと言って売却する必要はないと思う。

国民宿舎だって、日本国民の健全なレクリエーションと健康の増進を図り、国民の誰もが低廉でしかも
快適に利用出来る事を目的として昭和31年（1956年）に制度化され現在に至っている。
新たに作られることはないかもしれないが、多くの国民が現在も利用している。

裕福な国民なんて一握りしかいません。多くは、何を削って生活するか悩んでいる。そんな国民の多くに
低料金で提供できる施設があったっていいでしょう。

「かんぽの宿」は日本郵政からかんぽ生命に移し維持していけばいい。そして民営化しても国が１００％株式を
保持し監督していくのが国民の多くにとって一番の選択肢だと思う。


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森田健作知事～告発へ？

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森田健作知事、いよいよこれからの展開が楽しみになりました。
というか当たり前の展開ですが。
千葉県の県議が「無所属は虚偽」ということで告発するそうです。
誰が告発するのか書いていないので何とも言えない状況ではありますが
記事になっていたので取り上げたいと思います。


毎日JPより引用
森田健作知事：「無所属は虚偽」…千葉県議２人が告発へ

千葉県の森田健作知事が自民党支部代表を務めながら、知事選で無所属を名乗ったとして、
同県議２人が１５日、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の疑いで千葉地検に告発する方針を固めた。

　東京都選管に提出された政治資金収支報告書によると、森田知事は衆院議員を辞職した０３年以降も
「自由民主党東京都衆議院選挙区第２支部」の代表を務めている。公選法は、当選を得る目的で政党の推薦や
支持などに関し、虚偽の事項を公にすることを禁じている。だが、政党に所属していても、党の
「所属党派証明書」を選管に出さなければ無所属で出馬できる。森田知事は今回、自民党に証明書の発行を
申請しなかったという。

【斎藤有香】


引用ここまで

ただ、記事を見ると政党に所属していても「所属党派証明書」を出さなければ無所属で出馬できるとのこと。
この法律はザル法なのか！政治資金規正法もザル法でしたが、公選法もザル法でしょう。
森田健作知事にモラルが残っていれば、きちんと「自由民主党東京都衆議院選挙区第２支部」の代表であることを
表記したのでしょうが。千葉県自民党支部内で意見が分かれ分裂選挙になったことを幸いに所属党派証明書を
出さずに無所属で戦ったと思われます。ということで、当選を得る目的で自民党党員であることを隠していたのかと
いうことを証明できるかどうかが鍵となるわけですね。これは状況証拠的には、いろいろとあると思いますが
意図していたかどうかを証明することは難しいかも。

何はともあれ、公選法を改正するしかないのではないでしょうか。どこかの政党に所属しているものは、無所属では
出馬できないとするのが本来の姿でしょう。

森田健作氏は、今回の事でクリーンなイメージから逸脱したのは確かなことです。

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かんぽの宿その後

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平成21年4月7日に行われた鳩山総務大臣閣議後記者会見の要旨を見てみると
いろいろとお話したようですが、言っている内容を理解されにくいように話されているような
気がしてなりません。

私なりにまとめて書いてみます。
「かんぽの宿」について、総務省で不動産鑑定評価を行ったということ。
本年3月1日の時点で、譲渡対象とされた70宿泊施設のうち、12施設が対象であること。
不動産鑑定を行った対象は、一応黒字と言われている、11施設とラフレさいたま
それから9件の全ての社宅であること。


日本郵政が昨年8月末時点で行った評価結果が89億円であったが、総務省が鑑定評価してもらったところ
148億円であったとのこと。これは約1．7倍の不動産鑑定評価になっている。

この148億円をもとに総務省が推計した全70施設と9社宅分をあわせると大体250億円（推計値）。
これは日本郵政が133億円と言ったものの、1．9倍ということになる。

総務省は日本郵政に対して、事業計画の認可において、黒字化を目指した形で出し直すように命令している。
鳩山大臣は「かんぽの宿」は70％以上の客室稼働率を持っているから、これが黒字化していく中では、
不動産の鑑定評価というのは、著しく高まっていくべきものだと思っている。
「かんぽの宿」を売却する場合には、経営改善後、固定資産税評価額大体840億円くらいにして、
　それに近い数字にしなさいと指導したということらしい。

社宅に関しては全部評価した結果、総務省側の鑑定が３６億円。日本郵政側の鑑定が３９億円。簿価では３２億円。
それがバラックセールにおいては、９億円でたたき売りされようとしていた。
鳩山大臣曰く、「世田谷レクセンターの場合、実際にはものすごく高いと思っていたのに
低く評価されたから外しますと。社宅の場合は、 実際よりはるかに低く評価されたけれども9億円でいいですと
あげてしまうわけですから。この辺が出来レースの一つの証拠になりますね。」


