昨年10月15日に国会に提出されていた「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が,20日,参議院本会議において可決,成立した。4月27日に公布され,来年1月に施行される予定。要旨は以下の通り。
1 課徴金制度の見直し
2 課徴金減免制度の導入
3 犯則調査権限の導入等
4 審判手続等の見直し
1 課徴金制度の見直し
① 課徴金算定率の引き上げ
② 違反行為を早期に中止した場合,算定率を減軽
③ 違反行為を繰り返した場合,算定率を加増
④ 課徴金適用範囲の修正
⑤ 罰金との調整措置を導入(罰金相当額の半分を課徴金額から控除)
2 課徴金減免制度の導入
違反事業者が自ら違反事実を申告等の法定要件を充足する場合,対象事業者中合計3社まで課徴金を減免。
3 犯則調査権限の導入等
① 刑事告発のために,犯則調査権限の導入
② 罰則規定の改正(中小企業等に不当な不利益を与える不公正な取引方法等の違反行為に対する確定排除措置命令違反罪に係る法人重科の導入,調査妨害等に対する罰則の引上げ・両罰規定)
4 審判手続等の見直し
① 勧告制度を廃止し,意見申述等の事前手続を設けた上で排除措置命令を行い,不服があれば審判を開始する手続に改正
② 審判官審判に関する規定の整備
③ 規則を定めるに当たっては,手続の適正の確保が図られるよう留意する旨の規定を創設
詳細は公取委のHPを参照
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1 課徴金制度の見直し
2 課徴金減免制度の導入
3 犯則調査権限の導入等
4 審判手続等の見直し
1 課徴金制度の見直し
① 課徴金算定率の引き上げ
② 違反行為を早期に中止した場合,算定率を減軽
③ 違反行為を繰り返した場合,算定率を加増
④ 課徴金適用範囲の修正
⑤ 罰金との調整措置を導入(罰金相当額の半分を課徴金額から控除)
2 課徴金減免制度の導入
違反事業者が自ら違反事実を申告等の法定要件を充足する場合,対象事業者中合計3社まで課徴金を減免。
3 犯則調査権限の導入等
① 刑事告発のために,犯則調査権限の導入
② 罰則規定の改正(中小企業等に不当な不利益を与える不公正な取引方法等の違反行為に対する確定排除措置命令違反罪に係る法人重科の導入,調査妨害等に対する罰則の引上げ・両罰規定)
4 審判手続等の見直し
① 勧告制度を廃止し,意見申述等の事前手続を設けた上で排除措置命令を行い,不服があれば審判を開始する手続に改正
② 審判官審判に関する規定の整備
③ 規則を定めるに当たっては,手続の適正の確保が図られるよう留意する旨の規定を創設
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