＜道路特定財源見直し＞高速道料金値下げでも関係がない

＜道路特定財源見直し＞高速道料金値下げなど柱に　閣議決定 （毎日新聞） - 12月8日14時22分更新
【記事抜粋】　政府は８日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、「道路特定財源の見直しに関する具体策」を決定した。（１）税率を維持しながら０８年通常国会で揮発油（ガソリン）税の一般財源化を念頭にした関連法を改正する（２）０７年に中期的な道路整備計画を策定する（３）高速道路の料金値下げなど新たな措置を講じる――などが柱となっている。
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一般の国民は高速道などほとんど使う機会がない。またまた権益が偏るではないか！政府・与党（自民党・公明党）は、無駄遣いの元凶である 中途半端な仕事人 だ。
高額なガソリン税の使途を自由にさせたら、知らない内に税率が引き上げられそうである。取りやすいところから税を取り、談合や不正請求、（議員宿舎を含め）内輪の議員・職員らの優遇策などで無駄遣いばかりの実態。

中途半端な仕事しか出来ないのならなにもせずじっとしていてくれたほうがまだマシである。
いいかげんにしてほしい！！

＜労基法適用除外導入＞労働者を護らず、企業を守る厚労省

厚労相 労基法適用除外導入を NHK 12月8日 15時6分
【見出し記事】一定の条件を満たした営業や事務職などのホワイトカラー労働者を対象に、１日８時間労働を原則とした労働基準法が定める労働時間の適用を除外する制度について、柳沢厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、労働時間に縛られない働き方もあるとして、休日の確保を前提に導入すべきだという考えを示しました。
［記事全文］

逆に言えば、労働時間に 縛られる とは何の意味か！？ 一定の時間を労働しなければ給与の対象とならない（減額となる） ”拘束時間”のことである。

＜拘束時間をゆうに超す勤務実態＞
職場の実態は、拘束時間を持て余しているどころか サービス残業 がまかり通る現状である。「労働時間に縛られない」とは 超過勤務 としての残業代の支払いは不要となるだけだ。
守られるのは 「企業」か「労働者」かは一目瞭然である。

日本のバブル期から、週休二日が当たり前になった日本で、現状でも、週休二日の企業労働者が週に一日でも休日があれば、例え休日出勤でも 普通日の残業代計算で済むという呆れた制度がある。
ここに サービス残業（奉仕労働） を国として認める制度を 厚生労働省大臣 自ら認めたというのだから呆れて 怒り心頭 である。