以前の「かんぽの闇」を追求するといった鋭さというか熱意が消え去ってしまったかのようです。
小泉・竹中一派と手打ちした結果なのでしょうか。期待していただけに残念！　
なぜあれだけ先頭をたってリードしていた方が、こうも態度を変えてしまうのか。これでは、なんの為に政治家が
大臣を務めているのか分からない。国民の代表なんだから国民の為にならない行為には、駄目なものは駄目と
言って欲しい。今の行為を鳩山大臣の選挙区民はどういう思いで見ているだろうか。情けなくて仕方ないのでは
ないか。自分の命を張ってでも闇を追求してほしい。それができるのは鳩山大臣しかいないのだから。


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小沢一郎～考察１

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いつも読んでくれてありがとうございます。


毎日少しずつではありますが、暖かくなってきているような気がします。
政界では、総選挙の話があちらこちらから聞こえてきます。武部さんも言い出したそうですね。


今回の選挙で、中心的な役割を果たすであろう人物「小沢一郎」民主党代表について
考察したいと思います。
西松建設をめぐる公設秘書逮捕に関しては、国策逮捕との話が持ち上がっており
検察からの説明が待ち遠しいところであります。

本人に話を聴くこともできませんので小沢一郎議員が以前書き上げた「日本改造計画」を読むことにしました。
読んでみてびっくり！自由主義者だったんですね。
よく「生活第一」とか「共生」とか聞きますがとんでもありません。
主張しているのは、ほとんど小泉元首相と同じ。小泉純一郎氏は小沢一郎氏の
「日本改造計画」をベースに日本を壊したのではないかと思えるほどです。

この本が、アメリカで修士号をとる際の重要参考書に挙げられていることや多くの
有名どころが推薦されているのもうなずける内容の本です。
日本は今のままでは駄目。もっと市場を開放して規制を撤廃し何事も自己責任で望むという
アメリカの要望をそのまま書き表している。

小沢民主党を応援しようと思っている人は、一度読んでおくといいと思います。
その上で、応援するかしないか判断しても遅くないと思います。

小泉政治が嫌で小沢民主党に期待していたのですが、一度立ち止まって考える必要が出てきました。
自民党を選んでも清和会が売国し、民主党を選んでも売国する可能性があるとなると
どうしたらいいのかという話になってどうしましょう。という感じです。

日本改造計画も多岐にわたっていますので、何回かにわけて書いていきます。



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指示を仰ぎに安部晋三議員・前原誠司議員

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たまにポエムも書いています。気になるネタがないとポエムを
書いています。
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いつも読んでくれてありがとうございます。
着実にランキングが上がってきております。これも投票してくれる皆さんのおかげです。



時事ドットコムより引用

安倍氏が民主・前原氏らと訪米へ
　自民党の安倍晋三元首相が、民主党の前原誠司副代表とともに１４日からワシントンを訪問する
　予定であることが７日、分かった。海洋政策をテーマにしたシンポジウムに出席するほか、
　安倍氏は米シンクタンクで講演する方向で調整している。林芳正前防衛相らも同行し、
　１９日か２０日に帰国する予定。　（了）（2009/04/07-22:50）

引用ここまで


何かきな臭い、自民党安部晋三議員と民主党の前原誠司議員がそろって訪米するそうです。
アメリカの出先機関と言われている清和会の安部晋三議員と民主党売国派前原誠司議員が何を企んで
訪米するのか。これから先の指示をアメリカ本国にお伺いに行くのだろうか。
これから総選挙があるというこの時期に行くというのは、何か裏があると思って間違いないでしょう。

本格的売国政治に舵を取るつもりなのか？
株価も上がってはきているが、根拠無き復活に近いものがある。もう一度、果実を奪い取って
何もとれなくしてやろうということか。

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人手不足で起訴断念？国策余波？

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なんとも悲しい報道がありましたので取り上げたいと思います。
秋田県藤里町で起きたのですが、自分の子どもと近所に住む米山豪憲君（当時７歳）
を衝動的に殺したというものです。１審２審では無期懲役が決まっていたそうなのですが
上告を断念したとのこと。

NHKニュースより引用

4月7日 19時4分
秋田県藤里町で長女など子ども２人を殺害した罪などに問われた畠山鈴香被告の２審の裁判で、
１審に続いて無期懲役が言い渡されたことについて、仙台高等検察庁は最高裁判所に上告しない
ことを決めました。

畠山鈴香被告（３６）は、３年前、秋田県藤里町で長女の彩香さん（当時９歳）を橋の欄干から
突き落として殺害したほか、近くに住む米山豪憲君（当時７歳）を首を絞めて殺害したとして
殺人などの罪に問われています。検察側は死刑を求めていましたが、先月の２審の判決で
仙台高等裁判所秋田支部は「計画性はなく、反省の様子も認められなくはない」として、
１審に続いて無期懲役を言い渡していました。これについて仙台高等検察庁が対応を検討
していましたが、７日、米山豪憲君の遺族に対し、
「判決の刑の重さが著しく不当ではないと判断した」などと説明し、最高裁判所に上告しない
ことを伝えたということです。豪憲君の父親の米山勝弘さんは
「子どもの命が著しく軽視されていると感じました。結果はどうであれ、
検察が最後まで闘うことが子どもが犠牲になる事件を防ぐことになったのではないかと思います。
非常に残念です」と話しています。上告の期限は８日いっぱいですが、これまでのところ畠山被告の
弁護側は上告の手続きをしていません。


