新型コロナ､死者数の偽造は可能なのか〜政府がやってる事はインチキか？博打か？それとも・・・〜

　昨日書いた”夜桜と集中感染”(要Click)に寄せられたコメントに､モリカケの公文書偽造なんて平気でもみ消す安倍政権だから､感染者数やその死者数を偽造するくらい朝飯前だろうというのがあった。
　事実､いま世界アナリスト達が一斉に疑ってるのが､日本の検査数の圧倒的な少なさと感染者数および死者数の極端な低さだ。

　事実､NYタイムズは26日､新型コロナの日本での感染状況について､”厳しい外出制限をしてないのに､イタリアやニューヨークの様な酷い状況を回避してる”と指摘､世界中の疫学者は理由が分からず”当惑してる”と伝えた。
　”日本が医療崩壊を避ける為､意図的に検査を制限してる”との見方を紹介。米コロンビア大の専門家は､日本のやり方は”ばくち”であり､”事態が水面下で悪化し､手遅れになる恐れがある”と警鐘を鳴らした。

予測された都内での集中感染

　確かに一理はある。日本列島に実在する”隠れキャリア”たちが大手を振って外出し､人混みの中に混じり､ウイルスをばら撒くと考えれば､日本こそが爆発感染のホットスポットになると見る事も出来る。

　一方で､”自粛疲れ”によるものとの意見もある。大きな衝撃を与えた､ここ数日の東京での感染急拡大だが､3月中旬にかけ都内では人々の動きがやや活発になっていた事が､各種データで明らかになった。
　日本経済新聞が米衛星情報会社のサービスを利用し､上野公園の人出を調べた所､桜の見ごろを迎えた20日からの3連休に急増し､直前の週末の4倍に増えていた。つまり､長引く”自粛疲れ”から都民の間に”警戒の緩み”が生じた可能性もあると。
　以下､”東京の感染増､想定の2倍｢自粛疲れ｣の懸念”から一部抜粋です。

　実は専門家の間で､東京都でこの感染拡大を事前に予想する声は出てはいた。
　”1週間で患者は51人増える――”。厚生労働省の感染対策班は3連休に入る前､都内の感染増を推計し､都側に警戒を呼び掛けていた。
　9～15日の東京の新規感染は計25人でゼロの日もあったが。これに対し推計では､現状のままでは25日までの1週間に51人､4月2日からの1週間は320人に増えると警告。国内の集中感染だけでなく､感染したまま帰国する人の増加が見込まれる為だ。

　しかし現実は推計を超えた。新規感染は25日に41人と一気に膨らみ､予想のほぼ2倍に達した。”これはまずい”と都の担当者は顔色を変えたが､翌26日の感染は47人と最多を更新した。
　専門家からは､”私たちの危機感と多くの人々の認識に大きなギャップがある”との声が上がる。潜伏期間を考慮すると､更に新規感染が急増する事も十分にあり得るという。

このままでは？

　政府の専門家会議のメンバーの押谷仁•東北大教授は”都内の歓楽街でクラスターが起きてる可能性が高い。無症状でも極力自宅で仕事をすべきだ”と指摘する。
　このまま感染拡大が続くと､海外で相次ぐロックダウン(都市封鎖)も現実味を帯びる。小池都知事は25日の緊急記者会見で､”何もしないで推移すれば都市封鎖を招く”と強い危機感を示した。

　感染者が異常急増してるイタリアは全土で人の移動を制限し､レストランなどを閉鎖。スペインも全土で原則､外出を禁じた。インドも25日､全土を封鎖した。
　東京でも都市封鎖となれば､経済分野を含め影響は甚大だ。小池都知事は”それを避ける為に自粛をお願いする”としている。
　仮にオーバーシュート(感染爆発)が起きた場合､最悪の想定では東京で1日4万5千人が外来を受診。都は個室対応可能な病床を4千床整備する方針だがとても足りず､医療が追いつかなければ海外の様に死者が急増する恐れもある。

　国は26日に政府対策本部を設置。加藤勝信厚労相は新型コロナが”まん延の恐れがある”と安倍首相に報告した。
　しかし､菅義偉官房長官は26日の記者会見で”現在の時点では(宣言を)行う様な状況でない”と､これまたぬるま湯的な発言だ。
　カリフォルニア州やニューヨーク州などはすでに外出制限に踏み切った。
　以上､nikkei.comからでした。

