＜再び海外を模倣＞危険な日本版ＮＳＣか（住基ネットもそのため？）

日本版ＮＳＣ　政策立案権限の付与　首相、初の具体策明言 （産経新聞） - 12月6日8時0分更新
【見出し記事】　安倍晋三首相は５日、首相官邸で開かれた「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」で、創設を検討している日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）に外交・安全保障分野の政策立案権限を持たせるよう指示した。首相が新組織に米ＮＳＣ並みの権限を付与する方針を明確に打ち出したのは初めて。(産経新聞)
［記事全文］

ＮＳＣ（国家安全保障会議）のおおもとである米国には、人権を守る意識と法律が国民の中に浸透しており、大統領選や中間選挙のように政権の不正を正す方法もある。なにより 国民全体の政治に対する意識が高い。

米国を模倣する日本での国家安全保障とは、
その発想と実態は (１)先ず米国企業が儲けられる事であり、（２）「権力を握る政治家を国民の批判から護る為の保証」であり、（３）政権に寄生する政界、財界、企業、それらに関連する親族・知人等が儲かる事 であろう。

有る政治的事項が浮上（表面化）したとき、時の政権がどのような政策を行い、どのような結果になっているかをまず見る（分析する）事だ。 これが 学ぶ日本人の姿 である。

日本の政治家が真剣に 日本国民全体の 義しい政治意識 を高める様子とその活動結果が生活の中に反映されない限り、ときの政権が何をやろうとしても その結果は 国民全体の喜び を築く政治とはならない。

＜個人情報流出＞電話番号２１万件がネットに

＜情報流出＞電話番号２１万件がネットに　ＮＴＴ西南九州 （毎日新聞） - 12月6日10時51分更新
　ＮＴＴ西日本南九州（今福等社長）は５日、管内の鹿児島、宮崎両支店の個人情報を含む顧客情報３１４０件と電話番号約２１万件が、インターネット上に流出したと発表した。
［記事全文］

『学べない日本』での同じ事故が繰り返し発生する。お詫び会見が大好きな国民らしいが、「申し訳ありませんでした」と頭を下げる人々からも ”どこでも起こっている事”と 反省の色ももはや薄い。

ほとんどの日本人が学べないのは （問題の共有のほか） 昔から 原因の分析力が弱かった。問題の事柄に関する ”意識や認識が低い” のである。 それだから その時には解決しても、しばらくすると（意識が低いから）”今度は大丈夫／私は大丈夫” とまた同じ問題を繰り返し起すのである。

この日本人の資質は、日本や外国の政治家にもしっかり活用されていて 日本は大借金国となり、それでもまだ、持てる金（血税）をばらまいての 自己保身政治 を続けている。
今は１２月、一年の経験を忘れる（年忘れ）時期だ。年忘れ とは、政治家にとっては実に都合の良い季節である。

＜住基ネット違憲判決＞裁判官の自殺と上告と

大阪府守口市が上告へ＝住基ネット違憲判決に不服 （時事通信） - 12月5日14時1分更新
＜見出し記事＞　大阪府守口市は5日、大阪高裁が先月30日に同市と吹田市、箕面市に対し、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を拒否する市民への強制は違憲だとして、住民基本台帳から原告の住民票コードを削除するよう命じた判決を不服とし、最高裁に上告することを決めた。　(時事通信)
［記事全文］

ほとんどの国民が何らの必要も感じず、また、自分の情報を公開される事を拒否したがっている 『住基ネット』。 違憲判決を下した裁判長の死後 早々に最高裁に上告の動きとなった。自殺の理由も定かではないいま、最高裁では「違憲判決は誤りだった・・」などとの遺書でも出てきそうな 暗雲漂う（怪しげな）日本の現状である。

関連記事
12/03 ＜住基ネット訴訟＞違憲判決の裁判長が自殺？！