引用ここまで

豪憲君の父親の米山勝弘氏の言い分は正論であり、どれだけ悔しい思いをしているかと思うと
掛ける言葉も見つかりません。

２審の判決で仙台高等裁判所秋田支部は「計画性はなく、反省の様子も認められなくはない」と
いうことですが、衝動的で反省していれば将来のある子ども一人の命を奪い取っても罪を犯した
本人はこの世に生き続けてもかまわないということなのでしょうか？私は、理解に苦しみます。
税金を使って被告は生き続ける。ご両親にとっては、自分の納めた税金で自分の愛しい息子を殺した
被告を養っていくことになるのです。刑務所が独立採算で運営されているのなら別ですが。

仙台高等検察庁は、「判決の刑の重さが著しく不当ではないと判断した」と控訴を断念したそうですが
今回のケースは遺族の意志も尊重し最後まで戦い続けるべきです。

まさかとは思いますが、小沢民主党公設秘書逮捕の件で全国の検察から東京地検に応援部隊が集まっている
と聞いていますが人手不足を理由に断念なんてことはありませんよね。と聞いてみたいところです。

状況からするとあり得ない話でもないと思っています。そんなことないか・・あるはずないですよね・・
あってはならないですよね・・・・と願うばかりです。

畠山彩香さん（当時９歳）と米山豪憲君（当時７歳）のご冥福を祈りたいと思います。


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多くの方が、日本はこのままでは危ないと感じて書いているはず。
でも、この危機感はネットを利用しない方には届けられない。メディアが支配されている今、
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医療の崩壊～２～

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今回は、医療の崩壊（２）として病院側からみた医療崩壊の要因を見ていきたいと思います。


昨今、あちこちで公的病院の縮小、閉鎖があいついでいる。
家族の為、会社の為、国の為に奉仕してきた多くの人生の先輩方が命の危険にさらされながら
日々を暮らしている。

歩いて４～５分のところにあった病院が閉鎖され、遠くの病院にまで１日かけて行くようになった
と耳にしたこともある。

また病院が満床だからと入院もさせてもらえず、自宅で寝たきり状態になり家族が世話をするも
ストレスに侵される家族。
昔はひとつの家に、三世代+叔父さん叔母さんまで住んでいたから誰かが寝込んでもそれなりに
対処ができたのだろう。

しかし、現代は核家族（両親とその子ども）が主流になり家族の誰かが倒れたら家族が機能
しなくなってしまう。
そうすると特定の役割を持つ人にストレスが集中してしまうのである。

中にはお金がないから保険料も払えず、病院にもかかれないという人も。
なぜ、こんな状況になってしまったのか？
２回に分けて　考えていきます。

１：病院にかかる側から見た医療崩壊の要素と考えられるもの

２：病院側から見た医療崩壊の要素と考えられるもの



病院側から見てみると

①医師の研修医制度改正に伴う医師偏在
医師になるためには、大学の医学部に入学し６年間の医学教育が行われているが、医師免許・
歯科医師免許を持たない学生は法律的に医療行為を行えないため、大学卒業時点では医師・
歯科医師としての実地経験はないに等しい。

そのため、診療に従事しようとする医師・歯科医師に対し、免許取得の後に、臨床研修の名で
上級医の指導の下に臨床経験を積む卒後教育が制度化された。
2004年度の制度改革により、臨床医をめざす医学科卒業生は、今まで任意だった２年間の
卒後臨床研修が必修となったことは、聞いたことのある人も多いでしょう。

これを「新医師臨床研修制度」と言いますが、その受け入れ先となる病院と、研修希望者を
組み合わせるためのシステムが「研修医マッチング」で、正式には
「日本医師臨床研修マッチングプログラム」と言います。
学生、病院ともに登録制（任意）で、日本医師臨床研修マッチング協議会ＨＰで登録を行う
ようになっています。

　研修医マッチングの流れ

　組み合わせるといっても、登録した学生と病院を勝手に決定するわけではなく、学生は実際に
見学に行ったり合同説明会に足を運んだりして、研修したい病院の希望順位を決めます。
病院は研修を希望する学生に面接や筆記試験などの採用試験を課して、受け入れたい学生の
希望順位を決める。
そのデータをコンピュータで集計し、両者の希望がうまく合う（マッチする）と、
採用決定となるのがおおまかな流れであります。ただし、医師国家試験に合格できなかった場合は
採用取消となり、翌年再び受け入れ先を探すことになる。

やっていることは、一般の大学生が卒業前に行う就職活動と一緒。病院側も希望者の中から
選抜する訳だからこれも一緒。要は研修医制度の中に市場原理を持ち込んでしまったのが
こうなってしまった原因ではないかと考える。
この市場原理を持ち込んでどのように変わったか？

