＜税優遇の方針＞政府・与党の明らかな優遇錯誤

ローンで住宅バリアフリー、税優遇の方針…自民税調 （読売新聞） - 12月10日10時52分更新
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は９日、２００７年度税制改正で、住宅内に手すりを設置するなどのバリアフリー工事に対する優遇税制を創設する方針を固めた。(読売新聞)
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たまたまニュースで、厚労省が１５歳未満の子を持つ生活保護母子家庭への補助２万円を３年間で廃止するニュースを見たあとだった。

１０日のNHKでは 「ワーキング・プア２」の番組もあった。睡眠時間を減らして昼夜２つの仕事をこなしながら子育てする母子家庭が紹介されていた。

生活保護母子家庭への補助が打ち切られるのは、補助を行うと一般母子家庭の水準を超えるからだという。公平性を保つために補助を打ち切って 母子家庭全般を悲惨な状況に追い込むのが目的というところだ。

そんなニュースや番組を見ているところに、自宅を持つ家庭の バリヤフリー を優遇するとの記事を見たら 黙ってはいられない。

明らかに（政府・与党に誘導され）造られた格差社会である。 来年も続けて社会問題が大きくなる様相を見せている。

＜住基ネット＞１人削除に最大３５００万（無駄遣いシステム）

住基ネット「個人離脱」、１人削除に最大３５００万 （読売新聞） - 12月9日15時9分更新
【見出し記事】　大阪府吹田（すいた）、箕面（みのお）、守口の３市の住民４人に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念した箕面市が、原告住民（１人）の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除すると、ネット上で情報やサービスを提供するコンピューター（サーバー）がダウンする危険性があることがわかった。(読売新聞)
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とんでもない契約で 住基ネット の運用が委託されているようだ。
しかも サーバーがダウンするとは、かなりの出来損ないである。こんなシステムを国家事業として作るから、地方のシステム構築等も膨大なカネがかかるのだろう。

実際に削除してサーバーをダウンさせたら良い。
莫大な税金を使ってどれほど出来損ないのシステムなのか、ダウンしたならどれだけ大きな社会問題となるか（どれほど必要とされているのか）国民に示す良い機会である。

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＜道路特定財源見直し＞高速道料金値下げでも関係がない

＜道路特定財源見直し＞高速道料金値下げなど柱に　閣議決定 （毎日新聞） - 12月8日14時22分更新
【記事抜粋】　政府は８日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、「道路特定財源の見直しに関する具体策」を決定した。（１）税率を維持しながら０８年通常国会で揮発油（ガソリン）税の一般財源化を念頭にした関連法を改正する（２）０７年に中期的な道路整備計画を策定する（３）高速道路の料金値下げなど新たな措置を講じる――などが柱となっている。
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一般の国民は高速道などほとんど使う機会がない。またまた権益が偏るではないか！政府・与党（自民党・公明党）は、無駄遣いの元凶である 中途半端な仕事人 だ。
高額なガソリン税の使途を自由にさせたら、知らない内に税率が引き上げられそうである。取りやすいところから税を取り、談合や不正請求、（議員宿舎を含め）内輪の議員・職員らの優遇策などで無駄遣いばかりの実態。

中途半端な仕事しか出来ないのならなにもせずじっとしていてくれたほうがまだマシである。
いいかげんにしてほしい！！

＜労基法適用除外導入＞労働者を護らず、企業を守る厚労省

厚労相 労基法適用除外導入を NHK 12月8日 15時6分
【見出し記事】一定の条件を満たした営業や事務職などのホワイトカラー労働者を対象に、１日８時間労働を原則とした労働基準法が定める労働時間の適用を除外する制度について、柳沢厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、労働時間に縛られない働き方もあるとして、休日の確保を前提に導入すべきだという考えを示しました。
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逆に言えば、労働時間に 縛られる とは何の意味か！？ 一定の時間を労働しなければ給与の対象とならない（減額となる） ”拘束時間”のことである。

＜拘束時間をゆうに超す勤務実態＞
職場の実態は、拘束時間を持て余しているどころか サービス残業 がまかり通る現状である。「労働時間に縛られない」とは 超過勤務 としての残業代の支払いは不要となるだけだ。
守られるのは 「企業」か「労働者」かは一目瞭然である。

