＜住基ネット訴訟＞違憲判決の裁判長が自殺？！

大阪高裁判事、自殺か＝住基ネット訴訟で違憲判決 （時事通信） - 12月3日20時0分更新
【見出し記事】　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）をめぐり、高裁レベルでは初の違憲判断となった11月30日の大阪高裁判決で、裁判長を務めた同高裁部総括判事の竹中省吾さん（64）が3日午前、兵庫県宝塚市の自宅で首をつり死亡しているのが見つかった。(時事通信)
［記事全文］

昨年（2005年）の 耐震強度偽装事件でもライブドア事件でもそうだが、政府にとって都合の悪い人物は 勝手に（自殺等で）死んでいく。偶然なの？？

＜住基ネットの目的＞
国民が頼んだ訳でも無く、多くの人々が 公開拒否 を申し出た ”住基ネット” である。 稼働しても全然メリットは無い。 国民にとっては無意味だが、政治献金を行う （サラ金管理と国民を騙しながら）大手銀行の為の 個人資産管理ネットワーク を構築しようとする 政府にとっては ”住基ネット” は 要（かなめ）である。

それを否定されたとしたら、政府も大手金融機関も 「許してはおけん！」 だろう。 意外と 『パワハラ自殺（パワハラ殺人？）』 かも知れない。

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（私見）中国・文化大革命と、財界型小泉改革と．．

比べるにはおよそ不釣り合いな事柄ながら．．、そのもたらしたモノには意義はあるかと考える。

中国の文化大革命は、その当時を生きた人々にとっては辛い想い出も多い事と思う。だが私には唯一、中華系民族の共通語「普通語」を普及させた事には大きな評価が出来るのではないかと思っている。
１５年ほど前でも、英国支配下にあった香港で 北京語で買い物をしようとしても、わざわざ北京語の話せる中国人店員を探して対応させ「なんだ！日本人じゃないか」と笑われたものだ。
いまでは世界中の華僑とも 共通語 だけで意思疎通ができる状態かと思う。
中華料理さえ食べられれば満足な私にとって、世界中どこに行っても華僑の営む中華料理店があれば食も疎通も苦労はしない。
・・・・・

そして日本の小泉改革だが、
財界や金持ち優遇の施策にはほとほと愛想も尽きる。「自民党をぶっ壊す」が口癖だったが、ぶっ壊したのは 『自由で民主的な自民党』 であり、戦後、米国の圧力によって、日本を支配していたごく一部の財界・権力者らから全日本国民へと渡った 日本の民主主義 をいまだに壊し続けている。（敗戦前の日本が小泉改革の目標である）

2005年 衆院選挙で大勝した自民党は（公明党と共に）、世論を操作するばかりか、あらゆる改悪政治に 爆走 を続けて止まる事を知らない。
＜腐敗政治が無くならない＞
たとえ国民を裏切ろうが、謀略の限りを尽くそうが 次の選挙までは、一切が政権与党のモノであり、国民の手の届かないところにある事を教えてくれた。腐敗政治が無くならない理由（わけ）である。

国家行政を 日本国民の手に取り戻すためにも 何か 『真の改革』 を考える必要がありそうだ。だが、人心操作に長けた政権が支配する今、国民投票 など危なくて仕方がない。