研修医制度改正前、研修医は、大学内の病院で研修をつんでいたが現在は好きな研修先を
選べるようになり人気のある大学病院と人気のない大学病院とに分かれてしまった。
人の集まる大学病院では、研修医の数が病院そのものの運営にプラスに働くが、
集まらない大学病院では今まで研修医が果たしていた役割をする人が必要になり
それまで関連病院（地方の病院など）に派遣されていた医師を大学病院に引き戻すことになる。
そうすると医師のいなくなった地方の病院では、運営が立ち行かなくなり規模縮小
（入院施設の廃止、診療科目の減少）または病院そのものの閉院となる。

以前は大学の医局という存在が関連病院への医師派遣調整機能を果たしていた。
大学で育った医師が医局に入り、医局が医師を関連病院に派遣していた。
今のこの状況を打開する為、国は対策を練りました。国は2009年4月より、大学病院に限り、
地域医療に影響を及ぼしている診療科について、特別コースに基づいた研修プログラムを実施
できるようにしたり、また、2010年4月からは臨床研修の必修科目を内科や救急など数科目に絞り、
期間を実質1年間に短縮し、2年目から志望科で研修させることで医師不足に対応するプログラムを
実施する予定であります。

これが、医師不足の打開策になるか気になるところであります。



②施設基準、基準看護制度の導入
医師が集まらないのも大変なことではあるが、忘れてならないのは看護にあたる看護師の存在である。
看護師の資格には看護師と准看護師の二本立てになっている。看護師は国家資格であり、准看護師は県レベルの
資格である。
現在の診療報酬制度では看護師に過度の負担をかけてはいけないという配慮？からか看護師一人あたり
が看護する人数を決めている。この看護師の数で入院基本料が変わってくる。入院基本料もランクが
５つに別れており患者の数に対する看護職員（正／准看護師，看護補助者など）の比率。
２：１以上（患者２人につき看護職員１人以上）から４：１以上までの5段階に分けられ，
比率が高いほど診療報酬も高い。また，「看護師比率」といって，看護師全体のうち正看護師の占める割合に
よっても点数が変わる。
都会の大学病院などは、地方から看護師をかき集め基準を満たしているが、地方の病院では若い看護師は
みんな施設の整った都市部の大学病院などに移り残っているのは心ある少数の看護師と年配の准看護師が
多くを占める。私の知っているところでは、少なくともそのようである。
看護師が消えれば、病院は持たない。

資料はこちら
高知医療連のサイトより引用



③長期入院者に対する減額、診療報酬全体の減額
国は在宅医療を進める視点から、長期入院者に対しては診療報酬の減額制度がある。
同じ医療を施していても、2週間以内に退院すると入院基本料が1日あたり４２８０円加算、
1ヶ月以内に退院すれば1日あたりの入院基本料が１９２０円加算されるが１８０日以上の入院となると
１日あたり５００円減額される。



なぜ国はここまでセーフティーネットである医療を崩壊させようとしているのか。
市場原理にまかせておけば自然と望ましい形になると思っているのだろうか。
国の望ましい形というのは日本の医療が破壊され外資による民間保険が乗り込んでくる状態を望ましいと
考えるのか。
高齢者が増えれば、どうしても病院にかかる率が増えてしまうのはいたしかたないこと。
それを、財政難という一言で済ませ医療財源をカットしていくのは理解しがたい。
自ら民間の医療保険に入り、自己防衛せよということか。
それではアメリカからの年次改革要望書の思惑通りになってしまう。

病院が無いところには、人は集まらない。流出する一方である。過疎が進んだ地域では、
地価も下がるでしょう。農作地も荒れるでしょう。そこに、外国からのハゲタカファンドが
目をつけ買収に乗り出したら日本が日本でなくなってしまいます。
合法的に占領されてしまう恐れもある。


医療の崩壊については、複合的な要因が絡み合って成しえていると考えられる。
一つ一つの政策が致命傷となっているわけではないが力をあわせたらこんな状況を
引き起こしてしまった。いや、計画的に引き起こしたのかもしれない。誰も、気づかないうちに
秘密裏に事を運んでいたのだろう。

財政難、財政難というが「金が無いなら金を刷れ！」






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小沢一郎いじめ～マスメディア

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毎日社説ウオッチング
社説ウオッチング：小沢民主代表の進退　「辞任すべきだ」が大勢　より一部引用

　
　◇政権交代にマイナス
　千葉県知事選などを受け、各紙は改めて社説で民主党を取り上げた。
　立場は異なるが総じて民主党への目は厳しく、小沢氏の続投を容認している社説は一つもない。

　「政権交代実現のためというなら、やはり、ここは小沢氏が身を引き、早急に新体制を作ることではないか」。
　３月３１日の社説で再度指摘したように、小沢氏は早くけじめをつけた方がいいというのが、
　毎日の基本的な立場だ。

　理由は一貫している。小沢氏は起訴内容を否定しているが、少なくとも西松建設側は公共工事受注に際し
　何らかの期待があって献金したと供述している。便宜供与の有無はともかく公共事業に絡んでカネが
　動いたのは確かだ。