　昨日も書いたが､日本も”自粛強制”が遅れると､取り返しがつかない事になる。事実､都民の油断が集中感染に繋がった。
　数字を低めに見積もり？国民を不安に陥れまいとする､”臭いものには蓋をしろ”的な日本古来の美学が招いた惨事となりつつある。
　それでも小池都知事はユルユルの”自粛要請”しか出さない。”自粛強制”に今すぐに切り替えるべきだ。政府の対応の遅れは数字の偽造で誤魔化せても､実際に世界中で起きてる急激な感染拡大を目の前にすると､”対岸の火事”では収まらないのは明らかだ。

　何度も言うが､”日本だけは大丈夫”的な農耕島民的意識ではもう遅い。つまり､日本政府の今現在の対応は､”イタリアじゃないから､パンデミックは日本では起きてないから大丈夫”的な､平和ボンボンの若者の大バカぶりと全く同じレベルだろう。
　ここ数日の都内での急激な感染拡大は､安倍政権の生温い対応と小池都知事の生温い自粛要請が生み出したものだろう。

やっぱり数字は偽造なの？

　とここまで書けば､やはり安倍は厚生労働省は数字を誤魔化してると勘ぐりたくもなる。そこで本当はどうなのか？
　”日本のコロナ感染数が｢少なすぎる｣と疑念を持たれる本当の理由”から一部編集です。

　日本の感染者数をめぐる､検証すべき”3つの論点”として以下が挙げられる。
①検査数の少なさの影響はあるが､実際は日本の感染者は欧米ほど増えてはいない。
②検査数が少ない事については､その是非にて議論すべき論点が多く存在する。
③別問題として､”日本の公的統計は国際的な信頼を一度失ってる”事を憂慮すべきだ。

　①と②は前回でも少し触れたので省くが､問題なのは3つ目ですね。ぶっちゃけ､厚生労働省が出した”数字はアテにならん”という事だ。
　それは､昨年発覚した厚生労働省による｢勤労統計を巡る不適切な取扱いの事実｣として公表された事案の事だ。2004年以降､2019年に問題化するまで統計法に違反した調査が続けられ､雇用保険の給付額が1973万人に対し､567億円も過少だった事が問題になった。

　これに対し､政府の公式見解として”組織的な隠蔽はなかった”という報告に落ち着き､日本メディアも統計法違反ではなく､”不適切調査”と見出しを統一した。”現場の担当者が起こした不祥事であり､大きな問題ではない”という雰囲気が醸成され､幕引きが行われた。しかし､海外では捉え方が少し違う。
　海外のアナリストの間で､その前年に問題になったケースとして､2017年12月と2018年1月の間に､毎月勤労統計の公表値が連続性を失ったという現象があった。
　つまり､新旧のデータを段階調整せずに接続する方針に変えた事で､賃金指数が2018年に入り､高い伸び率を示す様になったという問題だ。これは国内のアナリストからも指摘され､当時社会問題になった事件でした。

　海外のアナリストたちは､こうした事件を踏まえ､官邸がデフレ脱却を主張した時期に統計方針が変更され､不連続ながら賃金指数が上昇したという事実と､その後に発覚した統計法違反事件を見て､”厚生労働省は統計を操作してる”と考える様になった。
　事実､東京五輪の延期が決まった途端､東京都の感染者数が40人以上も増加したとのニュースは､日本の統計に疑念を持つ海外のアナリストたちを喜ばせた。
　勿論､必死に感染者を抑え込んでる現場の反論もあろうが､世界のアナリスト達の疑心暗鬼は厚生労働省への信頼が既に2年前から揺らいでる事を肝に銘じるべきだろう。
　以上､DIAMOND onlineからでした。

最後に

　やっぱりかって感じにもなりますね。モリカケの公文書偽造問題も世界中で大きく報じられました。これと全く同じ事が､勤労統計の公表でも行われた。
　故に､厚生労働省が発表する感染者の数字を世界のアナリストたちは殆ど信じてません。いや､信じる事が出来る筈もないですね。
　そして今､三度同じ様な事が新型コロナの感染者数や死者の公表においても行われようとしてるのだ。
　WHOが中国共産党に完全癒着してる様に､日本政府が発表する公式の数字は大半が偽造？されてると思った方が､身の為かもしれませんね。
　勿論､これから新型コロナ感染がどう展開するのかで､全ては判明するんでしょうが。

　とにかく今の日本人が肝に銘じる事は､”イタリアやニューヨークで起きてる事は日本でも起こり得る”という事だ。