＜税優遇の方針＞政府・与党の明らかな優遇錯誤

ローンで住宅バリアフリー、税優遇の方針…自民税調 （読売新聞） - 12月10日10時52分更新
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は９日、２００７年度税制改正で、住宅内に手すりを設置するなどのバリアフリー工事に対する優遇税制を創設する方針を固めた。(読売新聞)
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たまたまニュースで、厚労省が１５歳未満の子を持つ生活保護母子家庭への補助２万円を３年間で廃止するニュースを見たあとだった。

１０日のNHKでは 「ワーキング・プア２」の番組もあった。睡眠時間を減らして昼夜２つの仕事をこなしながら子育てする母子家庭が紹介されていた。

生活保護母子家庭への補助が打ち切られるのは、補助を行うと一般母子家庭の水準を超えるからだという。公平性を保つために補助を打ち切って 母子家庭全般を悲惨な状況に追い込むのが目的というところだ。

そんなニュースや番組を見ているところに、自宅を持つ家庭の バリヤフリー を優遇するとの記事を見たら 黙ってはいられない。

明らかに（政府・与党に誘導され）造られた格差社会である。 来年も続けて社会問題が大きくなる様相を見せている。