　「利権をめぐりカネと票が動く。これこそ政官業の癒着の本質であり、古い自民党の族政治そのものの
　構図ではないのか」「次の衆院選で首相をねらう民主党の代表が『古い自民党の体質そのままだ』と
　多くの有権者を失望させた責任は免れまい」

　小沢氏の秘書が起訴されたことを受けた３月２５日社説で記したように、小沢氏の政治的責任は
　ここにあるのではないだろうか。

　民主党に期待する声、政権交代を期待する声は依然、大きいというのも、再三、毎日が書いているところだ。

　小沢氏も次期衆院選で政権交代を実現するために「代表を続けることがプラスかマイナスか。
　国民の受け取り方次第だ」と会見で語っている。ならば、知事選や世論調査の結果を見れば、
　続投がプラスになっていないのは既に明らかであり、「進退問題を長引かせるほど期待は失望に
　変わっていくのではないか」（３１日）というのが毎日の主張だ。

　◇産経、一段強い批判
　朝日は２５日社説で「小沢代表は身を引くべきだ」と大きな見出しを掲げ、
　３１日は「何の見返りもなしに、あれだけ巨額の献金をしてくれる企業があるものだろうか。
　出所の怪しいカネまで受け取って、どんな政治活動をしようというのか。小沢氏の言葉をいくら聞いても、
　こうした基本的な疑問は消えない」と指摘した。

　続投を追認している民主党に対しても「対応があまりに鈍い」と批判し、
　「このままでは、党の統治能力そのものに深刻な疑問符がつく」と書いている。

　朝日と同様、２５日に「小沢氏続投は通らない」とストレートな見出しを掲げた産経は、
　３０日社説で「（千葉県知事選の）選挙中に小沢氏が最前線で指揮を執ることはなく、
　街頭演説にも立たなかった。代表続投が多くの有権者に容認されていないと自覚していたからだろう」
　「政治資金の透明化に積極的だった党のイメージは失墜した」と一段と批判を強めた。

　毎日と論旨が似ているのが日経だ。３１日は「代表を続けることがプラスかマイナスか」という
　小沢氏の発言を同様に引用し、「その答えはすでに明らかだろう。小沢氏は厳しい世論を直視して、
　政治的なけじめをつける時が近づいているのではないか」と書いた。

　読売はかねて政治家の進退に関し「辞任せよ」といったダイレクトな主張はしない印象がある。
　千葉県知事選に際しても「最近の地方選挙で顕著だった民主党への“追い風”が、まるで吹かなかったようだ」
　「保守分裂という有利な状況にもかかわらず敗北したのは、小沢代表が事件後も続投したことなどによる
　民主党のイメージダウンが響いたということだろう」などの解説に多くを割き、自民、民主双方に
　「態勢の立て直しが迫られる」（３０日）と注文をつけた。

　東京の千葉県知事選社説は森田氏への注文が主眼。ただ、２５日社説では
「世論は恐らく、小沢氏が感じているほど甘くない。思い切って代表を辞すことも決断すべきではないか」
　と書いている。

　◇検察の捜査にも注文
　今回の事件は東京地検特捜部の捜査に対しても「公平・公正ではないのでは」など多くの疑問が
　寄せられているのが特徴的だ。

　毎日は２５日、小沢氏の進退問題とは別に、捜査に関しても一本、独立した社説を掲載し、
　「（西松建設から）献金を受けた政治家側を洗いざらい調べてもらわなければ国民の納得は得られない」
　と与野党通じた捜査の徹底を要請し、「国民の疑念をぬぐい去るためにも、検察には節目節目で捜査の必要性
　を十分に説明してほしい」と求めた。

　捜査は今後、自民党側にも波及するのだろうか。進展次第で与野党の動きも、世論も変わっていく可能性がある。

　毎日新聞は「政治とカネ」の問題に関して、これまでも与野党問わず厳しい姿勢で論じてきた。
　日本の政治をどう透明にし、公正なものにしていくか。その視点を今後も貫いていくつもりだ。【論説委員・与良正男

引用ここまで

まぁ、なんともマスメディアの皆さんはいつもの事ながら根拠なき論説を書かれていますね。これでは、ブログと
同じレベルになってしまいますよ。いや、中には優れたブログを書かれている方もいますのでそれと比べたらブログ
以下と言えるでしょう。

各社の社説で「小沢一郎」代表の続投を容認せず、辞任の方向で論説がまとまっている。ということなのですが、
昔ならともかく今の新聞各社は電通など広告主に頭が上がらないから簡単に同じような論説を書いてしまう。
とても社の命運をかけて書いているとは思えない。まとまっているからそれが世論だというのは間違っている。
情報操作が行われている現在、論説や世論調査の有効性は無いに等しい。

＞小沢氏は起訴内容を否定しているが、少なくとも西松建設側は公共工事受注に際し
＞何らかの期待があって献金したと供述している。便宜供与の有無はともかく公共事業に絡んでカネが
＞動いたのは確かだ。
＞「利権をめぐりカネと票が動く。これこそ政官業の癒着の本質であり、古い自民党の族政治そのものの
＞構図ではないのか」「次の衆院選で首相をねらう民主党の代表が『古い自民党の体質そのままだ』と
＞多くの有権者を失望させた責任は免れまい」