日本のバブル期から、週休二日が当たり前になった日本で、現状でも、週休二日の企業労働者が週に一日でも休日があれば、例え休日出勤でも 普通日の残業代計算で済むという呆れた制度がある。
ここに サービス残業（奉仕労働） を国として認める制度を 厚生労働省大臣 自ら認めたというのだから呆れて 怒り心頭 である。

＜いじめ傷害＞高校生ら４人逮捕 後輩を暴行、裸に

＜いじめ傷害＞高校生ら４人逮捕　後輩を暴行、裸に　東京 （毎日新聞） - 12月7日13時21分更新
【記事抽出】　後輩の男子生徒に暴行を加え、裸の写真を撮影するなどしたとして、警視庁少年事件課は７日、東京都武蔵野市の都立定時制高校３年の少年（１８）ら４人を傷害容疑で逮捕した、と発表した。男子生徒が両親と別居していることを理由に、いじめを繰り返していたという。
［記事全文］

いじめを受けた男子生徒は幼少のころ両親と離別し、乳児院や児童養護施設を経て今年４月に高校に入学。新聞販売店に住み込みで働きながら通学していたという。

いじめを受けた男子生徒にはさほどの影響は出ないだろうが、何とかすべきは 暴行を加えた生徒たちだ。年齢が進み、社会との接点が多くなるに従い、生徒達の『逆恨み』現象は増して行く。
いじめの相談と相反する現象となる。

社会的制裁が行われても再び 逆恨み に発展しかねない。教育基本法改正案が進んでいる今、政府の教育再生会議、および、文科省 の意見（対応策）を聞きたい。 『逆恨み』をどのようにして止めるつもりだろうか？
これが解決できない者たちの 法案改正 は（将来に）さらなる問題を作り出す。

＜住基ネット＞大阪・箕面市は個人情報削除へ

＜住基ネット＞箕面市が上告断念　大阪高裁判決確定へ （毎日新聞） - 12月7日11時58分更新
【記事全文（複写）】　住基ネットは制度上の欠陥からプライバシー権を侵害し憲法違反だとして、大阪府守口、吹田、箕面の３市に住民４人の住民票コードを削除するよう命じた大阪高裁の控訴審判決について、箕面市の藤沢市長は７日、上告の断念を決めた。住基ネットを巡る訴訟で、個人の離脱を認める判決が全国で初めて確定する見通しとなった。
・・記事以上・・・

裁判長が自殺した 『住基ネット違憲判決』 だが、大阪府守口市は上告の構え が報道されたが、 大阪・箕面市の藤沢市長 は、判決を受けて 全国で始めて ”住基ネット”から ひとりの個人情報を削除する事となった。
藤沢（箕面市）市長ならびに箕面市の 英断 を讃えたい。

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12/06 ＜住基ネット違憲判決＞裁判官の自殺と上告と

＜再び海外を模倣＞危険な日本版ＮＳＣか（住基ネットもそのため？）

日本版ＮＳＣ　政策立案権限の付与　首相、初の具体策明言 （産経新聞） - 12月6日8時0分更新
【見出し記事】　安倍晋三首相は５日、首相官邸で開かれた「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」で、創設を検討している日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）に外交・安全保障分野の政策立案権限を持たせるよう指示した。首相が新組織に米ＮＳＣ並みの権限を付与する方針を明確に打ち出したのは初めて。(産経新聞)
［記事全文］

ＮＳＣ（国家安全保障会議）のおおもとである米国には、人権を守る意識と法律が国民の中に浸透しており、大統領選や中間選挙のように政権の不正を正す方法もある。なにより 国民全体の政治に対する意識が高い。

米国を模倣する日本での国家安全保障とは、
その発想と実態は (１)先ず米国企業が儲けられる事であり、（２）「権力を握る政治家を国民の批判から護る為の保証」であり、（３）政権に寄生する政界、財界、企業、それらに関連する親族・知人等が儲かる事 であろう。

