◆企業防衛 松下電器産業の企業防衛策

　敵対的買収に対する対抗策を検討してきた松下電器産業は，２８日の取締役会で敵対的買収に対する防衛策を決定し，同日発表した。今回導入する防衛策は，総会決議が不要で即日導入された。

　導入された防衛策は，特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする株式買付行為，または，結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上となる株式買付行為を大規模買付行為，大規模買付行為を行う者を大規模買付者とそれぞれ定義し，大規模買付行為が行われようとした場合，大規模買付者に情報提供など一定の遵守事項を明示，遵守された場合には経営陣による代替策を提示するなどしたうえで株主の判断に従うとする一方，遵守されなかった場合には対抗策を発動し，買収を阻止する仕組みになっている。

　対抗策としては，新株予約権の発行と５株を限度とする株式分割を想定する。これに関連して，同社取締役会では，新株予約権の発行登録を行うことを決議した。