メディアは、西松建設側の発言だけで犯罪扱いして物事を書いていいのだろうか。この世も末とはよくいった
ものです。
メディアも政治資金規正法では、罪人にしたてあげることができなくなったと認めたのだろうがイメージだけで
小沢一郎を亡き者にしようとしている。「便宜供与の有無はともかく」とはなんたることでしょう。
今回の逮捕劇は、虚偽記載は入り口でその裏に「東北地方における公共事業においての便宜供与」があると
検察は思っていたはずだから、便宜供与がなければ罪にはならない。便宜供与とはそれだけ重要な事項であります。
それを、いとも簡単に「便宜供与の有無はともかく」と書いてしまうところに是が非にも小沢一郎を亡き者に
したいというマスメディアの本心が伺える。

また、「利権をめぐりカネと票が動く」とも書いていますが野党の党首に何が出来るというのか。
もし、役人に圧力をかけるというなら与党の議員に頼んだ方が効率がいいのではないかと思うのだが
どうでしょう。

しかし、マスメディアによる小沢一郎いじめはいつまで続くのでしょうか。
小沢一郎の前に、森田健作千葉県知事に対して意見する方が先だろう。たくさんメディアがあるんだから
一社ぐらい無党派層のだまされた思いを代弁してくれる社があってもいいと思うのだが。
心あるメディアはないのだろうか？


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森田健作知事～資金規正法違反で王手！

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
毎日JPより

献金：ドン・キが森田氏側に１０１０万　資金規正法違反か
　千葉県知事選で当選した森田健作氏（５９）が代表を務める自民党東京都衆議院第２支部が
０５年と０６年、 当時の政治資金規正法が禁じていた外国人や外国法人の持ち株比率が
５０％を超える企業から、計１０１０万円の寄付を受けていたことが分かった。

　都選管に出された政治資金収支報告書によると、同支部は大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」
（東京都新宿区）から０５年に６５０万円、０６年に３６０万円の寄付を受けた。
一方、ドン・キホーテの有価証券報告書によると、外国人・外国法人の持ち株比率は
０５年が５０．６１％、０６年は５１．８２％。同法は０６年１２月の改正以前は５０％を
超える企業からの献金を禁じていた。

　森田氏は３日、「弁護士などとも相談して適切に対応するよう事務所に指示している」、
ドン・キホーテは「専門家に相談したうえで適切に対応したい」とそれぞれコメントした。
【森有正】

引用ここまで
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

次から次へと出てきますね。就任早々これでは先が思いやられます。しかし、最近の検察を見る限り
何も動かないということはないでしょうね。まさか！と思っている人は多いのでは
ないかと思います。
献金疑惑でいきなり逮捕された小沢民主党公設秘書逮捕と資金規正法違反がはっきりしている森田健作知事。
これで何もしなければ小沢民主党公設秘書逮捕が国策逮捕であった可能性が高まる。
本来、このぐらいの事であれば修正申告で済んでいた話だが検察はどのようにするつもりなのだろうか。
本人が認めているとなれば、罰金または修正申告のみで逮捕はなし。そうであれば、小沢民主党公設秘書も
虚偽記載があったとしても罰金または修正申告で対応すれば良かっただけのこと。

ますます示しがつかなくなってきたのではないか。検察の皆さんは証拠探しにどの辺の山中をさまよっているか？
上空から見てみたい気がする。

一つ気になる点があります。それは資金規正法において「当時の政治資金規正法が禁じていた
外国人や外国法人の持ち株比率が ５０％を超える企業」からという文面なのですが
以前は違反だったが今はOKということですよね。
ということは、現在外資系企業が献金をしていると言うことになるのでしょうね。

日本において日本国民の為に行う政治活動に対して外資系に乗っ取られた企業が
献金するなんて危なっかしくて見てられない。飛躍して考えれば、政治家の何人か
は
外国の為に政治を行っているということになりますよね。売国政治家さんが
多くなるはずだ。こうなってくると、やはり企業献金は禁止した方が国の為だね。

やはりそうなると小沢一郎の豪腕に頼らざるを得ないということか！
悪徳ペンタゴンが小沢一郎つぶしに奔走する理由がここからも読み取れますね。


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ミサイル？誤探知？

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北朝鮮からの人工衛星（ミサイル）が発射されるかどうかで騒いでいる。お昼の段階で、誤探知情報が流れた。
５分後には、訂正の連絡が入り報道側もすぐさま訂正した。

しかし、どの段階で間違ったのかすぐには原因がはっきりしなかった。
その後、航空自衛隊のレーダーによる誤感知だったことが判明。
こんなことで、実際に発射された場合、信頼性が薄らいでしまい「また誤報でしょ」ということに
なりはしないかと心配であります。