有る政治的事項が浮上（表面化）したとき、時の政権がどのような政策を行い、どのような結果になっているかをまず見る（分析する）事だ。 これが 学ぶ日本人の姿 である。

日本の政治家が真剣に 日本国民全体の 義しい政治意識 を高める様子とその活動結果が生活の中に反映されない限り、ときの政権が何をやろうとしても その結果は 国民全体の喜び を築く政治とはならない。

＜個人情報流出＞電話番号２１万件がネットに

＜情報流出＞電話番号２１万件がネットに　ＮＴＴ西南九州 （毎日新聞） - 12月6日10時51分更新
　ＮＴＴ西日本南九州（今福等社長）は５日、管内の鹿児島、宮崎両支店の個人情報を含む顧客情報３１４０件と電話番号約２１万件が、インターネット上に流出したと発表した。
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『学べない日本』での同じ事故が繰り返し発生する。お詫び会見が大好きな国民らしいが、「申し訳ありませんでした」と頭を下げる人々からも ”どこでも起こっている事”と 反省の色ももはや薄い。

ほとんどの日本人が学べないのは （問題の共有のほか） 昔から 原因の分析力が弱かった。問題の事柄に関する ”意識や認識が低い” のである。 それだから その時には解決しても、しばらくすると（意識が低いから）”今度は大丈夫／私は大丈夫” とまた同じ問題を繰り返し起すのである。

この日本人の資質は、日本や外国の政治家にもしっかり活用されていて 日本は大借金国となり、それでもまだ、持てる金（血税）をばらまいての 自己保身政治 を続けている。
今は１２月、一年の経験を忘れる（年忘れ）時期だ。年忘れ とは、政治家にとっては実に都合の良い季節である。

＜住基ネット違憲判決＞裁判官の自殺と上告と

大阪府守口市が上告へ＝住基ネット違憲判決に不服 （時事通信） - 12月5日14時1分更新
＜見出し記事＞　大阪府守口市は5日、大阪高裁が先月30日に同市と吹田市、箕面市に対し、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を拒否する市民への強制は違憲だとして、住民基本台帳から原告の住民票コードを削除するよう命じた判決を不服とし、最高裁に上告することを決めた。　(時事通信)
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ほとんどの国民が何らの必要も感じず、また、自分の情報を公開される事を拒否したがっている 『住基ネット』。 違憲判決を下した裁判長の死後 早々に最高裁に上告の動きとなった。自殺の理由も定かではないいま、最高裁では「違憲判決は誤りだった・・」などとの遺書でも出てきそうな 暗雲漂う（怪しげな）日本の現状である。

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12/03 ＜住基ネット訴訟＞違憲判決の裁判長が自殺？！

＜男性必見＞女性の「管理職志向理由」

「管理職志向」の強い女性は“お金より成長”が大事 （ITmedia Biz.ID） - 12月5日10時56分更新
【見出記事】　女性が管理職になりたい理由は「自分の成長」、男性は「お金」――リクルートが仕事と管理職志向についての調査結果を明らかにした。
［記事全文］

過去の資料がないので比較ができないが、
管理職になりたい男性の一番の理由が「お金：報酬が上がる」 とは変化が表れている気がする。いつごろから 「お金」 が重視されるようになったのだろうか？ 会社が社員を （含む中間）管理職 にするのは ”残業代支払い” の呪縛から逃れる為でもある。
職場の状況が一変（悪化）しているとしか考えられない。

女性が “お金より成長”が大事 と回答しているのは特に驚く内容で も ない。（”も” と付けたのは、仕事でも ”お金より成長” と変化していた意外性からだ）

＜女性の重要な資質＞
男性諸氏には ”・・よりも成長” を『キーワード』として覚えておく事を勧めたい。私が見てきた ”団塊世代” や現代に至る世代の 多くの男性達が 失敗してきた理由である。

女性にとって有為である社会文化は、海外では 女性たち自らが自分の手で勝ち取った文化なのではないかと思われる。だが、長く男性中心社会であった 日本には根付いていない社会文化 なので、逆に私が外国人から「（一般的な）日本人男性と違う（同類）」と受け入れられ易い理由でもある。

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