このような事では、フライングで北朝鮮から発射された人工衛星を迎撃してしまう可能性も否定できない。
きっと、国内の主要な地位を占める幹部の誰かが相手方、アメリカや北朝鮮とつるんでいれば
今回の大がかりなお芝居は、日本の弱点を見せるに過ぎなくなってしまう。
日本は、自衛隊が訓練しているとはいえ所詮訓練レベル。実践となれば、訓練とは違いミスも許されなくなる
でしょう。

しかし、当の任務に当たっている自衛隊の苦労はいかほどであろうか。想像すらもできない。
かと言って今後、防衛費を増やし国防力を上げていくことには賛成しかねる。
私が危惧する一点目は、武器の大半が輸入物だとすれば、それはアメリカに貢いでいるようなものに
なってしまうからである。日本を守る武器は日本で作れば景気対策にもなるのではないか。
二点目は、国防力を必要以上に持ってしまうとそれを維持する為に無意味な戦闘に加わってしまうのでは
ないかということです。

日本に襲ってくる敵を打ち払うだけでなく、アメリカのいいなりになって戦場に行くようでは
日本の平和を祈って、第二次世界大戦で命を落とされた多くの方々に顔向けできないと思う。
アメリカは、日本を同盟国だと表面的には思っているでしょうが裏ではそんなこと気にもしていない
でしょう。

実際に、旧ソ連は第二次世界大戦時、日ソ中立条約を破り広島に続き長崎に原爆が落とされた
８月９日その日に参戦してきた。敗北濃厚と言われていた時にである。そして日本固有の領土である
北方領土を奪っていった。ソ連とアメリカは違うと言う人もいるかもしれないが、両国を裏で操る世界金融
資本家は一緒である。


前回、北朝鮮から発射された時はここまで騒がなかったのに今回はマスメディアを総動員して
特別番組までつくり報道している。国民に「日常生活を続けてください」と言いながら不安感を煽っている
ようにしか受け止められない。

戦時下であれば、爆撃機が飛来するとなれば警報を出し避難もするがミサイルが飛んでくるとなった場合
情報があっても逃げようがないというのが現状ではないか。それならば、あえて騒がず敵の情勢を監視して
いる方が得策かと思われる。その為には、国民が一致団結する必要があると思うが今の日本では難しいでしょう。

もし、同じような対処をとるにしてもあまり騒がないこと。報道は、NHK一本にし必要最低限にすること。
報道ルートが、多く存在すると誤った情報が流れやすくなる恐れがある。

またも、日本は同じ過ちを犯すことになってしまうのか。くれぐれも、そうならないように監視していかなくては
いけない。


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日本郵政に対する命令書

以下に日本郵政に対して交付された命令書（総務省サイト）より引用します。
携帯で見ている方の為に全文掲載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
西川 善文 殿

総務大臣 鳩山 邦夫

日本郵政株式会社法第１４条第２項に基づく監督上の命令等

日本郵政株式会社（以下「御社」という。）が、オリックス不動産株式会社へ、かんぽの
宿等を一括譲渡しようとした問題（以下「本事案」という。）については、国会等において、
譲渡先選定方法、譲渡時期及び譲渡方法等に係る御社の判断等を巡り、多くの議論の対象
となっているところである。
総務省は、本事案における譲渡先選定過程等について、適切性及び妥当性を確認するた
め、本年２月４日付けで、日本郵政株式会社法（平成１７年法律第９８号）第１５条第１
項に基づき御社に報告を求め、同月１６日に報告書を受けたところである。
総務省において、報告書の受領後、関係書類の精査及び御社から説明を聴取する等し、
譲渡先選定過程、譲渡価格その他の条件等及び御社内の意思決定過程等の事実関係の調
査・検証を行ったが、以下の点が判明した。

１ 国民共有の財産に対する認識について

御社が日本郵政公社から承継した財産が国民共有の財産であると認識すべきものであ
ることは言うまでもない。したがって、当該財産の譲渡に当たっては、これまでの歴史
的経緯を尊重し、地域への事前説明と理解を経て、国民利用者全体への説明責任を果た
すことを前提に、譲渡先における施設の有効利用や適正な譲渡価格を実現するよう、慎
重に行うべきものである。
しかし、本事案においては、地域への事前説明や理解も求めず、御社内の意思決定の
みで入札手続を開始する等、国民共有の財産を処分することの基本的認識が欠如してい
たと言わざるを得ない。
先述したように、国民共有の財産の譲渡は、譲渡先における施設の有効利用を前提に、
適正な価格での譲渡が望まれるものである。しかし、御社には、入札価格を評価する際
に用いるべき最低価格を決定する仕組みがないばかりでなく、事業譲渡・社員の雇用継
続を前提とした極めて低い鑑定評価を前提に行われた減損処理後の帳簿価額を入札価格
の評価の基準に使用していること、個別売却の選択肢もあった財産（９社宅）について、
一括譲渡を前提として鑑定評価額や帳簿価額を大きく下回る入札価格を適当と判断して
いたこと等から、本事案に係る意思決定が、適切に行われたとは判断できない。
さらに、譲渡対象となる財産の適正な譲渡価格を形成するためには、経営改善等によ
る財産価値の向上等が必要であり、また、経営者としての重要な責務であるが、本事案
に関しては、これらの努力が不十分なまま入札手続が開始されている。
一方、譲渡時期については、その決定自体は経営判断に属するものではあるが、昨年
夏以降の不動産市況の低迷の中、アドバイザーによる中止も含めた選択肢の提示が２度
にわたり行われていたにもかかわらず、適切な譲渡時期や譲渡方法について、御社内で
具体的な検討が行われていない等、御社が行った経営判断が適切なものであったかにつ
いては疑問が残るところである。
以上から、御社は、本事案の意思決定について、国民共有の財産の譲渡に関する基本
的認識を欠いていたものと判断する。

２ 入札手続等の公平性・透明性について

国民共有の財産を処分するに際しては、公平性・透明性のある手続により行われる必
要があるところである。本事案における手続に関して、最終契約に至るまでの過程を調
査した結果、御社が自ら譲渡先選定の重要事項としていた施設の譲渡禁止や雇用条件の
維持が、入札当初の段階において応札予定者に開示されていないこと、対象物件の削減
という重大な変更事項を口頭ベース行っていること等入札者との面談や交渉の経緯が記
録化されていないこと、審査の評価基準が抽象的で、かつ評価項目間のウェイト付けが
なく、また審査に関する協議の議事録も作成していないこと、さらには審査に当たって
いる者の個人名を指定しての経営体制の提案を受容していること、などが明らかとなり、
御社の「入札が公平かつ透明に行われた」との主張を受け入れることはできない。
また、アドバイザーの選定の過程においても、審査には客観的な評価方法を用いてい
るが、詳細に検証するとその評価結果に不自然な点数の変化が見られる。
以上のように御社の入札手続等は公平性・透明性の観点から改善を要する状況にある
と判断する。

３ 企業統治について

御社の経営者には、企業統治に係る責任があるところ、本事案においては、アドバイ
ザー及び譲渡先の選定・審査における御社内の意思決定が担当執行役又はその上席の執
行役の専決で行われており、また、重要な契約条項の実際の取り運び方について、相手
方との間で口頭確認のみが行われたとされており、合意メモすらも残されていないため、
合意内容が客観的に確認できないことから、本来、執行役の業務の監督を行うべき取締
役会や内部監査が十分に機能していたか疑問が残る。国民共有の財産に関する認識の欠
如も含め、その意思決定態勢自体に、大きな問題があるものと判断する。
また、入札手続等の過程については、２次入札者の決定等、譲渡先選定に係る重要な
意思決定が上司への口頭報告等で行われたため、役員共同での適正な意思決定が行われ
たかについて、事後的・客観的に確認できない状況にある。
さらに、国会や総務省への本事案に関する説明も二転三転する等、国民利用者に対す
る説明責任を十分に果たしていない状況にある。

４ 個人情報保護について

御社は、一括譲渡の理由の一つとして、御社が有する「かんぽの宿メンバーズカード」
の存在を挙げている。御社は、約１２０万人分の個人情報を譲渡しようとするに当たっ
ては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従い、その取扱いに
は慎重を期すべき立場にある。しかし、本事案に係る契約の最終交渉段階に至っても、
御社は、譲渡先に対し、その使用目的の確認や同法の遵守の要請を行っておらず、個人
情報保護に関する認識に対して問題点を提起せざるを得ない。
これら指摘の点は、財産の譲渡のみならず、適正な企業経営全般を実現するために、早
急に改善・是正されるべき事項であると判断する。

現在、御社では、「不動産売却等に関する第三者検討委員会」において、不動産売却等に
ついての基本的な考え方の検討を行っているところと承知しているが、同委員会の議論等
も踏まえ、上記指摘事項についての改善・是正に必要な措置を早急に講じることを、日本
郵政株式会社法第１４条第２項に基づき命ずる。また、同法第１５条第１項に基づき、こ
の命令により講じた措置について、６月末までに報告するとともに、その後の措置状況を
当分の間、四半期ごとに報告するよう求める。

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鳩山総務大臣の思いは以下の部分に込められていると思う
「日本郵政公社から承継した財産が国民共有の財産であると認識すべきものであ
ることは言うまでもない。したがって、当該財産の譲渡に当たっては、これまでの歴史
的経緯を尊重し、地域への事前説明と理解を経て、国民利用者全体への説明責任を果た
すことを前提に、譲渡先における施設の有効利用や適正な譲渡価格を実現するよう、慎
重に行うべきものである。」


ここを訪れる多くの人が、いろいろな方のブログも読んでいると思う。
多くの方が、日本はこのままでは危ないと感じて書いているはず。
でも、この危機感はネットを利用しない方には届けられない。メディアが支配されている今、
口コミで広げるしかないと思う。それぞれが、危機を感じたならば家族に、
友達に「最近、働いても働いても生活楽にならないなと思っていたら、こんな事がネットに載っていたよ」と
話をしてほしい。別に私の書いたものでなくてもいい。他に為になるサイトはいくらでもあります。
一人一人の思いを広げていきましょう。



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